鳥取県の言論統制

鳥取県が行った行為（有害図書指定）は「言論統制」ですね。
三才ブックスの、どの本のどの部分が、どう有害なのか。少なくとも三才ブックスには
明確に通知する必要が在ります。
編集部が開示請求したら、その部分は真っ黒だったそうです。

犯罪誘発なら具体例を明記です。
当然　有害理由は憲法第21条に違反しないこと。

戦時中の「検閲」や、懲役や禁固で服役中の方が発受信する手紙等の検閲は、
問題箇所を呈示して削除したり伏せ字にしたりだそうだから、
それと比べたら問題箇所を呈示しないのはダメだと思う。

他にも言論弾圧行為をしている例が有るが、弾圧者は被弾圧者に対して

「どこが同問題なのか（お気に召さない）」を明示せず、ただ単に

「言動には気を付けろ」

だけではダメなのです。

参考　三才ブックスの公表
https://www.sansaibooks.co.jp/info/%E3%80%8C%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%80%8D2022%E5%B9%B410%E6%9C%88%E5%8F%B7%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%AE%B3%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%98.html

危機管理

コロナウイルス感染対策を工夫して、各種行事が再開されつつある。

とある行事の出展者がSNS上で

「行事終了後数日でコロナを発症した。私と会話した方は要注意です。」

と公表したが、その行事の主催者が、他の出展者や来場者に、その事実を通知した形跡が今朝の段秋で無い。

公表の仕方によっては「＊＊＊(行事名）でコロナウイルス感染者発生。感染防止策は適切だったか」と
報道される危険性はある。

私は身近なところで「コロナウイルス感染クラスタ発生」を経験しています。
（発生した施設名は伏せられているが地元の新聞では報道された。)
その経験を踏まえれば、危機管理としては、下記のどちらが正解ですかね。

1　発症者本人から主催者への連絡を持って第一報として他の出展者に連絡をする。来場者にもホムペ等で通知する。

2　発症者本人からの連絡後、経過を見守って、その状況により他の出展者や来場者に周知する。

参考までに、私の本業目線では

「検証していて、バグと判断したものは、その内容と再現手順をチーム内全員に即時展開する」

のが基本中の基本です。その観点では上記の二択なら１を選ぶことになります。