5.6GHz 10.1GHz 10.4GHz 測定法追記公布施行。

5.6GHz、10.1GHz　10.4GHｚも、
この告示施行により、指定された測定方法で測定して
スプリアス、周波数偏差などが基準を満たせば技適機になります。

JJ1WTL 本林さんの社員総会報告

いつもながら仕事が早い。

社員総会報告1　2023年06月25日

https://jj1wtl.seesaa.net/article/499830835.html

第5号議案起案者35名のうち4名が当日欠席。
その4名の中に「勝手に名前を使われた方」が居るかどうかはあるけど、
出席していたJA1STYに次いで理由説明を求められたであろう方が欠席ですね。
欠席理由は何でしょうか。社会通念上許容される「本業、親族の冠婚葬祭」でしょうか。
「理由説明逃れ」なら許せません。

社員総会報告2　2023年06月26日

https://jj1wtl.seesaa.net/article/499841306.html

社員総会報告3　2023年06月27日

https://jj1wtl.seesaa.net/article/499852432.html

社員総会報告4　2023年06月30日
https://jj1wtl.seesaa.net/article/499861600.html

社員総会報告5　2023年06月30日
https://jj1wtl.seesaa.net/article/499872813.html

社員総会報告6　2023年06月30日
https://jj1wtl.seesaa.net/article/499884956.html

新体制のJARLへの期待

JARLは新体制になる。

法務委員会を立ち上げるなら委員に立候補します。
HW誌等の連載記事執筆、三，四アマ講習会講師経験から。

あるいは適任者の紹介が可能です。
(1) Twitterで私を罵倒した方
(2)  HW誌の私の記事に難癖付けた方
(3) JARLにいろいろ私のことを言ってくれた方

を提案します(コールサインまたはTwitterアカウントで名指し可能)ので、
採用されたなら誰もが賛同する完全無欠な提案を御願いします。

とは言え、とある方から
「いや　EUJさんが言う(1)(2)(3)に該当する方には無理だよ。彼らに法令規則告示の改正案や解説本を
書けるなら、とっくに彼らが解説記事を同人出版やCQ、HWに寄稿しているでしょ」
と言う声も在ります。

ともかく、理事、監事、事務局職員では無理なら、会員から有識者を募って
専門委員会を立ち上げるべきなのです。　

以上　Twitterでも書いたけど140字では書き切れず、

分割投稿しても全文を読んでいただけないと困るのでね。

JARL 第１２回 社員総会 雑感

今日の社員総会。Twitterで流れてきたリアルタイム報から。

議長　7K1BIB　副議長　JH4PHW

第１，２，３号議案　　可決

第４号　取り下げ　（実質可決）

第５号　否決

第4号議案は本人が辞表提出も理事会は不受理で、

5月の理事会で否認された解嘱決議を再審議して、

5月は賛成7反対8で否決だったが、

（可決には理事会規定で3分の2以上の最低10以上の賛成要）

今日午前の理事会では賛成14　保留1で可決。

理事7人が5月と比べると翻ったわけです。

第5号議案は起案者35名中本人出席は31名。

議長が起案趣意（物証提示等）説明を要求するも、誰も説明できず。
これは大問題です。
JARL事務局に拠れば

「起案者（議案書提出者）が誰なのかは本人の申し出により明かせない」
とのこと。

さらに「高尾元会長に頼まれた」「知らない間に起案者にされた」

の声を受けて議長が起案者取り下げを募ったら17名が取り下げた。

賛成は１９票（本人１７　委任状２）で否決。

第５号議案で起案撤回をしなかった１８人の責任は重大ですよ。

仮に田中理事が「虚偽の流布、侮辱、名誉毀損」で提訴して三審制で最高裁まで争っても

田中理事が全面敗訴するだけの趣意説明と物証の提示が必須ですが、一切示せなかったですよね。
示せるなら総会審議時間中に提示できたはずです。

さらに「勝手に起案者にされていた」という社員を信用すれば、
「勝手に起案者にした奴」を「私文書偽造」で訴えても良いと思います。
いや訴えるべきです。

その１８名に支部役員が居る場合は、役員罷免を即時にしない支部長も責任重大ですよ。
理由は　過去の各支部・各地方本部役員の罷免や自主辞任強要案件との対比です。
片方で罷免や自主辞任強要をしながら、今回はその１８人を弁明無しで罷免または

自主辞任強要しないのは矛盾でしか在りません。

理事解任社員提案に対する田中透理事の弁明書（第12回定時社員総会） 雑感

7K1BIB 山内さん(関東地方本部区域社員)ブログ　2023年6月13日付

理事解任社員提案に対する田中透理事の弁明書（第12回定時社員総会）
https://7k1bib.wordpress.com/2023/06/13/response-jr3qhq/

を読んで思うこと。

1　起案者（起案書の文責者）は誰ですか。
　　「文責者が不明だから無効」ではありませんが、この手の文書では社会通念上は
　　起案者が賛同者を募って、起案者と賛同者の数が一社法やJARLの定款または規則で定める
　　社員提案議案の成立要件を満たす必要が在りますから起案者が誰、賛同者は誰という明記は必要です。

2　罷免理由に書いてあることが事実だとします。
　　理事会出席者しか知り得ない情報を３５人の社員はどうやって知りましたか？
　　出席者（理事、監事、同席した事務局職員、顧問弁護士等）の誰かが漏洩させたのは明らかです。

　　昨年の社員総会での言動なら、田中氏は理事候補者でしたが、
　　別室の傍聴人室に傍聴人と共に「隔離」されていました。
　　この場合は漏洩者は傍聴人室の同室者の誰かですね。

　　いずれにしても事実を示す物証が必要です。
　　理事会での言動ならば、議事録作成のための公式録音の公開を社員に行うべきです。

3　漏洩者は全社員に知らせたのでしょうか。
　　それとも起案書に名前とコールサインが出ている35名だけでしょうか。
　　後者の場合は35名に限定した理由は何でしょうか。

4　先に理事・監事に求められた「理事会で知り得た情報をJARLの許可無く漏洩（公開）しない」
　　という誓約書に抵触しませんか？　許可を得たとしたら誰の許可ですか。
　　理事・監事に求められた誓約書の文面からすると「公開には会長の許可が必要」ですよね。
　　公開を会長が認めた理由の公開も必須です。

5　田中氏の弁明を見ると事実無根と在ります。
　　2と重なりますが、事実無根を覆す物証が必要です。
　　仮に田中氏の解任が２５日の総会で決まり、田中氏が解任決議無効訴訟を起こした場合、
　　日本は三審制ですから、三審とも田中氏の主張は全面却下になり、
　　第５号議案起案の３５人の主張は全面採用になる物証に限ります。

6　「関西シンポジウムでの会長質疑応答時には、第5号議案提案者の35人は誰もいなかった」
　　と言う証言が複数在ります。そこでも恫喝発言が在ったというなら、
　　物証（質疑応答の完全な公式録音）が必要です。

以上　反論、賛同　どちらでも、
JARL社員は社員として、社員以外に支部役員、地方本部役員、直轄委員会委員の職に有る方は、
その職での公式コメントとして、理事監事の場合も同様に、
JARL事務局職員の場合はJARLとして、
「肩書きでの公式コメントとして」お受けし、公開させていただきます。