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2020年6月

2020年6月28日 (日)

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 第9回定期社員総会  超速報

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 第9回定期社員総会 速報です。

時刻はJO1EUJの腕時計です。
基本的に私がTwitterでほぼリアルタイムで流したものの再掲です。
社員席は7列6段で、私は一番窓側の一番後ろでした。
傍聴人は6名ですが、実際に来場したのは、コールサインと御名前を
確認できたのは3名です。

以下 敬称略

議長 JA1STY JA8DKJ
議事録署名人 JA1MEK JG3CCD JA6HUG
12:50現在の出席等
本人出席   34
議決権行使書 76
委任状    15
社員総数   128

13:05 議事開始 議長 JA1STY
第二号議案で、JH1UBU 根本氏を削除した議案書(1枚)の
配布を要求するも議長と事務局は修正後の議案書が無いことを根拠に
議長は審議続行線宣言。

根本氏は6月20日で局免失効が判明したことから議案取り下げが提起されたが
取り下げについては理事会決議無しであることから紛糾しました。

準備書面の書面による回答は欠席者優先で回答済み。
本人出席分は1号議案分を回答中。
欠席者の準備書面回答を他の社員に公開するかは検討する。

採決は出席社員の投票と議決権行使書の合計で実施。

13:43 高尾会長が帳簿閲覧請求に関する説明

13:57 第一号議案当日質問開始
最初はJA3HBF (以下敬称略)
JL3JRY JE8KQR JJ1WTL

日野丘専務理事の退職金は事務局職員としての定年退職の退職金。
7L1FFN JA1RTS 迄で質疑打切 採決に持ち込もうとするが、
JE8KQRが議長解任動議するも、JJ1WTLが質疑応答継続で解任動議取下提示。
解任動議は一般社団法人法で定める議長権限逸脱が根拠。

JE8KQRが一般社団法人法第53条読み上げる。
質疑 JH3GFA JG3QZN JA3HBF
例:出張規程と職員以外の慶弔規定制定要求有り。

JE8KQR 大矢理事に感想要求。
大矢理事 「この場は議案審議の場だから感想は差し控えたい、一言言うなら、
     「他の社団法人の常勤理事を務めている立場では、JARLの理事会は、
      他の社団法人の理事会とは、かなり違う
印象が在る」」
      という趣旨の発言があった。
   
質疑継続
JE8KQR JA3WDL JJ1WTL JA3HBF
社員の欠席者の準備書面回答内用開示要求等

JH4PHW JH3GFA JG3QZN JA1MEK JA1RTS JH2DFJ
JE3DBS JH2EUO JL3JRY

15:36
第46回理事会(昨年の社員総会終了後の臨時理事会)を欠席した理事に理由陳述要求。
「理事会欠席は一般社団法人法違反」という指摘有るも妙な回答有り。
「不当な理事会招集だから欠席した」に場内反発。
反発理由は「定款に則った臨時理事会招集であり、JARL定款の上位法令の
一般社団法人法の規定に反する欠席理由を挙げるのは理事不適格」など。

16:08
JH3QNHまでで質疑応答打ち切り
理事会で否決された総務省陳情について田中理事説明

16:10
第一号議案無記名投票。
JH4NMTの集計立会人2名要求受入。
立会人はJH4PHW JN2OFP

質疑で多かったのは、仮処分命令によって開示された帳簿類を
見ないと判らないものが多かった。
出張旅費(会長、広報大使が使った使途)
渉外費(手みやげ代、慶弔規定に無い支部長等への香典、生花)

16:36 第一号議案 採決結果 賛成 反対 保留(以下同様)
出席社員    賛9 否40 保0 委任状込み
議決権行使書  賛65 否10 保0

第一号議題は可決
16:35 16:45まで休憩宣言

16:45 審議再開 議長 JA8DKJ
議決権行使書原本は総会会場に無いことが判明。
誰がどう行使したかの集計結果は有る。これで紛糾中
6月29日 05:30 訂正
「議決権行使書の原本は会場に持ってきていない。
誰がどう行使したかの集計結果は有る。」という事務局長の発言で紛糾。
(議決権行使書提出締切後、今日 本人出席一人有りなので
差し引くのに手間取ったようです。)

第二号議案で審議対象のJA8DKJの議長不適格動議でも紛糾する。
「JA8DKJの理事就任議決時だけ正議長を交代」案をJA1STYが出すも
議長団解任動議採決まで
議決権行使書の記載内容の確認法を巡って時間を20分ほど空費。

17:10
議決権行使書の原本確認要求により。
原本を持ってきたとの報告有り。
6月29日 05:30 訂正
議決権行使書は、事務担当職員が原本を持ってきていた事が判明した。
事務局長が、持参していることを知らなかったとのこと。
議長団解任緊急動議継続

17:15
議長団解任緊急動議採決 挙手で集計

解任 賛38  否11 保0
出席社員 議決権総数 49(委任状込み)で議決です。
前代未聞 議長団解任成立する。

新議長 7L1FFN JA1HGYを会長が指名する。

17:40
延会要求動議。 JJ1WTL JE8KQR等 私も賛同発言。
根本氏を監事候補者から除いた議案書を理事会で決議後に
現社員で日程を改めて審議を要求。
根拠は一般社団法人法第56条

質疑 JH4PHW JJ1WTL
「第1号議案の令和元年度決算については準備書面のみでの議決結果は賛成(承認)
が圧倒的多数なのに対して当日出席社員のみでの議決結果は否認が圧倒的多数。」
と真逆という状況から、
「第2号議案の審議対象の各候補の中には同様の結果になる方が出てくる可能性が
有り、それは
「必要な情報が社員に正しく伝わっているかの観点で疑念が残るので審議は継続できない」
という附帯意見が出されました。

17:47 延会要求動議採決 議長は7L1FFN 挙手で集計
後日 第二号議案から再開
賛39 否10 保0
出席社員 議決権総数 49(委任状込み)で議決です。

よって現社員と現理事監事は後日の第二号議案の審議終了迄身分継続します。
(JE8KQRが駄目押し発言。)

17:49 延会宣言

早ければ今夜中にJJ1WTLさんが何時もの切り口で総会速報を書くでしょう。
6月29日 06:30 訂正
JJ1WTL 本林さんの速報 6月28日 23:02
社員総会報告1
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_16.html


6月30日 10:10 追記
JJ1WTL 本林さんの速報 6月29日 23:31
社員総会報告2
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_17.html

6月30日 10:10 追記 ここまで

7月3日 08:30 追記
JJ1WTL 本林さんの速報 6月30日 23:38
社員総会報告3
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_18.html

JJ1WTL 本林さんの速報 7月1日 22:58
社員総会報告4
https://jj1wtl.at.webry.info/202007/article_2.html

JJ1WTL 本林さんの速報 7月2日 23:33
社員総会報告5
https://jj1wtl.at.webry.info/202007/article_4.html

7月3日 08:30 追記ここまで

7月4日 16:30 追記
JJ1WTL 本林さんの速報 7月3日 22:20
社員総会報告6
https://jj1wtl.at.webry.info/202007/article_7.html

7月4日 16:30 追記ここまで


以下 参考
一般社団法人法第56条

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000048#269

(延期又は続行の決議)
第五十六条 社員総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、
第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。

(社員総会の招集の決定)
第三十八条 理事(前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。
      次条から第四十二条までにおいて同じ。)は、社員総会を招集する場合には、
      次に掲げる事項を定めなければならない。
一 社員総会の日時及び場所
二 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項
三 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2 理事会設置一般社団法人においては、前条第二項の規定により社員が社員総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。
(社員総会の招集の通知)

第三十九条 社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の一週間(理事会設置一般社団法人以外の
      一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)
      前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。
      ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、
      社員総会の日の二週間前までにその通知を発しなければならない。
2 次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一 前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合
二 一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合
3 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、社員の承諾を得て、
  電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、
  同項の書面による通知を発したものとみなす。
4 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

#####
6月30日 10:10追記

後日開催の継続会議について、法務的見地から。
7K1BIBさん(第9回社員総会終了後に関東地方本部区域社員に就任 本業は弁護士)
2020年6月29日 「社員総会の「続行」とは
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/29/mtg-continuation/

以上です。
転載ではなく、この投稿にリンクを張った上での総会(中継)感想等は容認します。

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 第9回通常社員総会 当日

平成28年の選挙で関東地方本部区域社員に初当選し、
平成30年も当選させていただき、連続2期4年務めてきました。
令和2年の選挙では落選ですので、
今日の社員総会終了をもって社員の座を退きます。

今日は、直接出席し、しっかりと審議したいと思います。
すでに各議案の賛否(理事監事の認否)は決めていますが、
当日質問とその回答によっては判定を翻す場合もあります。

私に投票してくださった方および準備書面作成に際して意見を
託してくださった方に感謝します。

2年後に3期目を目指して立候補する予定です。

総会の状況は、座席位置次第で 準リアルタイムでtwitterを使用します。
このブログでは帰宅後に整理してからお知らせしたいと思います。

よろしくおねがいいたします。

2020年6月27日 (土)

JH1UBU 根本さん。監事候補者なのに局免失効。

JH1UBU 根本さんは、明日の社員総会で監事就任認否の審議対象です。
この土壇場(つい数日前)で局免失効が判明しました。
よって理事監事どころか正員要件欠如で監事就任審議対象外になるとか。

そこまで速攻で判断ができるなら、
今年の3月7日で「実は局免失効でした」という会員を正員扱いして
今回の投票券を送ったことは皆無だよね?

と、準備書面で言及しているけど、当日質疑でもツッコんで良いよね。

ということで。

2020年6月26日 (金)

大量のPDFファイルと格闘中です。

目下 100を大きく超える数のPDFファイルで、印刷したら厚さ30センチほどになるものと格闘中です。
百数十有ります。

私は自認では「改革派社員でもない、保守派社員でもない中道」という立ち位置です。

「JARLは、日本のアマチュア無線界にとって、どうあるべきか」と
「今の執行部の手法は、その観点では適正なのか」という観点で考えます。

今年の選挙では落選したので、明後日の総会終了までは社員としての任期が有ります。
その総会の議案書に掲載の決算関連書類との整合性、各支出の正当性の確認が
第1号議題の賛否および第2号議題の各理事監事候補者の認否の判断には必須だと判断し、
仮処分命令書に記載の16人の社員には入っていませんが、解析に手を挙げました。

既に速報が出ています。

参考:JJ1WTL 本林さんブログ 2020年6月25日

旅費交通費(会長周り)・渉外費
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_13.html

企業団体法務、JARL定款および規則(旅費規程、慶弔規定等)、社会通念などの観点で分析中です。

2020年6月23日 (火)

令和2年6月28日午前中の臨時理事会に注目

来る6月28日の第8回社員総会の直前に、
種村理事(JG2GFX)が招集した臨時理事会が開催予定です。

開催までの経緯は、
種村理事が、6月15日に、JARL定款第45条第3項第2号により、
「6月28日の午前に臨時理事会の開催をJG1KTC高尾会長に要求」
しています。
ところが、高尾会長から6月20日までに開催通知が無かったので、
JARL定款第45条第3項第3号により、
種村理事が6月21日に開催通知を全理事監事に発信しています。

JARL定款第46条第3項によれば、
「理事会は一週間前までに日時場所を通知する」事になっています。
種村理事の招集通知発布時期は6月21日ですので、実日数ではOKですが、
執務日で考えると6月19日が招集通知の締め切り日になりますので、
執行部側(JG1KTC高尾会長とJE1KAB 日野岳専務理事)が
どう考えるかが問題です。

私見ですが、今回の臨時理事会は
「招集通知の締め切りは執務日で考えるのが通例だから、6月21日の招集
通知は無効だ」と一蹴するわけにはいきません。
なぜならば、今回の臨時理事会とその決議事項は、今回の社員総会の
議決事項の全てに重大な影響を及ぼすものですので、
JARL定款第46条第4項により、全理事監事が開催に同意の上で開催する
べきものです。

参考 JR3QHQ 田中関西地方本部区域理事のブログ
2020年6月22日付 会計帳簿の閲覧請求と仮処分命令
https://blog.goo.ne.jp/jr3qhq/e/4c5096155d5de3187e7bc34898ab2dce

なお、伝え聞く話では、本日6月23日午後、東京地裁で、
仮処分命令に対するJARLの保全異議申し立てに対して、
仮処分申立側とJARLの双方から審尋を行うそうです。
その審尋結果による東京地裁の審決が26日までに出るのなら、
(議決権公使書を締め切りギリギリに出す社員の目線では6月24日が望ましい)
それがどのようなものなのかは、上記臨時理事会の議決事項と共に
今回の社員総会の議決事項に関して重大な影響があるものです。

#####
2020年6月24日 14:15追記

昨日の上記審尋にて、JARL側は開示を再度拒んだそうです。
裁判所は開示命令はそのまま維持するという見解です。
26日までに東京地裁から竿度の開示命令が出る予定とのことです。

7K1BIBさんのブログ 2020年6月23日
JARLの異議は認められず、改めて会計帳簿の開示が命じられます。
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/23/hozen-igi/

その後 JARLが開示請求に応じることになり、保全異議申立は取り下げになったと。
明日 帳簿類の開示を受けるそうです。

7K1BIBさんのブログ 2020年6月24日
速報】JARLはようやく会計帳簿を開示します。
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/24/disclosure/

これにより、28日午前中の臨時理事会の議題では、
「開示請求の経緯を会長および専務理事が全理事幹事に説明する」
部分は必要だと思います。
特に保全異議を出した理由については理事監事に説明は必須です。
準備書面で関連質問をしている社員および、どこまで受けるかはありますが、
当日同様の質問をする社員への回答案を全理事監事一致の内用で決めることは
重要だと考えます。

「対応をどうするか(開示に応じるか否か)」については
「開示に応じた」と報告すれば良いと思いますが、
「開示した後の対応策」については、きちんと議論審議して
全理事監事一致の見解をまとめておいていただきたいと思います。

#####
2020年6月24日 23:35追記

伝聞では

6月25日午前にJARL事務局で代理人弁護士に開示する。
電子データは技術的に難しいので紙になり、厚さ30cmだそうです。

最近の会計ソフトは、PDF、CSV、e-Tax用などメジャーなデータ型式での
出力はどれを使っても可能なはずです。
いまだに紙で手書きですか? とツッコみたくなる。
30cmあるとなると、令和元年度決算として議案書に載せた数字との整合性を
調べるのに、このタイミングでは、何所まで出来るかが問題です。

私は一般社団法人法第212条による開示請求社員や先の仮処分申請社員に
名を連ねては居ませんが、本件開示帳簿と議案書掲載の決算数値の整合性には
興味があります。

#####

2020年6月21日 (日)

謎の文字列(6月28日に使用します)

現時点での、とある文字列を公表しようかどうしようか思案中です。

1行目  1文字
2行目 17文字
3行目  2文字

それぞれ「文字」はαかδのどちらかです。
最終ジャッジは28日の13時~15時です。
但しαとδについて全員が納得する理由をどう端的に説明するかが問題です。

判断材料は実績、普段の言動、コンプライアンス性、
理事会出欠状況(特に第46回理事会の出欠)などです。

「全員」とは、
第一義的には今回の社員選挙で私に票を入れていただいた方ですが、
JARL会員全員の納得が最低限で、理想は日本のアマチュア局免許人全てです。

αとδ については、
ヒント1:「通話表」
ヒント2:「意思表明の意味の英単語」
です。

無線従事者に実力維持の努力義務規定制定のパブリックコメント

Facebookやtwitterではでは6月11日に言及していますが、ブログが未だでした。

JJ1WTL 本林さんに

>>どなたも――hamlife.jpもJO1EUJも(南大塚は最初から戦力外)
>>――お書きにならないので,以下にまとめます.時節柄,みなさんQRLかな?

と指名されちゃってからのブログでの公開です。
https://jj1wtl.at.webry.info/202006/article_8.html

無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000357.html

単純に言うと、無線従事者規則 第47条第2項が追加されます。追加条文は

2 前項の規定により免許証の交付を受けた者は、無線設備の操作に
  関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない

となります。意見募集期間は6月12日から7月13日までです。

要は、国家試験、講習会、認定に関わらず無線従事者免許を受けた場合は、
実力の維持に努めなければならないことが明文化されます。

ちなみに、工事担任者は、既に工事担任者規則第38条第2項で実力維持の
努力義務規定があります。
その関連で「情報通信エンジニア」という認定資格制度が在りますが、
これを取得出来るのは、DD第1種、DD第2種、DD第3種、AI・DD総合種のどれか
を持っている方に限られ、1年ごとに更新講習(有料)が必須です。

私は「アナログ・デジタル総合種」を持っているので、少なくとも
AI・DD総合種の技術を受験してAI・DD総合種を取らないと情報通信エンジニアは
取得出来ません。

参考 情報通信エンジニア制度
https://www.dekyo.or.jp/engineer/index.html

いまのところ、無線従事者では、各資格について、情報通信エンジニア制度のような
制度を設ける動きは無いです。
(船舶局無線従事者証明は別の理由で設けられた制度です。)

JARLの収益事業として、
アマチュア無線に適用する各種法令規則告示の改正内容に関する講習会
最新の通信技術に関する講習会
等、改正後の無線従事者規則 第47条第2項の規定に叶うスキルアップ講習をするか
否かは令和2年度以降にJARL理事および監事にになる方に委ね、
もし令和2年度に実施した場合は、その評価を会員非会員問わず収集し、
令和3年度の社員総会でJARLの事業結果報告に対する質疑として準備書面で
キッチリと切り込むのは、今年の社員選挙で当選した社員にお任せしたいと思います。

私がその種のスキルアップ講習会に関する意見を委ねようと思っている方は
準備書面をキチンと出し、当日発言もキチンとしている社員の中から選出します。

なお、私は6月15日に「原案に賛同する」とし、若干の附帯意見を附して提出しました。

附帯意見は
「有資格者の実力維持の努力義務規定は、法令規則告示で明文化しなくても当然のこと
ではあるが、工事担任者規則に在るのに無線従事者規則に無いのは変ですので今回の改正は
賛同です」
という趣旨です。

なお、監査指導委員経験から言えば、かつての注意ハガキ制度が在った時代の
はがき送付常連や、今のがいだんす局からの注意常連、総合通信局からの行政指導が
度重なる方(無線従事者免許の停止処分を受けた方も含む)のアマチュア局免許人
には、今の道交法での「免許取得後一定期間に一定以上の違反をしたら再試験」に
類似の再試験制度を設けるべきだと思います。


2020年6月18日 (木)

支部役員間のJARL会員の個人情報共有

今年のJARL 社員および理事候補者選挙で、
選挙運動期間中に行われたものに関して個人情報保護法の観点等から
異議申し立てが数件出され、最初の裁定が出たのは6月初頭です。

参考
7K1BIB/AC1AMの業務日誌
2020年6月3日 JARL選挙の公正は死んだのか
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/03/2020election-opposition-result1/

公開・告示されている裁定文から抜粋

>>被申立人は青森県支部の監査指導委員長として長年に亘り
>>アマチュア無線制度の適正利用に関する業務を担当しており、
>>各県支部役員は、会員のサービス業務を円滑に実施するためには、
>>会員の所在地を正確に把握して、正しく各種業務を伝達することが望ましい。
>>依って、役員間で会員の所在地を共有することは、
>>公平性を著しく阻害するものでないと解する。

上記の選挙管理会見解によれば、

「被申立人が支部長またはJARL事務局(以下「支部長等」)から支部会員の
個人情報の開示を受けた場合」は
「「監査指導委員長の職務遂行目的」で開示を受けた」訳だから、
「正しく各種業務を伝達する」とは、杓子定規に言えば、
「開示された個人情報は監査指導委員長としての職務範囲に限定して使用する」
ものでなければ、個人情報保護法で定める
「利用目的を定めて使用する」に抵触する可能性が有ると思います。

同様に、アワード委員の場合はアワード審査と発行と送付、
コンテスト委員の場合はコンテストの審査や賞状等の送付にのみ
個人情報を使用する場合に開示を受ける場合を考えると、
アワードやコンテストの場合の個人情報は
アワード申請書やコンテストのサマリーシートに記載された住所、氏名、電話番号、
メールアドレス、コールサインを使用するべきものであるから、
支部長等から会員台帳上の住所等の開示を受ける必要は、
郵便不着あるいは宛先不明で返送された等の場合の再発送先調査の場合を除いて
無いはずである。

参考までに、私は平成3年度から監査指導委員の委嘱を戴いています。
その経験で言うと、平成9年頃までは「監査指導注意ハガキ」という制度が在りました。
これは監査指導委員会名で違反もしくはモラル違反内用の交信をしていたことを
伝えるものです。

「あまちゅあがいだんす」が開局したのは平成6年なので、注意ハガキ廃止までは、
がいだんす局から注意した方に注意ハガキを送る場合もありました。

ハガキ発送には1991年(平成3年)版までの全局掲載局名録、その後の1996年(平成8年)
頃まで貸与されていたJARL会員局名録に掲載の住所氏名宛に送りますが、
掲載が無い局(非会員、本人が掲載省略申告等)は、JARL事務局に問い合わせて
住所、氏名、電話番号、メールアドレス、コールサインの開示を受けて発送していました。
このときは開示を受けた個人情報は、監査指導委員同士でお互いに開示しあう
(同じ違反局をモニタしている時など)場合もありましたが、
「監査指導業務(注意ハガキ発送や必要に応じて行う至近距離でのワッチ、
電波障害対策の助言等)以外では使わない」ことになっていました。

その経験から言えば、私見ですが
「支部役員が担当する役員の業務以外で個人情報を使うのは目的外使用になり得る。
(個人情報保護法の規定では「役員の業務毎に個人情報の利用の有無を限定する必要がある」)
但し、やむを得ない理由により「支部長または他の役員の代行」として支部会員に
連絡を取る場合は除く」
と考えます。

本件は昨日提出した準備書面の13(3)で

JARLの事業に必要な範囲で使用する」の場合は支部役員やJARL理事等の役職者や
JARL事務局職員がその職務上使用するためと理解されるのが常識である。」

として
http://www.madlabo.com/mad2/jk1whn/jarl_kansa/Jisshi-youryo.pdf
「役職の職務以外に選挙運動で使用することと個人情報保護法の対応」
として事務局の見解を要求しています。

#####
参考 監査指導に関する資料の一部は、なぜかJARL HPでは非公開です。

現行のJARL監査指導業務実施規定 管理者は群馬県の監査指導委員です。
http://www.madlabo.com/mad2/jk1whn/jarl_kansa/Jisshi-Kitei.pdf

同じく 監査指導業務に関する実施要項
http://www.madlabo.com/mad2/jk1whn/jarl_kansa/Jisshi-youryo.pdf


今回の選挙異議申し立てでは

「「監査指導委員長」として開示を受けた個人情報の使途」

が対象になりました。

「監査指導委員長として開示を受けた個人情報」は、

「監査指導委員長自身が監査指導実施要項に従って監査指導対象者に連絡を取るか、
管轄総合通信局に報告をする」

または

「家が近い、知識が在るなどの条件を元に支部(必要に応じて隣接支部含む)内の
監査指導委員に監査指導業務を依頼するために開示する」

の「監査指導業務の範囲内での利用」に限らなければなりません。
異議申し立ての申立人の陳述を読む限りは、

「当該監査指導委員長は、所持する個人情報を監査指導委員長の職務権限外の
選挙運動で使った」

とされるのは当然のことだと思います。

2020年6月17日 (水)

第九回JARL定時社員総会準備書面 送信完了

第九回JARL定時社員総会準備書面 送信完了しました。
(今年は締め切りは6月19日一八時)

置き場所はこちらです。
http://www.st.rim.or.jp/~jo1euj/jo1euj/junbi_2020_jo1euj.pdf

##### もくじ のみ掲載します

 1 予算決算(第1号議題)
    1.1 WAKAMONOフェアの成果(事業報告明細1、事業計画1および4)
    1.2 会員増強キャンペーン(事業報告明細1、事業計画1および4)
    1.3 入会者数見積もりが甘い。(事業報告明細1、事業計画1および4)
    1.4 会計帳簿開示仮処分(質問2件)(第1号議題)
 2 不法局・違法局対策(質問3件)(事業報告明細3)
 3 FDコンテストの日程変更(事業報告明細2(1)③関連)
 4 記念局(事業報告明細2(1)⑧関連)
    4.1 オリンピック・パラリンピック記念局(質問3件)
    4.2 STAYHOME
 5 同一世帯に複数の正員が居るときの送付物(要望) 事業計画4関連
 6 新型コロナウイルス対策(事業報告明細2(1)③関連)
 7 がいだんす局の新スプリアス対応と増強(要望)(事業報告明細3)
 8 無線局免許切れ会員(質問2件)(事業報告明細4)
 9 各種パブリックコメントの意見提出の有無の理由(事業報告明細2)
10 1.9MHz帯の拡張部分(質問3件)(事業報告2(2)⑤関連)
11 オリンピック・パラリンピック記念局での特例(要望)事業計画1(1))
12 非常災害とアマチュア無線(要望)(事業報告明細5)
13 個人情報の扱い(事業報告明細4)
14 C4FM(要望) (事業報告2(1)⑥関連)
15 JARL版電子QSL (事業報告4(3))

#####

2020年6月16日 (火)

アイコムが一部機種の技適再取得へ

先の1,910kHz帯のSSB許可に対応するべく、アイコムが既存機種の
一部の技術基準適合証明の再取得を始めました。

通常は技術基準適合証明を取り直しすると技術基準適合証明番号が
変わるのですが、今回は技術基準適合証明番号を変えずに済む
「同番認証」という手法を使います。

電波法令改正に伴うアマチュア無線製品の対応について
https://www.icom.co.jp/news/5056/

現状では「1,910kHz帯ではJ3E等を発射しない」ことになっていても、
マイク端子やマイク端子相当の外部入力端子に「附属装置」を接続すると、
狭帯域デジタル(F1B、F1D、FreeDVでのF1E、F7W、G1E、G1Wなど)
は免許されます。
「そのマイク端子やマイク端子相当の外部入力端子にマイクロホンを繋いだら
J3EやA3Eは発射できる構造」なのですから、1,910kHz帯でのJ3E等の追加は
簡易な手続きで済む手法はあるわけです。
その関連で同番認証という手法が採れるようです。

これにより、上記リンク先にも説明がありますが、

(1) 「一括記載コードが改正され、3MAおよび4MAにJ3E等が含まれることになった」

(2) 「同番認証が完了し、1,910kHz帯でもJ3E等の発射が技適上もOKになった機種で
   免許を受けている」

(3) 「現在 1,910kHz帯では3MAまたは4MAで免許を受けている」

(1)(2)(3)のすべてを満たしていれば、1,910kHz帯でのJ3E等の発射は手続きは
不要になる予定です。
(3)において「現在 1,910kHz帯ではA1Aで免許を受けている」場合は変更申請が
必須です。

他社も追従するとありがたいですね。

2020年6月13日 (土)

JARLへの仮処分決定と保全異議と間接強制

Facebookのタイムラインでは言及済みです。

JARLの会計帳簿開示請求の仮処分申請が6月8日に認められました。
請求者は社員有志16人です。
これは一般社団法人法第121条による会計帳簿の開示請求に
JARLが応じなかったために執られた措置です。

参考
7K1BIB 山内さん(令和2年6月29日から関東地方本部区域社員、本業は弁護士)
の令和2年6月8日付 ブログ
裁判所がJARLの会計帳簿を開示するよう命令
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/08/jarl_books/

私は請求者の社員(議決権の10分の1以上が要る)には名を連ねていませんが、
開示された帳簿を見る機会があれば見たいです。
理由は、第一号議案の賛否の重要資料だからです。

考慮するべきは
一般社団法人法第121条第2項で言う「請求者」は「16人の有志」
でしょうし、その16人以外の社員は「第三者」でしょうし。
一般社団法人法第121条第2項4号と5号でいう
「利益」とはなんぞや? が関わります。

請求者16人は当然に閲覧権(複写を含む)が在ります。
16人以外の社員は上記で言う第三者になるとすると「見せてもらえるかな」
ということになります。

その後、JARLは仮処分命令による開示請求に応じず、
JARL顧問弁護士(面識あり)が保全異議を申し立てたそうです。
対抗措置として、有志16人は「間接強制」を申し立てました。

参考 7K1BIB 山内さんの令和2年6月12日付ブログ
裁判所の会計帳簿開示命令に従わず、JARLの違法は続く
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/12/jarl_kansetsu_kyosei/

仮処分命令に応じて会計帳簿を開示しないことは違法行為だそうです。
開示しなくて済むように出された保全異議は、よほどのことがないと
認められないそうです。
間接強制の意味を考えたら、即時開示するべきです。

これで、スンナリと開示請求に応じてくれればいいのですが。
現在の理事および監事のうち、誰が開示反対なのか、私なりに調査して、
それ以外の実績も踏まえた上で、
来る社員総会で、その理事および監事のうち今回の就任議決対象者の認否を
決めようと思います。

#####
2020年6月16日 08:30 追記

参考 7K1BIB 山内さんの令和2年6月12日付ブログ

「JARL正常化弁護団」結成のお知らせ
https://7k1bib.wordpress.com/2020/06/15/attorneys/

JARLが仮処分命令に素直に従わず、反訴ともいうべき保全異議を申し立て、
それに対して間接強制を申し立てた次にそなえて、
この弁護団結成は当然の成り行きでしょう。

#####

2020年6月21日 10:30 追記

上記「保全異議」は「理事会開催の上での理事会としての総意では無い」
ことが判明しました。
誰の独断でしょうか。 第2号議案判断の重要要素です。

#####

2020年6月10日 (水)

デジタルモード追加時の工事設計書と無線局事項書の記載の簡素化 記載例

関東総合通信局 令和2年6月10日公表

アマチュア局の免許手続きの簡素化について(デジタルモード追加)
-外部入力端子に附属装置を接続した運用に係る免許の手続き簡素化-
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/2020/0610r3.html

4月21日に改正された無線局免許手続き規則で、アマチュア局の
附属装置の扱いについて
PDFファイルで記載例を公表しています。

上記関東総合通信局のURLにある
「対象となるデジタルモードは、JARL等のHPで秘匿性について確認されたものとなります。」
は、下記参照。

参考 JARL HPから
無線機とパソコンを接続して運用する方式の紹介
https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-2_Regulation/communication-software.htm

2020年6月 6日 (土)

JARL社員総会 召集状と資料が到着。

JARL社員総会 召集状と資料が本日午前中に到着しました。

特記事項として、以下の書類のどれか一つを返送する必要があります。
今回はSASE同封している。

1 出席希望者は出席希望票
2 欠席する方は議決権行使書か委任状

締め切りは6月26日18時に事務局必着です。

問題点を挙げると、
「出席希望者が各地方本部区域の設定人数を超えたら、誰が出席できるか、
26日深夜か27日にならないと不明と言うことになる。
(他の方が公表しているが、社員の出席は30名で、地方本部区域ごとに
人数割りすることになっている。)

直接出席を希望ならば議決権行使書も委任状も同封不要ということだから、
希望者多数のため個別相談で出席を許可されなかった社員は、
委任状も議決権行使書も出していないから、
意思表明はどうなるのかが疑問です。

出席できる社員を、出席希望票を提出した社員から抽選で選ぶ場合は、
当然 出席希望票の提出締め切りの6月26日18時以降に抽選することになる。

この場合、外れた社員は議決権行使書も委任状も出せない。
なぜならば「締め切り後」だからです。

特例として事務局にメ-ルまたは口頭で意思表示しても、
改竄無く反映するかの保証が無いのではだめだと思います。
当然ながら、「出席希望者が多い時は抽選」と「抽選に外れたら議決権行使書
または委任状を即提出する」は、最初から明らかにしておかなければならない。

今回は委任状は無意味でしょう。誰が出席を許可され、実際に出席するのかが
確定していなければ、委任者を決められませんから。

今回は以下のようにするべきです。

1 全社員に議決権行使書を提出させる。(6月19日 18:00まで)
  出さない場合は欠席扱いとする。
  このとき、出席希望者は出席希望票を提出する。

2 誰が出席できるのかは、できれば第三者(理事、監事、社員、事務局職員
  ではない者で、アマチュア無線をしていない方が理想)に
  6月19日 19:00に抽選で選んでもらう。(ここ重要)

3 出席できる社員は6月19日 20:00に公表する。
  このとき、集計は手間がかかるが、
  議決権行使書を撤回し委任状を出席社員に出すことや
  議決権行使書の再提出 も許容することにしておく。
  その場合の委任状締め切りと再提出の議決権行使書の締め切り、
  抽選に外れた出席希望者員の議決権行使書または委任状の締め切りは
  現行どおり6月26日18:00必着とする。

4 直接出席社員の議決判断は、提出した行使書は全て破棄し、
  当日の賛否を優先することとする。

#####
私自身の判断は、おおよそは決まっていますが、もう少し検討します。

事業計画で今年オリンピック・パラリンピックが開催される前提になっている
部分など杜撰な部分があることも考慮します。

「素直に議決権行使書を6月26日18時必着で提出した社員の票」と
「当日出席を許可した社員の票」のみで議決を行い、
「出席を希望するから議決権行使書も委任状も出さない社員の議案賛否は無視」
という暴挙をするわけではないと信じています。


#####

6月7日 19:40 追記

6月7日朝 出席希望票を投函しました。
北海道や九州の社員の中には、
27日の往路と宿、28日の帰路の予約を済ませた方が居ます。
その方が出席できなかった場合は、キャンセル料が発生する場合は、
誰が負担することになるにでしょうか。
JARLの規定では社員に支給する交通費は沖縄以外は鉄道利用前提ですが、
航空券の場合は28日以上前に購入するとJRより安く済む場合があるかわりに
キャンセル料は運賃の半額という例が有ります。
今年はコロナウイルスの関連で、キャンセル料免除の場合も有り得ますから、
「JARL社員総会がコロナウイルス対策で出席者を絞ったためのキャンセル」に
適用してくれるかどうかは各交通機関や粛白施設、あるいはパックツアーの
販売旅行代理店の規定次第です。

2020年6月 4日 (木)

JARLのバンドプラン図 改版

JARLのバンドプラン図が4月21日の1,910kHz帯と3,537.5kHz帯の
拡張に合わせたものに改版され、6月4日に公開されました。

https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-3_Band_Plan/A-3-0.htm

1,910kHz帯はJARL案は

1,800~1,830 CWのみ       IARU Reg.3のバンドプランと同じ
1,830~1,845 CWと狭帯域デジタル
1,845~1,875 狭帯域の全電波型式

1,907.5~1,912.5 CWと狭帯域デジタル

となっています。

2ページ目の最下部にある
「総務省告示と異なる表記をしている場合があります」
について、どこが異なるのか明記していない点は怒りを覚えます。

単に言うと「JARLバンドプラン図だと違反だが総務省告示では違反では無い」
という部分は、総務省告示をきちんと理解している方には説明不要ですが、
総務省告示を理解していない方に説明するのは困難を伴います。

例を挙げると、
コンテスト等で1,800~1,810に出てくるSSB(J3E)局と交信するのは、
「各局の免許状でJ3Eが許可されている条件で、
「JARLバンドプラン図だと違反だが総務省告示では違反では無い」」
になってしまいます。

「どこが総務省告示と異なるのか明記してある。告示も併記しておく」
べきなのです。

総務省告示では

1,800~1,810 狭帯域の全電波型式
1,810~1,825 CWのみ
1,825~1,875 狭帯域の全電波型式

1,907.5~1,912.5 CWと狭帯域デジタル

となっています。

本件、今度の総会の準備書面に盛り込みました。

2020年6月 3日 (水)

2020年6月1日付 JR3QHQ 田中理事ブログ JG2GFX 種村理事ブログ

田中理事と種村理事のブログに書いてあることを読んで愕然としました。
事実無根なら、物証付きで反証を送っていただきたいです。

JR3QHQ 田中関西地方本部区域理事ブログ
https://blog.goo.ne.jp/jr3qhq/e/dd69aaad4ff829496a71368ac0bbccb0

JG2GFX 種村全国理事のブログ
http://jcc2001.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16566641


ZOOMは仕事でも遊びでも使ったことが在りますが、利点と欠点があります。

1. ホスト(議長、主催者)が会議開始日時を設定して会議IDとパスワードを
   取得して参加者に通知します。
   所定の時刻になったら参加者はZOOMにログインします。

2. ホストの権限は、参加者の発言を配信するか否かの設定が可能です。
   「挙手させて指名した方の発言だけを配信する」には必要な機能だが、
   発言中の合いの手(ヤジ)はブロックできる利点がある半面、
   悪用すると、ホストが気に入らない参加者の発言をブロックできるのです。

3. ホストは参加者が個別に音声ファイル等でログを取ることを許可するか
   否かも設定できます。
   仮に最初は許可していても、ホストに不都合な部分は拒否にすることも
   可能なようです。(試したことが無いので確証は無いです)

お二人の理事が書いたことが事実なら、理事会は無効であると言ってもいいでしょう。

無線従事者国家試験 一陸技と二陸技の科目合格有効期間延長措置

令和2年6月2日付 官報 本紙参照

無線従事者規則第6条第1項の規定により、
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に伴って中止された
令和2年7月期の第一級陸上無線技術士および第二級陸上無線技術士の
国家試験で科目合格免除が切れる方
(平成29年7月期に合格点を得た科目が在る方)の科目合格期間延長が
告示されています。

延長期間は、原則として令和3年1月期の定期国家試験までですが、
令和2年8月から12月の間に臨時国家試験が実施される場合は、
その臨時試験までになります。



2020年6月 2日 (火)

第九回定時社員総会準備書面(予定縞 第2縞)

5月18日に公開した準備書面を第2稿に改版しました。
URLは同じですので、キャッシュに注意してください。
原稿冒頭に「第2項」と書いてあります。

置き場所はこちら。
http://www.st.rim.or.jp/~jo1euj/jo1euj/junbi_2020_jo1euj_pre.pdf

1,910kHz帯関連で図の追加

周波数アクションプランでアマチュアバンドの435MHz帯を二次業務に
という意見への見解

など何点か追加と文言の修整です。

提出予定は6月14日です。

よろしくねがいいたします。

2020年6月 1日 (月)

JARL第9回 社員総会 招集状 到着

JARL社員総会 招集状が本日到着しました。

今回は理事会決定を受けて議決権公使書提出を強く推奨されている。
社員や傍聴人等の出席数制限はコロナ対策から仕方が無いが、
直接出席を希望する社員が多いときの選出方法が不明です。
(傍聴人は抽選で人数を絞るとある。当選確率は社員には公開されて
います。理事会議事録の社員の直接出席率がヒントです。)

今回は議決権公使書と委任状書式や資料は別送するとある。
そのときには
「直接出席を希望する社員が多いときの直接出席者の選定方法」
を明確にして貰わないと困る方は多いと思う。
(遠隔地の方の航空券、深夜バス券等の購入時期と運賃の関係など)

当然、直接出社員の選定方法は、
一般社団法人法等の観点で問題が無いものであることは絶対条件です。
社員を保守派、改革派、中道派に分類するとしたら、
直接出席する社員はそれが均等に含まれないとダメだと思います。
語弊がある書き方になりますが、
「改革派から見て「会長のイエスマン社員だけが直接出席」」は断固反対です。
JJ1WTL本林さんが詳しく分析していますが、
「準備書面を出さないし、当日発言もしない社員「だけ」が直接出席」も
有ってはいけません。

「2時間で終わらせたい」点は理解します。

議決権公使書の票数は各議案ごと、理事の認否は個人単位で賛否票数を
当日の採決時に公開することも要求しようと思います。
(「できるだけ早く出せ」とあるので、当日の採決時には賛否数を公開するため
と考えています)

「然るべき筋(公益法人に関する専門家)に相談した結果だ」と言うが、
法的に問題有るか無いか、じっくり検討しつつ
準備書面の仕上げに入ります。
直接出席か、議決権公使書かは熟考します。

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