アマチュア無線

2023年9月24日 (日)

新一括記載コード等 施行 誤変換が在るようです。


9月24日正午以降から、総務省免許情報サイトでの検索結果がアマチュア局は新一括記載コードになりました。
施行は9月25日からです。
私は「早くても9月27日、あるいは10月第1週から検索サイトは反映」と思っていました。


無線局事項書に書かれた無線従事者免許番号から自動変換のようですが、稀に誤変換されている方が居ます。

主にTwitterですが 見掛けた例。
1 社団局で四アマの範囲の免許なので4AMになるべきが構成員に三アマが居るからか3AMになっている。
  (これは制度上止むなしですが、構成員に変動が在ったときが問題です。
  たとえば「構成員に一アマ(相当資格含む)が居るから1AMになった」けど「構成員から一アマが居なくなった」
  ときは、どうなるでしょうか。残存構成員の最上位資格に変更申請が必須になるそうです)
  
2 「FCC Extra +二アマ、三アマ、四アマを持っていて、Extraで見なし一アマで1kW」免許なのに
  2AFになっている。

3 無線局事項書には書かなかったが、記載した資格とは別の資格(アマチュア局を操作できる)で
  反映されていた。
  例 移動しない局を同じコールサインで移動する局の常置場所と同一を含め、複数箇所で開設している。
    そのうち1局は一アマで1kW(設備共用または自分だけ)、残りは二アマ以下で必要な範囲の資格で
    開局していたら、全部1AFと1AMになった。

  例2 上記で複数箇所で200ワットの移動しない局を開設し、1局だけ一アマで開局、
     他は二アマのとき、移動する局も含めて全部1AFと1AMになった。

  要は「所持する資格の名寄せを行って、「アマチュア局を操作できる最上位資格で統一した」 ようです。

  当然、同じコールサインで複数箇所で開設していても各局毎の無線局事項書に記載したとおりの方も居る。

各自 適当なときに自分の免許情報を総務省サイトで確認したほうがよさそうです。

私は移動する局、移動しない局、私が代表者の社団局 共に誤記は在りませんでした。

2023年9月 6日 (水)

JARL 令和5年 社員総会 議事録雑感


今年のJARL社員総会 議事録が公開されました。
例年に無い早さですね。
議事録、速記録作成者に感謝します。

第5号議案で、取下に応じなかった18人の特定が可能ですね。
この18人は、来年の社員選挙では絶対に当選させてはダメです。
さらに その18人に支部役員、地方本部役員が居るなら、
支部長や地方本部長は一方的に直ちに罷免するべきですし、
支部長自身なら自主辞任するべきです。
罷免しないなら、その支部長や地方本部長は第5号議案は賛成したと見なします。

但し、その18人の方は、
起案した物証を示し、起案理由を説明した場合は別です。
なお物証も理由も 仮に再審議したら全議決権一致で賛成、
仮に裁判で争ったら 地球上の全裁判官が起案者勝訴とする
判決文を書くに足る内容に限ります。

起案者を罷免しない理由の公表も欲しいですね。
当然 地球上の全裁判官が罷免しない支部長が全面勝訴する物証と理由の提示はMUSTです。

私の本業目線では、
1 バグを見つけたら再現手順を明かす。
2 そのバグが仕様書の何所に違反しているかを示す。
3 そのバグが製品に及ぼす影響を示す。
4 バグ回避策を示す。
5 バグ回避策で修正できることを示す。
上記1~5について プロジェクトチーム全員が納得することがMUSTです。
上記の考えにより、
第5号誤案起案者として最後まで残った18人は、
(1) 起案理由とその物証の提示がMUSTです。
(2) (1)はJARL社員全議決権が賛同するものであることが理想的MUSTです。
(3) 仮に第5号議案が可決したとして、議決無効訴訟を起こしても
   起案者側が全面勝訴する物証を示す責任が在る。
何度も書いているが、社員としての責務が在ることを忘れるな。
少なくとも社員選挙で自分に投票した方が納得する理由の説明は必須です。
その説明ができない、説明しない、説明する気が無い と言うなら、
来年の選挙では出馬するな。出馬しても落選させるべきです。

上記18人の支部役職等は以下の通りです。
(各支部のホームページ等を参照しました)


支部長     6人
支部役員    7人
元地方本部役員 1人
支部役職無し  4人
それぞれが誰なのかは状況により追記で公開します。

法曹関係者さん
最終的に議案取り下げをしなかった18人には

刑法第百七十二条 虚偽告訴罪
「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、
三月以上十年以下の懲役に処する。」

を適用できるでしょうか。
適用できるなら、断固とした態度が必要だと思います。

2023年7月19日 (水)

JARL理事会報告。第66回報告から変わったこと。

昨日公開されたJARL理事会報告。第66回報告から変わりましたね。


1 Wordで作成してPDF出力したものですね。
  今まで(65回)は作成して印刷してスキャンしてPDF化でしょう。
  読みやすくなりました。
2 各議案で反対や保留した理事の名前も出ている。これは大きな進歩です。
  反対または保留の理由を聞きたいです。
  「理由は言えない」は有り得ません。言わないのは不誠実です。
  当然来年の理事候補者選挙で投票する際の参考にします。

3 参考。
(1) 第1号議案と第5号議案を保留した5人は同一人物です。
(2) 第2号の保留4人は上記5人中の4人です。
(3) 第4号議案の保留とした2人は(1)の5人中の2人です。
(4) とある理事1人は1,2,4,5号議案を保留にしています。

来年は社員と理事候補者選挙ですが、現時点で(4)が関東選出理事または全国理事ならば、
私には選択対象外です。
但し保留した理由に納得出来た場合は他の実績を踏まえて、その方に票を入れるか否かを決めます。
今のご時世、では 各理事個人のブログ、ホムペで、
公式議事録に載らない部分(賛成、反対、保留の理由は絶対必須)の公開は
少なくとも「JARL会員にとっての「公人」「の責務です。

自論ですが
「JARL社員、理事、監事、各支部役員、各地方本部役員は「日本のアマチュア無線家にとって「公人」」
なので「公人としての言動」には相応の責任が伴う。
社員にあっては社員総会での各議案賛否は理由と共に公開は必須である。理事の場合は理事会での各議案
賛否と理由の公開は必須である。」
です。
来年は社員と理事候補者の選挙が在ります。
続投を望む場合は、公開した各議案の賛否と理由の公開を元に、それに賛同する有権者が票を入れるでしょう。
理事の場合は社員総会で理事就任を社員が認めるか否かは、公開された賛否とその理由を元に社員が票を入れるでしょう。
賛否も理由も明かさないのでは「この社員(理事)は何を考えているのか」の判断ができませんので、
票を入れる対象には出来ません。

2023年6月27日 (火)

5.6GHz 10.1GHz 10.4GHz 測定法追記公布施行。

5.6GHz、10.1GHz 10.4GHzも、
この告示施行により、指定された測定方法で測定して
スプリアス、周波数偏差などが基準を満たせば技適機になります。


20230627_kanpou

JJ1WTL 本林さんの社員総会報告

いつもながら仕事が早い。

社員総会報告1 2023年06月25日

https://jj1wtl.seesaa.net/article/499830835.html

第5号議案起案者35名のうち4名が当日欠席。
その4名の中に「勝手に名前を使われた方」が居るかどうかはあるけど、
出席していたJA1STYに次いで理由説明を求められたであろう方が欠席ですね。
欠席理由は何でしょうか。社会通念上許容される「本業、親族の冠婚葬祭」でしょうか。
「理由説明逃れ」なら許せません。

社員総会報告2 2023年06月26日

https://jj1wtl.seesaa.net/article/499841306.html

社員総会報告3 2023年06月27日

https://jj1wtl.seesaa.net/article/499852432.html

社員総会報告4 2023年06月30日
https://jj1wtl.seesaa.net/article/499861600.html

社員総会報告5 2023年06月30日
https://jj1wtl.seesaa.net/article/499872813.html

社員総会報告6 2023年06月30日
https://jj1wtl.seesaa.net/article/499884956.html

2023年6月25日 (日)

新体制のJARLへの期待

JARLは新体制になる。


法務委員会を立ち上げるなら委員に立候補します。
HW誌等の連載記事執筆、三,四アマ講習会講師経験から。

あるいは適任者の紹介が可能です。
(1) Twitterで私を罵倒した方
(2)  HW誌の私の記事に難癖付けた方
(3) JARLにいろいろ私のことを言ってくれた方

を提案します(コールサインまたはTwitterアカウントで名指し可能)ので、
採用されたなら誰もが賛同する完全無欠な提案を御願いします。

とは言え、とある方から
「いや EUJさんが言う(1)(2)(3)に該当する方には無理だよ。彼らに法令規則告示の改正案や解説本を
書けるなら、とっくに彼らが解説記事を同人出版やCQ、HWに寄稿しているでしょ」
と言う声も在ります。

ともかく、理事、監事、事務局職員では無理なら、会員から有識者を募って
専門委員会を立ち上げるべきなのです。 
以上 Twitterでも書いたけど140字では書き切れず、
分割投稿しても全文を読んでいただけないと困るのでね。

JARL 第12回 社員総会 雑感


今日の社員総会。Twitterで流れてきたリアルタイム報から。

議長 7K1BIB 副議長 JH4PHW


第1,2,3号議案  可決
第4号 取り下げ (実質可決)
第5号 否決


第4号議案は本人が辞表提出も理事会は不受理で、
5月の理事会で否認された解嘱決議を再審議して、
5月は賛成7反対8で否決だったが、
(可決には理事会規定で3分の2以上の最低10以上の賛成要)
今日午前の理事会では賛成14 保留1で可決。
理事7人が5月と比べると翻ったわけです。


第5号議案は起案者35名中本人出席は31名。
議長が起案趣意(物証提示等)説明を要求するも、誰も説明できず。
これは大問題です。
JARL事務局に拠れば
「起案者(議案書提出者)が誰なのかは本人の申し出により明かせない」
とのこと。

さらに「高尾元会長に頼まれた」「知らない間に起案者にされた」
の声を受けて議長が起案者取り下げを募ったら17名が取り下げた。

賛成は19票(本人17 委任状2)で否決。


第5号議案で起案撤回をしなかった18人の責任は重大ですよ。
仮に田中理事が「虚偽の流布、侮辱、名誉毀損」で提訴して三審制で最高裁まで争っても
田中理事が全面敗訴するだけの趣意説明と物証の提示が必須ですが、一切示せなかったですよね。
示せるなら総会審議時間中に提示できたはずです。

さらに「勝手に起案者にされていた」という社員を信用すれば、
「勝手に起案者にした奴」を「私文書偽造」で訴えても良いと思います。
いや訴えるべきです。


その18名に支部役員が居る場合は、役員罷免を即時にしない支部長も責任重大ですよ。
理由は 過去の各支部・各地方本部役員の罷免や自主辞任強要案件との対比です。
片方で罷免や自主辞任強要をしながら、今回はその18人を弁明無しで罷免または
自主辞任強要しないのは矛盾でしか在りません。

2023年6月13日 (火)

理事解任社員提案に対する田中透理事の弁明書(第12回定時社員総会) 雑感

7K1BIB 山内さん(関東地方本部区域社員)ブログ 2023年6月13日付

理事解任社員提案に対する田中透理事の弁明書(第12回定時社員総会)
https://7k1bib.wordpress.com/2023/06/13/response-jr3qhq/

を読んで思うこと。

1 起案者(起案書の文責者)は誰ですか。
  「文責者が不明だから無効」ではありませんが、この手の文書では社会通念上は
  起案者が賛同者を募って、起案者と賛同者の数が一社法やJARLの定款または規則で定める
  社員提案議案の成立要件を満たす必要が在りますから起案者が誰、賛同者は誰という明記は必要です。

2 罷免理由に書いてあることが事実だとします。
  理事会出席者しか知り得ない情報を35人の社員はどうやって知りましたか?
  出席者(理事、監事、同席した事務局職員、顧問弁護士等)の誰かが漏洩させたのは明らかです。

  昨年の社員総会での言動なら、田中氏は理事候補者でしたが、
  別室の傍聴人室に傍聴人と共に「隔離」されていました。
  この場合は漏洩者は傍聴人室の同室者の誰かですね。

  いずれにしても事実を示す物証が必要です。
  理事会での言動ならば、議事録作成のための公式録音の公開を社員に行うべきです。

3 漏洩者は全社員に知らせたのでしょうか。
  それとも起案書に名前とコールサインが出ている35名だけでしょうか。
  後者の場合は35名に限定した理由は何でしょうか。

4 先に理事・監事に求められた「理事会で知り得た情報をJARLの許可無く漏洩(公開)しない」
  という誓約書に抵触しませんか? 許可を得たとしたら誰の許可ですか。
  理事・監事に求められた誓約書の文面からすると「公開には会長の許可が必要」ですよね。
  公開を会長が認めた理由の公開も必須です。

5 田中氏の弁明を見ると事実無根と在ります。
  2と重なりますが、事実無根を覆す物証が必要です。
  仮に田中氏の解任が25日の総会で決まり、田中氏が解任決議無効訴訟を起こした場合、
  日本は三審制ですから、三審とも田中氏の主張は全面却下になり、
  第5号議案起案の35人の主張は全面採用になる物証に限ります。

6 「関西シンポジウムでの会長質疑応答時には、第5号議案提案者の35人は誰もいなかった」
  と言う証言が複数在ります。そこでも恫喝発言が在ったというなら、
  物証(質疑応答の完全な公式録音)が必要です。

以上 反論、賛同 どちらでも、
JARL社員は社員として、社員以外に支部役員、地方本部役員、直轄委員会委員の職に有る方は、
その職での公式コメントとして、理事監事の場合も同様に、
JARL事務局職員の場合はJARLとして、
「肩書きでの公式コメントとして」お受けし、公開させていただきます。

2023年5月18日 (木)

【速報】裁判所がJARLに対し令和4年度の会計帳簿を直ちに開示するよう命令 by 7K1BIB 山内さん

7K1BIB 山内さん(関東地方本部区域社員 本業は弁護士)による。

【速報】裁判所がJARLに対し令和4年度の会計帳簿を直ちに開示するよう命令

https://7k1bib.wordpress.com/2023/05/18/jarlbooks-disclosure-2023/

これで仮処分申請でJARL敗訴は令和元年度、2年度、3年度、4年度の会計帳簿開示ですから4回目ですね。

「過去7年(平成28年度から令和4年度)分の開示を求める件」についてはJARLは
「理事会に諮らず会長独断で非開示を求めて」控訴しています。

令和4年度の会計帳簿開示は6月25日の社員総会の議案で在る「令和4年度決算」に関して重要なものです。
東京地裁は今日の時点で開示を認めたと言うことは、準備書面提出期限は今回は6月16日18時であることを
踏まえれば、ありがたいことです。

そもそも、会計帳簿や領収書に何も問題が無いなら堂々と開示すれば良いのです。
開示を拒んだと言うことは、「知られたくない何か(=一般論で不正)が在る」ということです。
何度か書いているけど、

高尾イエスマン社員(特に支部長社員)、高尾イエスマン理事・同監事、JARL直轄委員会委員の方(名指ししましょうか?)は、
(1) 「JARLの会計帳簿で、特に飲食費や交際費類に関して御自身が個人事業主や会社経営として経費で通せるもの」
(2) 「国税査察官による査察、所轄税務署による税務調査が行われたときに、査察官や調査官が引き下がる説明(=無罪 無問題)」
(3) 「過去3回の仮処分申請で債権者になった社員、今回の本訴で原告団になっている社員が納得する非開示の理由」
(4) 「7年分の開示に関して控訴審を審理する裁判官が原告全面敗訴(JARL全面勝訴)の判決を下す説明」
を「それぞれの役職での公式発言として」していただきたいです。

2023年5月 3日 (水)

JARL版 体験運用マニュアルは欠陥品です。

JARL版体験運用マニュアルが2023年5月2日に公開された。

なぜ、これを関連告示公示施行の翌日または当日午後に公開出来なかったのか? という疑問が在る。
1 「JARLが予てから要望していた」ならば、原稿を準備しておき、
  改正規則と告示の公示と施行が決まったら、施行日の午後には公開出来るはずです。
2 内容が非常に御粗末です。
  既に体験運用を実施したクラブが作ったもの(7CALL AMC、八王子市AMCなど)と比較して稚拙です。
  致命的なのは「アマチュア無線の普及とJARL会員増」が主目的で在るような記述で、
  改正された体験運用に関する告示等に反している記述が視られます。
  
  端的に言えば、JARL版は「アマチュア無線を楽しんで頂く」に主眼を置きすぎです。
  他の団体のものは「電波の不思議、電波でこんなに生活が便利に」が最初です。
  総務省は「体験運用を通じて科学技術や無線通信技術に対する理解と関心を深める」ことを期待していますし、
  体験運用方法の告示にもそういう条項が含まれています。
3 意見を取り入れて改版していくとのことなので、それに期待するかな。
  私は改版意見を出すかどうかは検討中です。
  私の意見、私と同じ考え方の方の意見を受け入れてくれるかなぁ(意味深長)がありますのでね。
JARL版 体験運用マニュアルはこちら。

より以前の記事一覧