« 第7回 JARL社員総会 超概要 | トップページ | KH1/KH7Z ベーカー島 2018 DXペディション »

2018年6月26日 (火)

社員総会雑感

1:C4FM:
数人の社員が準備書面で言及し、私を含む3名が
「ワイヤレスネットワーク委員会の技術基準の公開」を要求しました。
JARL答弁は、怒られる言い方をすると「D-star至上主義」です。

総務省(当時は郵政省)の主導でJARL内部の「次世代通信委員会」
が中心になって始めた
(落札したメーカーはアイコムだそうだけど)
「じゃーるじっけん*」が発端だから今後も推進していきたい
という趣旨の答弁は相変わらずです。

答弁を受けての私感です。一部私の準備書面でも言及しています。
当日発言も含みます。

八重洲無線のレピーター装置は、北米向けはC4FM対応です。
日本仕様にはC4FMは対応していない。

今後 2019年ラグビーワールドカップ(日本開催)や
2020年東京五輪にあたって、いわゆる「相互運用協定」に
臨時の措置がなされ、
(いや 現状の法令告示でもいい)

「本国でアマチュア局を開設している出場者(選手、チーム関係者)や
観戦ツアーで日本を訪れた観光客」から
(無論 これ以外の通常の観光客や在留許可者も含む)

「私の本国で許可されているC4FMレピーターが日本に無いのは何故?」

と聞かれた時に、

「日本の電波法令ではOKなのだがJARLの内規で
(ワイヤレスネットワーク委員会の技術基準)拒絶されている」

と説明しても 誰も納得しないと思う。
逆に
「日本(JARL)は馬鹿だ」と笑われるだけだと思う。

単に技術基準からC4FMレピータ禁止の部分を撤廃すれば良いだけの話です。

JARL.COMの「D-starの諸元」
https://www.jarl.com/d-star/shogen.htm

アマチュア無線のデジタル化技術の標準方式 Ver5.0b
https://www.jarl.com/d-star/STD5_0b.pdf

これが公開を求めていた技術基準に相当します。

冒頭に
「アマチュア無線のデジタル化技術において標準方式を次のように定める。
ただし、技術の進歩に合わせて改訂、追加できるものとする。」
と在るとおり、C4FMや他の方式を追加すれば良いだけの話です。

2:がいだんす局の新スプリアス対応。
買い換えを数人が言及。

私の提案は

「がいだんす局のスプリアス基準対応は、「特別業務の局」として
無線局免許を受けているので「1台ずつ実測してデータを添えて
「確認届」を出せばいいところを、
「がいだんす局のベース機材のアマチュア無線機は
「JARD公表のスプリアス保証可能リスト」に載っているので、
1台ずつ実測しなくてもいいように総務省と折衝すれば良い。

ということです。
「現実には だましだまし使っている部分が在るが、未だ十分
使える。
JARLの財政状況を踏まえれば、買い換えはなるべく避けたい。」
という「財政への思いやり」も加味しています。


3:電子QSL
「既存システムとの連携は考えていない」という答弁がありました。
どうやら JARL独自のもので行くようです。
既存システムの特許抵触等は判っておられると思います。


4:ハムフェア女性無料
数人が準備書面で言及。

JARL会員減少に歯止めが掛かっている傾向があるので、
若年層無料化と合わせて相応の効果は有るとみている。

という趣旨の回答が有った。
「どうやって実証するのか」等の再ツッコミがありました。

5:賛否
1号議案は 71/50、2号議案のうち日野丘さんは65/56。
過半数ではあるが圧倒的多数の賛成とは言い難い。

第1号議案は 収支で見れば赤字決算で積立金取り崩しがあることを受けて、
「これで無借金とはどういうことか」などが反映されて反対者が多かった。

日野丘さんと私は 私が監査指導委員になった平成3年度は
「関東地方事務局事務長」で、そのときからのおつきあい。
仕事ぶりなどは存じています。
今回 返り咲きと言うことで「なぜ一端退いた方を」という声も
あり、
その上でのこの賛否数だと思っています。

ともかく、この「賛否ほぼ拮抗」と言っても良い部分は
理事監事各位は、きちんと受け止めて欲しいと思います。


6:採決時のエピソード
私は最前列で、JH1LWP 島田関東地方本部長とお見合い席でしたので、
両隣くらいしか判らなかったのですが、
社員席後方の社員には 
第1号議案と第2号議案のうち日野丘さんのときは賛成が約半分
に見えました。

議長(JA1HGY)は「賛成多数」で乗りきろうとしましたが
「票数を計数しないなら議長解任」の緊急動議が出され、
私を含む数人が「賛否数を数えれば良い」と声を出しました。

結局 副議長(JA1STY)の取りなしで「賛否数を計数する」となり、
議長解任動議は取り下げになりました。

第2号議案が採決終了すると休憩に入るわけです。
第2号議案に入ると議場内限定資料が配付されます。
「役員候補者の氏名、生年月日、コールサイン、無線従事者資格、職業」という
「機微情報が記載」されています。


役員候補を個別に賛否を計り、全員完了すると、その資料を回収し、
「全数回収を確認してから休憩宣言」
が過去の例なのに、

「回収前」や「回収して回収数計数中」に「休憩宣言をしようとした」
ので、これも私を含む数人が

「(議場内限定)資料の全数回収を確認してから休憩(宣言)」

とフォロー発言をしました。


7:TSSとの和解

「裁判所の意向で和解条項は公開できない。
よって和解金の金額は答えられない。
会計士と相談して、和解金は「ソフトウエア費」に計上した。
数年掛けて和解金を償却する予定。
この部分も和解条項違反に問われる可能性が有るので、
これ以上は御容赦。」

「TSS側弁護士、担当裁判官も交代している。裁判の長期化は好ましくないとの観点からの
裁判所からの和解勧告受諾」

という答弁がありました。

29年度決算で400万円計上ってことは、総額で2000万円? JJ1WTLさんも同感の由。

「TSSに委託していた部分は会員台帳整備等、JARL運営に関わる各種ソフトウエアの
維持管理で、これを他社に委託するようになったのがTSSから提訴された原因なので、
会計士のアドバイスによってソフトウエア費に計上した」

とのことです。個人的には「特別損失」とするべきだと思うのですが、
公認会計士が「ソフトウエア費で良い」と言ったのなら、それに従うまでです。
あまり突っ込みすぎて「和解条項違反」になるような答弁を引き出すことになってもいけませんから。

「反訴すればJARLが勝ったはず」という意見も出ました。


7:日本版YOTA
「法制度の違いも有って、アメリカやヨーロッパ各国のようにはなかなかできない」
と理事者、事務局は言うが、
「アマチュア無線に対して不都合な部分の改正を陳情する先頭が
JARLで、JARDはそのバックアップ」
であるべきで、
「各種専門委員会以外に社員、会員、非会員からも意見を募っていくべき」
なのは言うまでも在りません。

#####

他にも思いついたら追記していきます。

参考
JJ1WTL 本林さんの2018社員総会報告

社員総会報告1  (作成日時 : 2018/06/24 20:05)
http://jj1wtl.at.webry.info/201806/article_19.html

社員総会報告2 (作成日時 : 2018/06/25 22:59)
http://jj1wtl.at.webry.info/201806/article_20.html

社員総会報告3 (作成日時 : 2018/06/26 21:48)
http://jj1wtl.at.webry.info/201806/article_21.html

社員総会報告4 (作成日時 : 2018/06/27 23:53)
http://jj1wtl.at.webry.info/201806/article_22.html

« 第7回 JARL社員総会 超概要 | トップページ | KH1/KH7Z ベーカー島 2018 DXペディション »

アマチュア無線」カテゴリの記事