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2020年9月28日 (月)

電波法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

総務省は、電波法第102条の11(基準不適合設備に関する勧告等)の改正に伴い、
電波法施行規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、
令和2年9月24日(木)から同年10月26日(月)までの間、以下の要領で意見を募集します。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban17_04000018.html

その通信が阻害されると公共の利益に著しい障害が発生する
無線局を保護するために、具体的に保護するべき無線局を列記することになります。


提出意見の骨子

原案に賛同する。

附帯意見として、
「陸上移動局および携帯局の設備として技術基準適合証明を受けていながら、
免許を受けるべき無線局の種別を十分に説明していない、
電波法第102条の14各項に違反している業者には、より厳しい措置を行うこと。」

「アマチュア無線家が該当する無線機を購入し、日本のアマチュアバンド外の送信が
不可能になる措置と再改造不可の措置を行い、TSSまたはJARDによる保証を受けて
使用することが不可能にならないようにすること。」

「総務省が単独で販売禁止命令を出せるよう、
「電波法第百二条の十一 第5項
5 総務大臣は、第二項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとするときは、
経済産業大臣の同意を得なければならない。」
の削除をすること。」

を添えて提出しました。

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