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2019年11月 4日 (月)

「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言(案)」に対する意見 提出完了

「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合 追加提言(案)」に対する意見

令和元年10月30日から令和元年11月29日まで。

以下 提出した意見の要旨です。

1.ダイナミック周波数共用システムの実運用

周波数帯によっては二次業務の局が圧倒的多数の場合に、
自動的に制御するシステムは必須だと考える。
しかしながら一次業務局に運用予定提出等に関して過度な手間が
増えるのは好ましくない。

アマチュア局目線ではFPUが使用される可能性が有る期間の
1280MHz帯レピータの電源オフは手間になっている場合がある。

 

2.技術基準不適合機器の流通の抑止

なんらかの方法で販売禁止命令を容易に出せる策は必須である。
他方で、アマチュア局が自作機器扱いで実測データ添付または
TSSやJARDの保証を受ける機器の流通は妨げてはならない。

 

3.ワイヤレスIoT人材の育成

アマチュア無線をきっかけにしたIoT技術の啓蒙は有効だと思う。
現状の「臨時に開設するアマチュア局の操作」を、交信相手の条件緩和
とすればよいと思う。

4.新たな電波システムの海外展開への対応

日本独自過ぎてガラパゴス技術ではダメだと思う。
しかしながら、圧倒的優位性、安価性があれば普及しやすいので、
国際的な技術動向を踏まえて、日本の技術のPRが課題である。


5.その他重要な課題
PS-LTEに関しては速急な技術開発とシステム構築が急務である。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000328.html

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