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2016年8月

2016年8月27日 (土)

NHK受信料判決の考察。

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、
テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している
だけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を
求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、
受信料を払う必要はないとする判決を下しました。

考察してみます。

1:「電波法令上のテレビ放送局の通信の相手」は、
  無線局免許状には
  「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」
  となっており、この『「受信設備」が何を指すのか』が論点になる。

2:「ワンセグ受信機能がある携帯電話を「携帯」していることは
  「受信設備を「設置」した」ことにはならない」
   というのが大野和明裁判長の判断でしょう。

  参考:

  放送法第2条1項十四号
  「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動
  するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信
  設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、
  衛星基幹放送以外のものをいう。
  
  と規定されています。
   『ワンセグ放送は、この「動受信用地上基幹放送」に該当するが、
  この条文の「設置」と「携帯」は別の意味だ。』が今回の判決理由の骨子でしょう。

 さらには、放送法第64条第1項の

  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
  協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
  ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送
  (音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送
  及び多重放送に該当しないものをいう。
  第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り
  受信することのできる受信設備のみを設置した者については、
  この限りでない。

  という規定に関して、
  「ただし、放送の受信を目的としない受信設備」
  の部分を
  「放送の受信が副次的な機能である場合は含まれない」
  という解釈をした可能性も有り得ますが、
  今回は『「設置」と「携帯」は別の意味だ』がキーポイントの
  ようです。

3:しからば、この大野和明裁判長は

  「FRS/GMRS等外国規格の携帯無線機、もしくは日本規格の
  携帯無線機を「電池を入れた状態で携帯している」だけでは
  「無線局の開設にはならない」と言うのか興味があります。

  この状況の場合は、過去の判例、摘発例では
  「容易に電波の発射が可能な状態ならば、電波法第4条で定める
  免許不要に該当する場合を除き、無線局の免許を受けなければ
  電波法第4条違反である」

  という観点があります。

  現に、FRS/GMRSやアマチュア無線機を使用した風俗営業店の客引きが、
  電波法第4条違反容疑で摘発されている例は枚挙に暇が有りません。
  (客引きが「無線機を携帯」しているだけ」ではなく、「実際に通信を行っている」
  という違いは有りますが、それを言うなら
  『「ワンセグ受信機能付き携帯電話でNHKテレビを視聴している」なら「携帯している
  だけ」とは言えない』という考えも成立しうると思います)

4:NHKは『「受信設備」とは「電波を受けるための電気的設備」という解釈
  (電波法施行規則第2条第35号の「送信設備」同36号の「送信装置」などを参考)が有る
  ので、当然「ワンセグ受信機能」も「受信設備」に含まれます。
  したがって、協会の放送を受信可能な機能が有れば、放送法第64条の「設置」にあたり
  契約の対象です。』

  として控訴するそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000126-mai-soci

参考
「弁護士ドットコム」 8月26日付
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決
https://www.bengo4.com/internet/n_5038/

判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた
放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」と
するNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

【午後4時35分追記】
判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置に
ついての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」
とのコメントを発表した。今後もテレビを持たないワンセグ携帯の
所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。

2016年8月24日 (水)

ミャンマーで地震発生 M6.8

ミャンマーで地震発生

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000167-jij-asia

ミャンマー地震では念のため下記に注意。
「ミャンマーではアマチュア無線自体が許可されていない」
という情報がありますが、周辺国で行われて居る可能性等を
考慮するべきと思われます。
 
3600kHz (All Modes ±5kHz),
7110kHz (All Modes ±5kHz),
14300kHz (All Modes ±5kHz),
18160kHz (All Modes ±5kHz),
21360kHz (All Modes ±5kHz)
 
上記周波数のソースはIARLの以下のURLです。
PDFの81ページ参照
http://www.iaru.org/uploads/1/3/0/7/13073366/emcomm_guide_1jan2015.pdf

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

イタリア地震 M6.2  7,060kHz などIARU非常通信周波数に配慮を

イタリアで大地震が発生しました。

I0SNY  Mr. Nicola Sanna さんなどからの情報です。

現地では非常通信が行われていると。

これに伴い、7,060kHzなどIARU非常通信周波数は
極力クリアにしてくださいとのことです。

 3,760kHz
 7,060kHz
14,300kHz
18,160kHz
21,360kHz

http://www.iaru.org/uploads/1/3/0/7/13073366/emergencycenterofactivityfrequencies.pdf

News reports indicate that atleast 40 people died.
  Italian Radio Amateurs are conducting emergency traffic on the Amateur Radio Bands.
  Please keep the following frequencies clear for Emergency traffic:
  7060 plus/minus 10 kc.
  7045 - 6990.
  3643.5
  Network of Prefectures:
  Voice
  7045, 3643
  PSK 31
  6990, 3580.

http://dxnews.com/earthquake_italy_amateur_radio/

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

2016年8月23日 (火)

ハムフェア2016

搬入日から3日間通い詰めました。

1日目は JARD25周年記念祝賀会と、
Facebookの「JT65 JT9 デジタルモードのinformation exchange」
グループの飲み会を時間差参加しました。

2日間の来場者数は、昨年より少し多かったのではないかと思っています。

アイボールしていただいた皆さん ありがとうございました。

2016年8月11日 (木)

用語解説シリーズ 第78回 「電磁波の測定」

とあるサイトに書いてある

『建物内であっても、携帯電話や無線LANなどの「高周波」と

呼ばれる電磁波は技術的に測定することができません。』

ですが,

(1) 携帯電話各社が行っている伝搬調査。

(2) スペアナをお持ちで、2.4帯にも出ているアマチュア無線家の
    方が時々公表する、2400帯の無線LAN等の状況。

(3)  各放送事業者が行うサービスエリア測定

(4)  アマチュア局等で行う「電波防護指針」を確認するための
  電界強度調査。

他にも例はいろいろありますが、それらも含めて(1)~(4)は
広義的には
 

「(それぞれが使う周波数の)電磁波の強度測定」 

です。


一般の方々(無線従事者免許をお持ちでは無い)に分かり易く言うなら、

(5) 携帯電話(スマホ)の「圏外表示」を含む「電波強度表示」

(6) テレビの「受信している放送波の強度表示」

がありますが、

(5)は携帯電話基地局からの電波(電磁波)の強さ、

(6)は放送局(テレビ塔)や放送衛星、通信衛星(スカパー)

からの電波(電磁波)の強さを各機器の内部で測定しているのです。

「高周波の電磁波は技術的に測定できない」と言うのならば、
(1)~(6)は何を測定しているのでしょう。
とあるサイトの説明は不十分だと思います。

そのサイトは総務省で言うところの「登録点検事業者」
のものではありません。
従って、無線局落成検査時の各種測定や、放送局や携帯
電話基地局の電界調査など、電波法令上の測定には
応じてくれないようです。

2016年8月 2日 (火)

旧スプリアス機の扱い JARDが保証開始予定

総務省の、アマチュア業務で使用する無線設備の保証業務に
関する告示の改正がされています。
JARDの準備が整い次第、予定では平成28年9月1日から
開始するそうです。

総務省の関連案内
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/ama/index.htm

JARDの案内
http://www.jard.or.jp/info/spurious_info_20160801.pdf

hamlife.jp の報道記事
http://www.hamlife.jp/2016/08/01/jard-spurious-kakunin-hosyo/

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