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2020年1月 9日 (木)

北海道新聞が令和2年1月8日に報じたドローン規制緩和報道

北海道新聞が令和2年1月8日に報じたドローン規制緩和に関して。

ドローンが送信する画像については、一定以上の性能の画像送信機を
使用する場合にはアマチュア局、携帯局、陸上移動局のどれかの免許が必須です。

参考
総務省:ドローン等に用いられる無線設備について
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

北海道新聞の記事
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/380896

この資格必須と規制緩和に関して、現時点での問題事項を挙げたいと思います。

1:立ち会う「有資格者」も、操縦者と同じ画像を視る必要がある。
  安全性確保の観点で必須です。

2:アマチュア局の場合は商用利用は不可能です。
  「趣味の範囲で個人で無償で教えあう」程度ならともかく、
  模型販売店店主等が行う場合は有償無償にかかわらず
  「「アマチュア業務」および「アマチュア局」のITU-RR規定や電波法施行
  規則の規定に抵触する」ことになります。
  
  具体的な例としては
  「「操縦を教えること自体は無償」でも、その後「機体と操縦装置、画像受信機
  等を購入する」」
  という事になる場合はダメです。
  (直接間接を問わず金銭上の利益にかかわると、アマチュア局ではダメです。
   これは関係方面の方の意見も含んでいます。)
  
3:アマチュア局の場合は、「立ち会う有資格者の「アマチュア局免許状」に
  5,750MHz帯を使う場合は「5,750MHz 4SA」または「5,750MHz 3SA」
  の指定が必須」です。(他の周波数帯でも同様)

4:携帯局または陸上移動局の場合は、主任無線従事者制度を使えば
  主任無線従事者 の監督の下で無資格者による操縦が可能になります。
  下記の総務省の案内を見る限りは
  
  「「第三級陸上特殊無線技士」でも、ドローンの携帯局または陸上移動局の操作に
  選任されている」ならば、指定講習機関で陸上主任講習を受けて修了すれば、
  そのドローンに搭載した携帯局または陸上移動局で主任無線従事者になることが
  できるようです。
  (アマチュア局は主任無線従事者制度の対象外です。)
  
  参考:総務省 主任無線従事者制度
  https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/operator/pursuer/

北海道新聞が報じた範囲では、どこをどう規制緩和するのかは、ぼんやりとしています。
関係各方面に問い合わせた範囲では、情報源は何処なのか等疑問点があります。

末筆になりましたが、令和2年もよろしくおねがいいたします。



 

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