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2021年12月22日 (水)

JARL 令和4年度は地方本部費 半減

理事会は、「地方本部費半減」については、
「全地方本部長」が「傘下の全支部役員、全社員、全支部長」に発信した
「意見聴取メールまたは文書のコピー」と、それに返信した
全支部長、全社員、全支部役員のメールまたは文書のコピーを私だけではなく
全社員に見せるべきです。
メールならヘッダーも込みでね。(要は偽造では無いことを誰もが判別できること)


理由は、来年の社員総会での議案賛否の重要資料です。
「量が膨大だ」は認めません。

なお、
「地方本部長から送信されていない支部長が全国全ての地方本部でゼロであること。」
「返信をしていない支部長が全国すべての地方本部でゼロであること。」
は必須です。
各種情報から、東海地方と関西地方は上記が2点とも無しだそうですから、
この通知は納得出来ません。

20211222_jarl_yosan_hanbun

12月25日 17:00追記
令和2年度と3年度(令和2年9月5日以降)は東海地方と関西地方は地方本部理事が居ません。
また、東海地方と関西地方にお住まいの全国理事も居ません。
その4名は令和2年の社員総会継続会で理事就任を否認されたからです。
当日の出席社員の委任状受任状況や議決権行使書を踏まえれば、
誰がこの4名の否認に票を入れたのかは明白です。
これにより「東海地方と関西地方からの意見聴取は行わなかった」のならば、
この4人を否認した社員は理由を今からでも良いので公言するのが
「少なくともJARL会員にとっての公人」の責務です。
当然 「否認理由は少なくとも東海地方と関西地方のJARL会員が納得するもの、
理想はJARL正員全員が納得するもの」であることは必須です。

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