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2016年7月

2016年7月27日 (水)

ポケモンGo、除外申請、そしてGPSジャマー

平成28年7月22日に、日本でも配信が開始された「ポケモンGo」
ですが、「歩きながらゲーム」や「車両を運転しながらゲーム」
に関して、いくつか報道が有るとおり、問題が起きています。

アイテムを取得する場所の「ポケストップ」や
獲得したモンスター同士を戦わせる「ジム」に関して、
「好ましくない」とされる場所は、下記URLから解除申請をする
必要が有るそうです。

開発元の「ナイアンティック」の解除申請受付URL
https://support.pokemongo.nianticlabs.com/hc/ja/articles/221968408

総務省による注意喚起案内のPDFファイル
http://www.soumu.go.jp/main_content/000431605.pdf

PDFがうまく開かない場合は
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 消費者行政第二課
による報道資料から。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000229.html



なお、ポケモンGoはGPS機能を使っています。
このため、『市販の「GPSジャマー」を使えば、抑止できる』
と考える方がいらっしゃるかと思いますが、
「GPSジャマー」は「GPS衛星からの電波と同じ周波数で
GPS信号を妨害する電波を発射するもの」ですので、
「GPSジャマー」の使用には「携帯電話抑止装置」と同様の
制限が有ると思われますので、未許可での設置は、
電波法第4条違反となり、電波法第110条第1項により
1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合
が有ります。


参考 携帯電話等の通信抑止装置(ジャマー等)について
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/re/info/yokusi/

GPSジャマーを設置する場合には、設置と免許の可否について
設置場所の住所を管轄の総合通信局にお問い合わせください。

東京都電波適正利用推進員協議会 会長
髙橋 俊光

2016年7月24日 (日)

霞が関こども見学デー

霞が関こども見学デーは今週の27日、28日です。
総務省 関東総合通信局の出展は
合中央合同庁舎2号館の地下二階講堂です。
 
de JO1EUJ 髙橋 俊光
東京都電波適正利用推進員協議会 会長
 

2016年 青少年のための科学の祭典

2016年青少年のための科学の祭典 全国大会

九段下 科学技術館
平成28年7月30日、31日
09:30~16:30

JARL東京都支部のブース番号は36番です。
私は補助講師の1人として2日間とも居ます。
JARL東京都支部ブース以外にも見所多数有ります。
お子様連れで是非おいでください。

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL 東京都支部監査指導委員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

http://www.kagakunosaiten.jp/convention/guide.php

電波を使う実験ですので、
「電波法令を守って正しく行いましょう」の啓発も行います。

2016年7月21日 (木)

情報通信研究機構 一般公開

国分寺の NICT 情報通信研究機構は、
本日、明日は施設一般公開です。

あいにくの雨です。
来場される皆さん お気を付けてお越しください。

私は本日のみ、本館4階の工作教室を担当予定です。

https://www.nict.go.jp/summer-event2016/index.html

東京都電波適正利用推進員協議会 会長
 髙橋 俊光 JO1EUJ

2016年7月10日 (日)

JARDの講習会。ユニークな内容で開催。

下記の形態(実際の交信のデモンストレーションや
特小で遊ぶ、不法局取締の実際の話の時間がある)の
講習会は「JARDならでは」かもしれないですね。
 

「機械的に合格させるだけ」だと
「長続きしない傾向が高め」だと思います。

「実際の楽しみ方」や「不法局の現状」を知って貰うことは、
とても重要です。

現在、電波法令上認可されている
第三級および第四級アマチュア無線技士の講習会を
実施している団体は

日本アマチュア無線振興協会、
NPOラジオ少年、
キューシーキュー企画、
クリスタルテック、
電気理科クラブ

の5団体があります。

私は、今年35年目の「JO1EUJ」免許人として。
そして今年26年目になる監査指導委員として。
そして今年19年目で、協議会会長として11年目の
東京都電波適正利用推進員として。

上記の団体からオファーがあれば、
私の考えに賛同する方にも協力していただいて、
講義時間外のオリエンテーションとして、

アマチュア局免許人としては「仲間を増やしたい」

「監査指導委員」としては
「アマチュア無線家目線での法令、慣習を守って」

「電波適正利用推進員」としては
「ITU-RR,電波法令、そして総務省の考え方での目線」
それぞれの観点から、下記報道にあるようなものを開催する
考えがあります。

<デモ運用や遊び方紹介など、職域クラブと連携>
JARD、未成年と保護者を対象にしたユニークな4アマ養成課程講習会を開催
http://www.hamlife.jp/2016/07/09/jard-atsugi-kousyukai/

2016年7月 6日 (水)

信越管内 電波法第59条違反容疑で書類送検

JRの社内向け無線通信を傍受し動画投稿サイト「ユーチューブ」
に公開したとして、新潟東署が近く新潟県内の会社員の男
(30歳代)を電波法違反の疑いで新潟地検に書類送検される。

4月に新潟市で行われたG7農相会合のテロ警戒の中で
発見されたもの。

信越総合通信局の斎藤秀雄・監視調査課長は
「安全に関わる情報が広く漏えいすると、テロなどに悪用される
ことも考えられる。きちんと配慮した上で無線を活用してほしい」
と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160705-OYT1T50126.html?from=tw

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容疑は電波法第59条違反。
適用罰則は電波法第109条になるようです。

2016年7月 4日 (月)

アマチュア局流包括免許についての考察。

電波法令上で「包括免許」というと、携帯電話の端末等に適用
される「包括免許」を指します。

アマチュア局はその特性上、各自の操作範囲内において
自由にできるのが理想なわけで、これをここでは
「アマチュア局流包括免許」と書かせていただきます。

1:アマチュア局流包括免許とは、コールサインと有効期限、
免許人の住所のみを指定した無線局免許状を発給し、
周波数、電波型式、空中線電力は免許人の所持資格内
ならば自由というものである。
  現在の米国FCCの免許等、そういう型式の国のほうが多い。

2:平成28年6月26日の(一社)日本アマチュア無線連盟 
第5回社員総会でなされたJARLからの回答では、以下の理由により困難だという。

  つい最近,総務省から,あまりいい返事ではないが回答があった:
  (1) 無線局の定義から個々の無線設備を監督官庁が把握することは必要.

  (2) (1)により、届け出を不要にすることはできない.

  (3) ほかの無線局との整合が取れない.

  (4) 「アマチュア無線だけを特別な免許体系にする」ことは現行電波法の
    体系からは難しい.

  (5) 不法・違法局と思われる無線局が出た場合に、該当する設備を持っている
    局が出現場所付近にあるか否かは電波監理上重要である。

3:以下 私見ですが、多くの監査指導委員もしくは電波適正利用推進員
  (アマチュア局経験者)は同じ回答をすると思われます。

  (1)アマチュア局の特殊性を考えれば、関連法令を変更すれば良い。
    ハードルは高いが、JARLは、その先頭に立つべき存在である。
  
  (2) 現在のアマチュア局の免許手続き上は、保証認定を受ける場合は 
    TSSもしくはJARDによる工事設計書の机上チェック受け、
    (実機確認になる場合が有り得ます。「三アマ25ワット」の時に私は経験が
    有ります)
    その後は各総合通信局(沖縄総合通信事務所含む。以下
    「各総合通信局」とする)の免許担当官によるチェックを受けた後に
    無線局免許が発給される。

  (3) 保証認定を受けず、技術基準適合証明機器のみで、空中線電力200ワット以下
    の場合は各総合通信局の免許担当官が書類をチェックし免許を発給する。
    空中線電力200ワット超の場合は登録点検事業者の検査員(点検員)もしくは
    各総合通信局の検査官による落成検査を受け、合格すれば、
    各総合通信局の免許担当官が書類をチェックし無線局免許が発給される。

  (4) 「アマチュア局流包括免許」の元では、(2)(3)は不要になるわけで、
    当然 その分免許人の管理責任、機能維持義務、保守管理義務は、現行方式
    よりも重くなる。
    たとえば、工事設計書の記載不備などで工事設計書の訂正を行う例は少なくないが、
    (2)(3)が無くなれば、全ては免許人の責任になるのである。

  (5) 無論 現行方式でも、無線局免許が発給された以後の管理責任、機能維持義務、
    保守管理義務はある。
    違いは『「使用設備が問題無いか」の第三者によるチェックの有無』であるので、
    「責任が重くなる部分」は「使用する設備に関しての責任が、より重くなる」
    ということになります。
   
4:アマチュア局流包括免許に向けて

  保証認定制度開始時の折衝を参考にして、アマチュア局の特殊性を踏まえて
  辛抱強く折衝するしか無いと思います。それには、

  (1) マチュア局側がやらなければならないことの周知(これはJARLやJAIA、JARDがやるべき)
    少なくとも、現行の電波法令に基づく手続きには忠実でなければならない。

  (2) 現行の電波法令の改正するべき箇所の提案。
    無線局免許手続き規則と、それに基づく告示、および審査基準を含みますが、
    これもJARLがアマチュア局免許人から意見を取りまとめて提出するべきでしょう。

  (現にバンドプラン告示の改正時には、総務省と折衝しているわけですから。)

  アマチュア局免許人目線、JARL目線、総務省目線からの落としどころはあるはずです。


既に海外とのいわゆる「相互運用協定」などを担当する委員会が
JARLに存在します。

たとえば、「国際問題検討委員会」の中の「CEPT相互運用に関する分科会」
が該当します。この分科会メンバーと協調していくべきでしょう。

http://www.jarl.org/Japanese/4_jarl/4-1_Soshiki/Iincho.htm

2016年7月 3日 (日)

役職の重み

役職の重み。

「◎◎の□□さん(「◎◎」では重役。会社なら取締役級。
だけど、JARLの場合は支部役員以上が該当すると言う方も
いらっしゃるかもしれません)が言ったことだから間違いは無い。」

と思ってしまう事って少なくないと思う。だけど、

関連法令、告示、そして電波法令なら「電波関係審査基準」。
他の法令告示でも同様の役所の内部基準文書、 通達に
照らし合わせると「大きな間違い」であることって有ると思う。

私が各種助言を行う場合は、法的根拠は電波法令集、電波関係
告示を読み返しますし、必要なら電波関係審査基準を参照したり、
現実の各総合通信局の運用で公表できるものを参考にしています。

6月26日のJARL総会で取り上げられた、とある事象については、
「理事として発言する重み」と
「その発言が法、告示、審査基準に反しないか」を踏まえて、
裏を取って発言されたものなら問題は無かったはずです。
問題視された理由の一つは、某氏が

『自分のリグと共用は厳密には出来ないのですが暗黙の了解です』

と言ってしまったことだと思っています。


######## 以下参考

電波関係審査基準によれば、以下の通りとなっています。

無線設備の設備共用は、次によること。

(1)  設備共用は、次の各条件に適合するものであること。

 固定した局は、設置場所(移動する局にあっては常置場所)が同一であること。

 設備共用しようとする者は、当該設備共用を受ける免許人からの「承諾書」を
提出す
ること。

 設備共用する無線設備は、当該設備共用する者が操作できるものであること。

(2)  社団局同士の設備共用及び固定する局と移動する局の設備共用は認めない。

(3)  設備共用する場合には、無線局事項書及び工事設計書の「参考事項」欄に設備共用

する無線局の免許人名、 免許番号及び呼出符号を記載すること。

#####

私の周囲では、とある場合を除いて、
きちんと「記念局専用設備」を用意している例ばかりです。
この「とある例」は、「悪しき理事」「悪しき支部長」として
今回JARL総会で話題に取り上げられた例があります。

JARL 社員総会に関する怪文書

JARL社員総会に関する怪葉書。
1;第1回社員総会前に、社員に送られてきた、
  札幌郵便局の消印のハガキ。
  「当時の8エリア理事候補者を否認しろ」とあった。
2:昨年の第2号議案にまつわる、
  6月26日までが任期だった関西の支部長全員と
  地方本部社員のうち、
  JH3QNH 山下氏、JA5WPP 山口氏以外の9人の
  コールサインと、関西地方本部役員のJA3QOS、
  JH3CCTの
コールサインで連名のハガキ。
  内容は、明らかに「第2号議案は否認に投票しろ」
  というもの。
他にもあるようだけど。(今年も出回ったらしい)

社員に意見を出してくださる場合は、
アマチュア無線家らしく、正々堂々と、1は差出人、
2は文責者が誰なのかを名乗れないものなのかと思います。
「諸般の事情により名乗れない」と言う場合は考慮するけど、
それは「裁判員裁判」の「裁判員の身元秘匿」に準じて
考えるべきではないかと思います。

「アマチュア無線の将来、JARLの将来を真剣に考えている」なら、
1は差出人、2は文責者が誰なのか、明記できないのは変です。


独自調査で、1,2ともにかなりな確度で誰が差出人
または文責者なのかは分かりましたけどね。
怪文書も、誰に送ったか送らなかったかとか、
送る相手によって文面を変えてきたなどもあるようですね。
そんな怪文書に左右されないで、適格な判断をしていきた
いと思います。

2016年7月 1日 (金)

コンテストに DVカテゴリ初設定

明日明後日の6mDOWNコンテスト。
「D-STAR (PD)」カテゴリがある。
 
これ、大問題としたいです。
「アイコムのDVモード以外はダメ」だから。
 
でも「今回初。デジタル音声カテゴリを加えてみる」という観点では賛成。
 
アイコムのF7Wと八重洲のF7Wはお互いに通信できない。
他社のデジタル音声モードも同じ。
(アルインコ方式やAOR方式はF7Wではないですし)
となると、各社方式毎に参加カテゴリを設けないとだめだが、
問題は参加者数である。
 
「JARL目線で一番ユーザー数が多い」アイコムのDVモード
のカテゴリを追加して、今回は様子見とする。
 
ということだろうから「八重洲方式はどうする」等 D-STRA
以外のDVモードの扱いは
今回のD-STARカテゴリの参加者数や
参加者の意見を踏まえて
コンテスト委員会で検討して欲しいです。

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