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2020年10月

2020年10月24日 (土)

JARL会長がFaceebookで自分の意に反する者をブロックし始めた模様です。


JARL会長の髙尾義則氏(コールサインを書くと個人情報保護法違反だそうだから略)は
Facebookの個人アカウントで、自分の考えに賛同しない者をことごとくブロックしている模様です。

JARL社員か否か、会員か非会員かに関わらず、JARL正常化プロジェクトに少しでも賛同している方を
ブロックしていることが判りました。
そんなので組織(JARL)の長が務まりますか。イエスマンだけを周りに侍らせて何ができますか。

これで、来年以降の「アウトドアセミナー」などにエントリーしようとしたら、
「自分に少しでも逆らう思想なら参加拒否」をするのでしょうかね。
私の場合、JO1EUJ個人を拒絶するのはいいですよ。
但し、拒絶してくるなら、次の理事候補者選挙や、私が社員に返り咲いた際の
理事候補者を理事にするかどうかの社員総会決議で髙尾氏に投票しないことになります。
もし、参加拒絶メールを送ってきたならば、それは公開します。

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2020年10月24日 22:15追記

JARL会長の髙尾義則氏にブロックされている方のTwitterやSNSでの情報を見ると、
「少しでも批判的な投稿をした方」は会員非会員問わずブロック。
「今年の社員総会や社員総会継続会で批判的な質問をしたり、議長解任動議に賛成に挙手した社員や
元社員」もブロックしているようです。

昨年のとある理事会(ZOOMで開催)では、反対意見を言う理事には発言権を与えなかったという
記録があります。(理事会報告には、そういう都合が悪いことは出ていない。)
ということは「反対派の意見には聞く耳を持たない」ということでしょう。

反対派の意見に耳を貸さないのは、民主主義としてどうですかね。
2年後の2022年の理事候補者選挙では、髙尾義則氏には投票してはいけません。

同様に社員選挙では、去る2020年9月5日の社員総会継続会で大量の委任状数を得ながら、
御自身の投票内容に信念が無いのか、社員同士の真摯な質問に答えない、理由を説明できない方など、
明らかに髙尾義則氏イエスマン社員は投票してはいけません。

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2020年10月25日 09:00追記

理事会記録も不適切ですね。元理事さんの証言です。

20201025_tsunashima
JARL自身が、理事、監事、社員、直轄委員会の議事録を完全公開するのが当然です。
もちろん、反対意見などJARLに不都合な者も含めて公開です。
会員ファーストならば、少なくとも会員専用ページで公開です。
でも、JARLの本分は「日本のアマチュア無線ファースト」ですから、
会員非会員問わず、理事会、社員総会、直轄委員会の会議での全ての発言を完全公開するべきなのです。



2020年10月22日 (木)

信望がある方とは


相変わらず、御自身のFacebookタイムライン等と
御自身が管理するFacebookグループへの投稿をする時間と
某一般社団法人の支部行事に協力する時間は在るのに、
某一般社団法人の社員(代議員)同士の真摯な質問は無視し続ける社員が居るようです。
社員総会での御自身の投票内容に信念があるなら答えれば良いですよね。

大量の委任状を集めたと言うことは、それだけ他の社員から信望されているわけだけど、
その信望に答えるためにも、質問には答えるべきです。

「「質問に答えないと言うことは信念が無い上に誰かに指示されるままに投票をした」
から「指示した本人に聞け」という回答」だと勘ぐられます。

2020年10月16日 (金)

アマチュア業務の改革パブリックコメント

JARD会長とJARL会長の要望か短期間のパブリックコメント実施ですが、
「水面下で誰が一番動いていたのか」を考えるべきです。
一番動いていたのは社団法人関係者ではありません。

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総務省は、アマチュア無線に係る制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示等の改正案を
作成しました。つきましては、改正案について、令和2年10月16日(金)から同年11月17日(火)
までの間、意見を募集します。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000473.html

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資料2では現在の電波法施行規則や電波関係審査基準の改正案が載っています。

現在の簡易無線業務の定義には「アマチュア業務に該当する者は除く」という
趣旨の規定があります。これは、
杓子定規に言うと、
簡易無線(異免許人間通信が認められているもの)ではアマチュア無線風通信は禁止
なのですが、実態は本省もアマチュア無線風通信を容認していますし、
実際に愛好家によってアマチュア無線風通信が行われています。

アマチュア業務の定義変更で、従来なら簡易無線で行うべきだった通信の一部を行えるように
なることから条文間の矛盾解消と、実態に合わせることが変更点なのでしょう。


大胆な改正だと思います。
各種SNS等によると「受け入れ難い」という意見の方も大勢居るようです。

新たに認められる通信は、
(1) 従来なら目的外通信(かつての監査指導規定で定義されていた「アマチュア業務
  外通信の例示(平成9年頃に削除された)」にあった内容の一部。)が一部容認される。

(2) 有資格者の家族が監督すれば、無資格の学齢以下の子供と、学校の社団局では
  有資格の教職員が監督すれば、その学校の無資格の生徒が、
  連絡の設定と終了以外の通信をできる。 体験局によらない体験です。

というものです。

かつては監査指導規定で「アマチュア業務では無い通信の例示」に挙げられていた
通信の一部が条件付きで容認されることになるから、慎重に考慮して意見を出します。
(例示は平成9年頃に削除されました。)

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2020年10月17日 0900追記

Twitter等を見ると、反対意見を出す方が多いように思います。
今までは目的外通信とされているものが、一部許可されるのですから至極当然でしょう。
「ボランティア活動等での利用はITU-RRのアマチュア業務の規定にも抵触する」
という方が居ますが、ITU-RRのアマチュア業務の定義に抵触するならば
アメリカでも行われないはずですが、アメリカでは一定条件で許可されていますよね。
総務省が提示した資料にあるとおり、アメリカでの実例を踏まえたものですが、
日本とアメリカの法体系、各種規定が異なる点は考慮しなければなりません。

今回の改正点は、告示でボランティア活動等での利用を法令上許可することを追加しようと
いうものですから、原案通りでも原案改正でも、告示化された場合は、
総務省は当然、JARLとJARDに意見を聞いた上で告示改正を行うわけですし、
都度パブコメも行います。
その時には、その時の理事がどう考えるかが重要ですし、
検討委員会を設置するなら委員、社員総会で社員に問うなら、社員がどう考えるかが重要です。
会員、非会員の声も重要ですね。(基本的に各社員が集めて総会で意見するべきだが、
適宜 JARL内の適切な部署や専門委員会宛に意見を出すべきです。

反対意見を出す場合でも賛成意見を出す場合でも、感情的にならずに
理路整然と、単刀直入に賛否の理由を挙げないとなりません。

基本的に原案のままのことが多いですが、先の一括記載コード3MAと4MAの改正の際は、
「現在A1Aの免許の方は3MAに読み替えをお願いする」がJARLと数人の個人の方が
意見を出したら反映されたことは記憶に新しいですね。その例を踏まえれば、
賛成意見でも付帯意見によって、もっと良い内容に変わる場合が在ります。
反対意見の理由によっては、アマチュア無線と簡易無線で通信できる範囲が狭められる
藪蛇になる可能性があります。

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2020年10月17日 23:30追記

改正案の条文について、正しく理解したい方は下記を参照してください。

7K1BIB 山内さん(JARL関東地方本部区域社員、御本業は弁護士)のブログ
2020年10月17日 
「社会貢献活動・体験機会拡大」改正案パブコメの読み解き
https://7k1bib.wordpress.com/2020/10/17/public-service-radio-amateur/

JJ1WL 本林さん JARL関東地方本部区域社員 各種情報の分析力は定評があります。
2020年10月16日 パブコメ募集:社会貢献活動への活用・小中学生の体験機会の拡大
https://jj1wtl.at.webry.info/202010/article_9.html

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2020年10月18日 17:45追記

Twitterで顕著だけど、このパブコメに関して賛否両論なのですが、
賛成論者や改正案解説者に対して、

「反対するのが当然だろ この馬鹿が!」

という趣旨の喧嘩文でレスを付ける方が居ます。

なかには、こちらはフォローしていないし、むこうもこちらをフォローしていない
間柄での初レスで、いきなり

「賛成するお前はバカだ」

という趣旨のレスを付ける者も居る。

Twitterは、いわゆる鍵アカだと、相互フォローしている間で無いと読めないが、
非鍵アカだとTwitterをしている方全員が読めますからね。

そのような、いきなりの罵詈雑言は、

「アマチュア無線家は、無線でも、意見が異なる相手に罵詈雑言を言うのですか。
たまたま聞いていた方がどう思うかお構いなしですか」

と言うことになるのですけど、それはアマチュア無線にとってマイナスですよね。

なぜ反対なのか、なぜ賛成なのか、理路整然と意見交換をするべきです。

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2020年11月15日 21:45追記

募集初日に条件付き賛成で意見を提出しましたが、本日修正意見を出しました。
差分は

(1) ITU-RRとの整合性は問題が無いのかエビデンスを示せ。
     (逆説的に「ITU-RRに反するなら改正するな」です。)

(2) 金銭の授受は電波法第74条第2項以外も許容するのか。

(3) 需要が高まると思われる145MHz帯と435MHz帯の不法局や
  違法局をどうするのか。

(4) 改正案通りまたは一部修正で改正する場合において、反対意見を言う者を
  どう納得させるのか、JARLとJARDの役員と相談の上で啓蒙に努めよ。

を強調しました。

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2020年10月15日 (木)

無線従事者規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

無線従事者規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
が令和2年10月12日に公表されました。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000380.html

個人13が私です。
30年目になる監査指導委員目線、23年目になる電波適正利用推進員目線では
「有資格者なら、最新の関連法令は熟知していなさい」です。
道交法がそうですよね。たとえ運転免許証の優良更新でも、ここ5年の道交法等改正点は
更新時講習で説明されます。

公開された意見と総務省の見解を見ると、JARLは意見無しに対してJARDは意見を出しています。
JARDの意見は、単純に言えば
「電波利用料を財源として、スキルアップ講習の支援費用の予算措置をお願いする」
です。

これを踏まえれば「電波適正利用推進員」としては「推進員活動予算増」を言いたいですね。
電波適正利用推進員の主目的は、一般公衆への周知啓発ですが、
JARDやJARLと電波適正利用推進員協議会が連係しての
アマチュア無線家へのスキルアップセミナー等も有益なものになります。

さらには電波適正利用推進員の場合は、アマチュア無線以外も対象になりますから、
ドローン愛好家、スカイレジャー無線、漁業無線、簡易無線など多岐にわたりますから、
連係するべき関係機関も多岐になります。

なぜ、JARLは意見を出さなかったのでしょうか。
JARD以外のアマチュア無線技士講習会実施団体からも意見が出ていませんが、
「合格させたら、後は野放し」ではダメですよね。
JARDは端的に言えば「アフターフォローをきちんとやりたいから、支援する予算をください」
なのですが、それは至極当然のことなのです。

2020年10月14日 (水)

「日アマ第02211号 令和2年10月9日」はJARL公文書として有り得ない。

JARLが某社員(誰なのかは判っているが、ここでは秘す)に対して、
顧問弁護士経由で送った警告書に関する会長公印入り文書が到着しました。
同じ文書番号「日アマ第02211号 令和2年10月9日」で2種類の文書が在ります。

1:「社員各位」と「前社員各位」だけが社員宛か前社員宛かで異なります。
  この場合、内容は同じでも宛先が異なるのですから文書番号は変えるべきでしょう。
  この段階で「通常の会社等なら、ありえない」状態になっています。

2:各社員の議決権行使書の内容、委任状の内容、各議案の賛否、受任者の委任状込み
  での議決権行使内容は、次の選挙で、JARL正員がその社員に投票するか否かの
  重要な判断材料であるから公開するべきものです。
  その判断材料を隠蔽することは許されません。
  「社員の同意なしにそれを公開することはまかり成らぬ」というのがJARLの主張ですが、
  公開することが、どの法令のどの条文に抵触するのか明記していない点は納得しません。
  また、そういう社員や理事監事の信条情報の公開を無くして、各立候補者の信条を
  どうやって知れば良いのでしょうか。

3:某社員への警告書も「どの法令のどの条文に抵触するのか明記されて居ない」点は
  弁護士が発した文書としてはお粗末です。
  上記と合わせて、受け取った側が法令に詳しい方ばかりとは限りません。
  根拠条文提示は必須です。

4:「コールサインは個人情報だ」と言うなら、自動車、二輪車、原付車などの「車」の
  いわゆる「ナンバー」も個人情報です。
  無線通信では、コールサインを秘した通信は無線局運用規則違反です。
  同様に道交法では車のナンバーを隠蔽する行為は認められていません。

5:「コールサインは個人情報だから、通信の際はなるべく言わない」と言う方が
  ごく少数ながら出てきています。これはもちろん無線局運用規則第10条等の違反です。
  JARL会長等は、その違法行為者を、どう擁護するのでしょうか。
  現在でも「交信に熱中すると、1時間以上双方のコールサインを言わない」という方が
  実際に居ます。中には支部役員、地方本部区域社員等、他の規範になるべき方にも居ます。
  「コールサインは個人情報」が一人歩きして、運用規則違反が増えるような事態は
  好ましい状態ではありません。

2020年10月11日 (日)

これは「パワハラ」以外の何物でも無い。強いて言えば傘下企業従業員への恫喝脅迫である。

下記の蔵人金男コロワイド会長の発言部分は「パワーハラスメント」である。
牛角(レインズ)従業員への侮辱でもあり、今後の勤務態度やコロワイド蔵人金男会長への
イエスマンを強要する脅迫でもある。

コロワイドは焼き肉チェーンの「牛角」や回転ずしチェーンの「かっぱ寿司」などを
次々と買収して拡大してきた。
だが、17年のコロワイドの社内報に、蔵人金男会長のあいさつとして

「(牛角を運営する)レインズを買収して5年。いまだにあいさつすらできないばかが多すぎる。
家庭が劣悪な条件で育ったのだろう」
「私に逆らっても始まらない。所詮、コロワイドが買収した会社。
生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きていくアホ共よ」

といった文章が掲載された。
大戸屋従業員が6月に公表した声明によると、従業員はこの言動に
「強い恐怖と不安を感じている」という。

引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa040294a2e9358824daa5afa8c710c6d23de35

で、「私に逆らっても始まらない。」の部分を他の団体に置き換えるとどうなるでしょうかね。
真っ先に置き換えて、どういう形態になるか考えたい団体名は、敢えて秘匿します。


2020年10月10日 (土)

誠意が無い社員が居ますね。


9月5日のJARL第9回社員総会継続会において、数名の社員が
大量の委任状を受けていたことから、その議決投票内容に
注目している方が複数居ます。
(質問された側、質問した側のどちらも誰なのかを公表すると、
JARL顧問弁護士によると個人情報保護法違反なので、
たとえ御本人が公開していても、ここでは秘す。)

数名の社員や会員、非会員が、その社員のコールサイン@jarl.com宛
に質問を送っているそうだが、半月以上経つのに未だに返事が無いそうでうす。


おそらく「質問者が納得する回答をできない」のだろう。
(第2号議案ですから、各理事監事候補者毎の否認理由について、
質問者だけでなく、該当地方本部区域の全てのJARL会員、いやアマチュア局
免許人全員が納得する回答であることが理想です)

中には、オンエアしたり、支部行事に関与したり、各種SNSに投稿する時間は
在るのに、単に「質問にはお答えできません」という返事を書く時間が
無い方が居るようです。


社員総会における社員の議案賛否とその理由は、次回以降の社員選挙で、
その方に投票するか否かの重要判断材料であるから、公開するべき情報である。


理事監事については、理事会や社員総会での言動は、次回の選挙では、
各会員が投票する際の判断材料だし、社員総会では各社員が理事監事にするか
しないかを判断する重要な材料になるから、公開するべき情報である。


よって、回答しないのなら、単に
「貴方の質問には答えません」と返事をするのは最低限の礼儀であり誠意であると思う。
なお、回答しない理由を添えるのが理想であり、その理由は、
仮に裁判を起こした場合は、裁判長が認める回答拒否理由であることは絶対条件です。

2020年10月 4日 (日)

J1WTL 本林さんに警告書が送られたけど、「なぜ、今になって?」

JJ1WTL 本林さんの
2020年10月02日 社員総会報告5-
以下の事情により,“縮退版”として再構成します.
https://jj1wtl.at.webry.info/202010/article_3.html

「当職」とは誰だ? 従来の顧問弁護士ではないな。
本林さんの「各社員の動向」掲載は、
本林さんが当選してからの社員総会すべてで掲載されている。
少なくとも、ここ10年掲載し続けている。
なぜ、今年になって急に警告書が出るのか理解できない。

2020年10月 3日 (土)

質問に対する回答に関して、無いよりいいけど。

各紙、各放送局が報道するところによると、

「日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち、
任命権者の菅義偉首相が6人の任命を拒否した。」
に関して、
「6人の否認理由を述べよ」に対して「法に基づいて適切に審査した」
と菅義偉首相が答えた点は、
「社員同士の質問に今だダンマリの某一般社団法人の某社員」
より、ずっとまともである。
「法に基づいて適切に審査した」では質問者は納得しないが、
「無回答」よりはましである。
裁判や取り調べ等なら「黙秘します」と一言言う必要があるが、
「黙秘権行使の宣言すらしない」のは言語道断である。
そんな社員は、次の社員選挙では当選させてはいけません。(意味深長)

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