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2020年11月18日 (水)

改正か改悪か アマチュア無線制度関連規則等パブコメ締め切られた。

昨日17日で、アマチュア業務の定義と簡易無線業務の定義に関する
電波法施行規則、電波関係審査基準、無線局開設根本基準の変更と、
家庭内や学校内での学齢児による無資格運用の条件に関するパブリックコメントが
締め切られました。

前者の「アマチュア業務の定義変更」は、
「「国際電気通信連合憲章附属無線通信規則」の規定に反してはならない」
のが絶対条件です。

日本国憲法第98条、同99条と電波法第3条により上記の
国際電気通信連合憲章附属無線通信規則が優先するからです。

各種SNSでは賛否両論です。
日本では、平成一桁頃のJARL監査指導規定に在った
「アマチュア業務ではない通信の例示」の一部が認められるわけですから。

JARL会長は「会員ファースト」と言いながら、この「アマチュア業務の範囲拡大」
に関して、会員にアンケート等を実施したことが無く、
社員(代議員)に意見を聞いたことも無く、理事会で諮った事も無いのが実情です。

ここはJARL社員が動くべきでしょう。
私は今年の選挙で落選したから連続3期目にはなれなかった。
今回初当選した方は勿論、特に2期目以上の方で
「今まで準備書面を出していない、当日発言も無い社員」には特に動いて欲しい。
さらには今回の総会継続会で髙尾会長支持に投票した社員は陳情に関して会長の真意を
聞き出して欲しい。

反髙尾派の社員が何を聞いても答えないでしょうけど、それは組織の長として在っては

ならないことです。
出来れば現社員全員が一丸となって陳情の真意を聞き出して欲しいですね。
直前のJARLメルマガでは「ぜひ賛成意見を出してください」と書いてあるが、
「どういう理由で賛成して欲しいのか」が無ければ、賛同は出来ません。

私は
「国際電気通信連合憲章附属無線通信規則に反しないことを示せ」

「金銭の授受は実費弁済といえども絶対禁止。但し電波法第74条第2項による国からの弁済は認める」

「従来目線では不法局・違法局と見分けが付かない。コールサインの送信は高頻度に行わせる」

等を条件に「消極的賛成」で意見を出しています。

家庭や学校での体験は「高校生まで拡大」を意見しました。

募集初日に一旦出しましたが、11月15日に 最初に出した条件の詳細理由を追記して再提出です。

大改革か、大改悪か。 JARLは改革に在るような陳情をするべきです。

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