【速報】裁判所がJARLに対し会計帳簿・領収書7年分の開示を命令 (by 7K1BIB 山内社員)

JG1KTC　高尾氏が会長になってからの7年間の会計帳簿開示請求が昨日」東京地裁で認められた。
一般社団法人法に基づく社員(代議員)からの会計帳簿開示請求に素直に応じず、
仮処分になったのが2回だったか3回だったかは(確か令和2年、3年、4年の3回）全てJARLが負けている。
今回は仮処分から本訴になったが、JARLは負けたわけです。

赤字続きの原因を精査し、不要な出費を抑えるための提案には会計帳簿の精査は必須です。
自分が会社経営だとして、経費処理するかしないか。
あるいは　自分が会社勤めや公務員だとして、しかも経理課勤務や部下がいるとして、
社員や職員、部下から出された領収書を受理するかしないかの目線で精査するのは当然です。
その観点から、会計帳簿と領収書の突合も必須です。

会計帳簿にも領収書類にも「疚しいところ」が無いなら開示するのは当然です。

参考までに「青色申告」すると、帳簿や領収書は7年間は保存しておいて、
税務調査などで要求が有ったら直ちに提示できることとされている。
この場合は開示しなかったら「青色申告取消」の処分が有る。
それゆえ、今回は高尾氏が会長になってから７年経過したこともあり、
7年分の開示が認められたのだろう。
（会計帳簿や領収書等の法定保存期間が最低7年というのも関係する。）

で・・・・・・

髙尾イエスマン支部長、髙尾イエスマン地方本部長へ。
山内さんが公開した判決謄本を読んでください。
そして、原告団に支部役員または地方本部役員が居るなら本人の弁明を求めずに直ちに役員を罷免しろ。
「JARLを訴えた＝JARLに逆らった」だろ。それだけで罷免理由は十分だろ。
なぜならば、反JARL発言が多い者への言論統制や自主辞任強要、一方的な罷免をした（実例有り　物証有り）ならば
「JARLを訴えた支部役員、地方本部役員」にも、「たとえそれが一般社団法人法に基づく社員(代議員)の職務だった」としても、
一方的に罷免しなければ辻褄が合わないぞ。

反論はJARL各支部役員、各地方本部役員に在る者は「役職の上での公式発言」としてみ受け付けます。
非開示としたJARL執行部を支持する地方本部社員も同様です。
それ以外の方の反論も受け付けます。口頭では拒否します。
戴いた反論は全文公開させていただき、次の社員選挙等での各位の参考資料とさせていただきます。

参考
2022年3月30日　7K1BIB　山内さん(関東地方本部区域社員）のブログ
【速報】裁判所がJARLに対し会計帳簿・領収書7年分の開示を命令
https://7k1bib.wordpress.com/2023/03/30/jarlbooks-disclosure-2022

ワイヤレス人材育成関連 アマチュア局関連 規則と告示改正 一部が施行

アマチュア局関連告示等が今日の官報に載りました。

ざっくり言うと、

体験局に拠らず体験運用が出来るのは今日からです。

学校の社団局は　その学校に通う児童または生徒のみが体験対象で、

監督者はその学校の教職員の有資格者です。（これは電波関係審査基準)

個人局や地域クラブなどでの体験は体験者の制限はありません。

共通しているのは

「連絡の設定と終了は監督者(個人局は免許人、社団局は構成員(理想は会長）が行う」

点です。

新一括記載コードと新バンドプラン、軽微な事項、占有周波数帯域幅等の

無線局免許手続き関係は9月25日から施行です。

どこがどう変わったのか。いろいろなところが変わっています。

新一括記載コードは資格と移動するしないの8通り。

軽微な事項、占有周波数帯域幅、バンドプランなどなど。

JARLは、少なくとも会員全員、活動目的から言うと

「日本の全アマチュア局免許人が正しく理解して改正後の規則を遵守するように周知啓発する」

責務が有ります。その周知啓発文書等の文責者や周知啓発の責任者はJARL会長です。

「かねてより総務省に陳情してきた」と言うならば、「どこがどう変わったのか」は正しく判りやすく

解説できるはずですが・・・・　

3月19日の関西ハムシンポジウムでの出来事を聞くと、どうでしょうかね。

少なくとも　素案を内閣府を通じて提示したYOTA　JAPAN事務局　櫻井さん(JF1LZQ/JQ2GYU)は当然として、

アマチュア無線を趣味にする弁護士や裁判官等法曹関係者の誰もが脱帽するほどの正確さと判りやすさで

解説と周知が出来なければなりません。

7K1BIB 山内さんの「関西ハムシンポ参加（髙尾会長のご講演拝聴）」を読んで唖然愕然

2023-03-21　7K1BIB 　山内さんのブログ
関西ハムシンポ参加（髙尾会長のご講演拝聴）
https://7k1bib.wordpress.com/2023/03/21/kan-ham-sympo-2023/

を読んでください。

その他　一部JARL社員のTwitterやFacebook（JH2DFJ　岩田さんなど）も一読の価値有りです。

上記　山内さんの投稿には、3月19日の「関西ハムシンポジウムでの
JG1KTC　髙尾JARL会長の「JARLの現状と取り組み」での質疑応答の様子が書かれていますが、
「唖然　愕然」とします。「JG1KTC　高尾氏は会長に相応しくない」の一言です。

1　7K1BIB　　山内関東地方本部区域社員、JJ2JIX　後藤　東海地方本部区域社員の質問に
　　真摯な回答が無い。

2　間もなく改正後のアマチュア無線関連規則、告示について、何も理解していない可能性が高い。
　　「JARLが日頃から陳情していた」と言うならば「陳情のうち何が今回の改正内容に繋がったか」は
　　即答出来るはずなのに答えられない。

3　総務省からの告示や規則の公布と施行日が公表されたら、少なくともJARL会員全員
　　（JARLの目的から言ったら日本のアマチュア局全て）に改正された規則や告示の周知啓発を行い、
　　電波法令や関連告示違反の撲滅に務めるべきなのに、その準備が見られない。

ということが　山内さんのブログや、その他　参加した社員の一部の方のTwitterやFacebookから
伝わってきます。

関西ハムシンポジウムでの講演時間は90分。支部大会等では30分でしたから異常な長さです。
この大半を　間もなく公布施行される改正規則告示の解説に使えば良いのに自己紹介自慢が長かったとある。

私見だが、HW誌に2022年1月号まで2年半ほど記事を書いていた経験から言えば、
今回の規則告示改正は

1　申請書等の改正点
2　一括記載コードや占有周波数帯域幅の変更点
3　体験局制度の廃止、記念局要件の厳格化と　新たな体験運用制度
4　バンドプラン改正点　大幅簡素化の背景

に絞っても　それぞれを　講演40分、質疑応答10分、休憩10分で計4時間は欲しい程の
量があります。
HW誌やCQ誌の記事ならば、図を交えて　1テーマあたり少なくとも数ページは必要です。
そもそもパブコメ募集時の総務省からの資料は151ページありましたから、短時間での解説は無理です。

それなのに「肝心の部分の説明は総務省がパブコメ募集時と結果公表で用いた資料を使った
説明で10分かそこらだった」のだそうです。

髙尾会長は他人（特に自論に反する対案を出す方）の意見を聞く態度が無いように見えますが、
「何もかも自分が決める。自分の考えで行く」のには無理が有ります。
得意分野と不得意分野が在るはずで、自分の不得意分野はそれを認めて有識者を募り、
（当然　御自身のイエスマンからだけ募集するのではなく、御自身に辛辣だけど的を得て居る
対案を出す方からも募集する）意見を聞くのが組織の長の役割でしょう。
たとえば、先の理事会では「体験局委員会」の設置が提案されましたが否決されています。
「会員増強組織強化委員会で扱う」と言うことのようですが、委員会の活動趣旨から言うと
必要な知識や能力は違います。

関西ハムシンポジウムの　この長時間の講演は、せっかくの機会なのに十分な質疑応答時間が
無かったのはもったいないです。

4月23日は東京都支部大会で、髙尾会長の講演も予定して居るようです。
十分な質疑応答時間をとっていただけるか、取っていただける場合は正常化派の質疑応答を
十分に取ってくれるかが楽しみです。