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2020年10月14日 (水)

「日アマ第02211号 令和2年10月9日」はJARL公文書として有り得ない。

JARLが某社員(誰なのかは判っているが、ここでは秘す)に対して、
顧問弁護士経由で送った警告書に関する会長公印入り文書が到着しました。
同じ文書番号「日アマ第02211号 令和2年10月9日」で2種類の文書が在ります。

1:「社員各位」と「前社員各位」だけが社員宛か前社員宛かで異なります。
  この場合、内容は同じでも宛先が異なるのですから文書番号は変えるべきでしょう。
  この段階で「通常の会社等なら、ありえない」状態になっています。

2:各社員の議決権行使書の内容、委任状の内容、各議案の賛否、受任者の委任状込み
  での議決権行使内容は、次の選挙で、JARL正員がその社員に投票するか否かの
  重要な判断材料であるから公開するべきものです。
  その判断材料を隠蔽することは許されません。
  「社員の同意なしにそれを公開することはまかり成らぬ」というのがJARLの主張ですが、
  公開することが、どの法令のどの条文に抵触するのか明記していない点は納得しません。
  また、そういう社員や理事監事の信条情報の公開を無くして、各立候補者の信条を
  どうやって知れば良いのでしょうか。

3:某社員への警告書も「どの法令のどの条文に抵触するのか明記されて居ない」点は
  弁護士が発した文書としてはお粗末です。
  上記と合わせて、受け取った側が法令に詳しい方ばかりとは限りません。
  根拠条文提示は必須です。

4:「コールサインは個人情報だ」と言うなら、自動車、二輪車、原付車などの「車」の
  いわゆる「ナンバー」も個人情報です。
  無線通信では、コールサインを秘した通信は無線局運用規則違反です。
  同様に道交法では車のナンバーを隠蔽する行為は認められていません。

5:「コールサインは個人情報だから、通信の際はなるべく言わない」と言う方が
  ごく少数ながら出てきています。これはもちろん無線局運用規則第10条等の違反です。
  JARL会長等は、その違法行為者を、どう擁護するのでしょうか。
  現在でも「交信に熱中すると、1時間以上双方のコールサインを言わない」という方が
  実際に居ます。中には支部役員、地方本部区域社員等、他の規範になるべき方にも居ます。
  「コールサインは個人情報」が一人歩きして、運用規則違反が増えるような事態は
  好ましい状態ではありません。

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