BIG MOTOR問題。

BIG MOTOR問題。

流出した「経営計画書」内に、

パワハラ、モラハラとされても仕方が無い表現が随所に在る。

全てはそれが発端でしょ。

1　過重な売上ノルマ。

　　「手段は問わない。ともかく数字を出せ。」という

　　ニュアンスが強く感じられる。

2　「社長イエスマンになれない社員は去れ」と明記している。

　　「上司の指示には（たとえ公序良俗、法令違反でも）

　　問答無用で従え」というニュアンスが感じられる。

　　別途書いたけど、

　　「上司が道を誤ったとき、それを是正提言が出来る部下を大切にしない、排除する組織」

　　は、やがて破綻します。

3　驚愕は「上司には部下の生殺与奪権を与える」という

　　部分です。

4　報道に拠れば　この経営計画書は全数回収指示が出たとか。

　　パワハラ・モラハラ・法令に抵触するような指示命令指針が

　　記載されているなら証拠隠滅ですね。

5　社員に対して社内連絡用LINEアカウントの削除を

　　7月26日に命令したという報道が有る。

　　「LINEアカウント削除でLINEでの通信履歴削除を行い、証拠隠滅を図った」

　　と言われても当然ですね。

6　Twitterで流れてきた画像では「BIG MOTOR　店舗前の

　　街路樹だけが不自然に枯死し伐採されている」画像が在る。

　　「幹部による店舗巡回」時に、「落葉樹の落ち葉が1枚でも

　　店舗敷地内に在ったら店長を罵倒し、降格も有り得る」を

　　やっていたなら、店長は何をやるか。状況証拠だが、

　　その可能性は十分在るでしょ。

　　（これは一部の自治体が所轄警察署に被害届を出して捜査中だと聞く）

経営計画書は　一般的に言って「社外秘」で、

「流出させたら懲戒解雇も有り得る」のは当然ですが、

「その内容が至極まともなことばかりで、公序良俗や法令に抵触する部分が皆無」

ならば流出はしません。

「問題が有る部分が在る」から、

「その会社が　何らかの問題を起こしたとき」には

「経営計画書には　こう書いてあるから　社員はこう動いた」

という物証として内容が流出

（少なくとも、捜査機関に証拠として、心ある社員（元含む）が提出する）するのは

仕方が無いですよ。

BIG MOTORの社内資料 欲しい社員、要らない社員

報道で流れてきたBIG MOTORの社内資料。
社員を４タイプに分けている。

１　社長イエスマンで仕事も出来る方は最優遇。

２　社長イエスマンで仕事が出来ない方は少し優遇。

３　反社長で仕事が出来る方には直ちに退職強要

４　反社長で仕事が出来ない方は退職勧奨。

そんな文言が在る。

毎年社員に配布する経営方針が出所だという。
賛否両論在るだろうが、社長の責任で明文化した点は評価する。
比較対象で某一般社団法人は、実質的に会長イエスマン、支部長イエスマン、地方本部長イエスマン
にならないと、支部役員、地方本部役員、直轄委員会委員にはなれないと言う悪しき慣習が在るからね。
これは本年６月２５日以降から変わって欲しい。いや変わらなければならない。

幹部が道を誤りそうになった時に、適切な助言を行い、軌道修正を提案出来る人材を大切にしない組織は
破綻するしか無いからです。

JARL理事会報告。第66回報告から変わったこと。

昨日公開されたJARL理事会報告。第66回報告から変わりましたね。

１　Wordで作成してPDF出力したものですね。

　　今まで（65回）は作成して印刷してスキャンしてPDF化でしょう。

　　読みやすくなりました。

２　各議案で反対や保留した理事の名前も出ている。これは大きな進歩です。

　　反対または保留の理由を聞きたいです。

　　「理由は言えない」は有り得ません。言わないのは不誠実です。

　　当然来年の理事候補者選挙で投票する際の参考にします。

３　参考。

(1) 第1号議案と第5号議案を保留した5人は同一人物です。

(2) 第2号の保留4人は上記5人中の4人です。

(3) 第4号議案の保留とした2人は(１)の５人中の2人です。

(4) とある理事１人は1，2，4，5号議案を保留にしています。

来年は社員と理事候補者選挙ですが、現時点で(4)が関東選出理事または全国理事ならば、

私には選択対象外です。

但し保留した理由に納得出来た場合は他の実績を踏まえて、その方に票を入れるか否かを決めます。

今のご時世、では　各理事個人のブログ、ホムペで、

公式議事録に載らない部分(賛成、反対、保留の理由は絶対必須）の公開は

少なくとも「JARL会員にとっての「公人」「の責務です。

自論ですが

「JARL社員、理事、監事、各支部役員、各地方本部役員は「日本のアマチュア無線家にとって「公人」」

なので「公人としての言動」には相応の責任が伴う。

社員にあっては社員総会での各議案賛否は理由と共に公開は必須である。理事の場合は理事会での各議案
賛否と理由の公開は必須である。」

です。
来年は社員と理事候補者の選挙が在ります。

続投を望む場合は、公開した各議案の賛否と理由の公開を元に、それに賛同する有権者が票を入れるでしょう。
理事の場合は社員総会で理事就任を社員が認めるか否かは、公開された賛否とその理由を元に社員が票を入れるでしょう。

賛否も理由も明かさないのでは「この社員(理事)は何を考えているのか」の判断ができませんので、
票を入れる対象には出来ません。