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2016年11月 8日 (火)

持っていない設備、社団の構成員名義貸しと刑法第157条

無線局の免許を申請する際に、「実際には無い設備」を「工事設計書」に記載し、
それによって無線局の免許を受けた場合を考えます。

アマチュア局の場合は、購入予定や自作予定のものを記載しますが、
「実際には買うつもりが無い」のに「免許される周波数帯、電波型式を広くしよう」
として記載することが行われる場合が有るようです。
(現実に、とある雑誌においては、何年か前に「できるだけ少ない数の無線機で、
できるだけ多くの周波数帯、電波型式の免許を受ける方法」として記事が載ったこと
が有ります)

工事設計書に虚偽記載をし、その結果無線局免許状が発給された場合は、
刑法第157条の公正証書原本不実記載等罪または同第2項の免状等不実記載罪に
問われる可能性が有ります。

実際には無い設備を工事設計書に記載し、
無線局免許状にその設備に基づく周波数、電波型式、空中線電力の記載を受けた場合は、
刑法第157条第2項の
「公務員に対し虚偽の申立てをして,免状,鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者」
という要件を満たすことになり得ます。



社団のアマチュア局の場合は、2名以上の「アマチュア局を操作できる無線従事者」
が必要です。
この場合、構成員名簿(無線従事者選任届)に名義貸し行為が在った場合も、
刑法第157条第2項の免状等不実記載罪に問われる可能性が有ります。

自分自身以外に、たまたま無線従事者免許証番号、氏名等の
「構成員名簿記載内容」を知った他人の情報を構成員名簿に記載して、
構成員2名以上として社団のアマチュア局の申請を行った場合
でも、
工事設計等が適正で有れば、社団のアマチュア局の免許状は発給されます。

この場合、構成員名簿に勝手に記載された方が、
「その社団局、知らないよ」と言った場合には、どうなるでしょうか。

また、「構成員名簿に載っているのは知っているが、社団局を開設するために名前を
貸した」
という場合も問題になる可能性が有ります。

現実に取り締まるか否かは別にして、
「持っていない設備」や「構成員の名義貸し」は
刑法第157条および同第2項に問われる可能性があることは、知っておくべきだと思います。

刑法第157条 公正証書原本不実記載罪の解説ページ
http://park.geocities.jp/funotch/keiho/kakuron/shakaihoueki2/koukyonoshinyo/17/157.html

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