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2016年6月 7日 (火)

2016年 JARL第5回社員総会にあたって

私の任期は平成28年6月26日に開催の第5回社員総会終了後
から始まりますので、今回は下記の事項を懇意にしている社員
複数名に委ねました。

委ねる際は私が把握した各社員の得意分野を考慮しています。
その社員の考え、受け取った他の方からの意見等を踏まえて
いただいてもOKとしてあります。

平成29年の第6回社員総会、平成30年の第7回社員総会は、
頂いた意見を総括し、私の考えを加味して準備書面としたいと
思います。


1:予算決算について。

  一気に預金(会館設立基金)取り崩しをゼロにしろとは
  言いません。
  数年のスパンでいいので、取り崩しゼロを目指してください。
  かつては1億円近かった取り崩しが27年度は1000万円台の
  点は評価します。
  28年度は取り崩しゼロを目指してください。

2:コンプライアンスの重視

  最近の各総合通信局の報道資料を見ると、変更申請(届)を
  せずに免許されていない周波数帯や電波型式で運用し、
  摘発されている例が増えている。

  また、JARLの要職(支部役員以上)に在る者が、
  設備共用や使用機器について電波法令上問題になる可能性
  が高い発言をしている例がある</FONT>が嘆かわしいことである。

  参考:悪しき理事、悪しき支部長@JJ1WTL本林氏ブログ (2015年12月7日 拙ブログ)
  http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/jj1wtl-e177.html

  特別局の運用場所の遵守について”  2015年12月6日 JJ1WTL 本林氏ブログ
    http://jj1wtl.at.webry.info/201512/article_3.html
 
  (1) 申請していない(工事設計書に記載が無い)機器の使用は
    電波法第17条違反である。

  (2) 無線局免許状に記載が無い周波数帯、電波型式での
    運用は電波法第53条違反である。

  さらには
  
  (3) 「無線局免許申請書」に添付する「無線局事項書、工事設計書」に
    「虚偽記載」(持っていない設備、買うつもりが無い設備など)をし、
    それに基づいて無線局免許状が発給された場合は
     「刑法第157条 公正証書原本不実等記載罪」もしくは
        同第2項「免状等不実記載罪」に該当しうると思われます。

  (4) 問題発言をした理事、支部長は
    「公正証書原本不実等記載示唆教唆」もしくは
    「免状等不実記載示唆教唆」に問われる可能性が
    有ると思われます。


  
  (1)(2)については、各総合通信局の電波法令違反摘発関連の
  報道資料で明らかであるから、
  (3)(4)について、JARLとしてはどう考えるか。
  JARLの顧問弁護士に参照するなど、責任在る回答を求めます。

3:青少年割引

  携帯電話各社が25歳以下を優遇することを考えれば、
  大学生以下を対象にするべきだと思います。検討され、
  実現されたし。

4:アマチュア無線普及策

  「こんなとき、あんなとき、アマチュア無線があれば便利」という
  「連絡用に便利」に重きを置く勧誘は今や時代遅れです。
  携帯電話の普及が進むとともに局数が減少した背景や、
  ここ数年のLINEや各種SNSの利用者増を見ると
  
  「連絡用なら携帯電話でLINEやメールで十分だよ」
  
  という方に「アマチュア無線は連絡手段だけでは無い」を
  どう伝えるかが課題です。

  なお、楽しみ方が多岐にわたる故に、相手が望まないのに
  それらを蕩々と紹介するのは愚策です。
  勧誘策の抜本的見直しが必要です。

5:アマチュア無線環境保護

  「せっかく免許を取ったのに、アマチュア無線は、こんな世界なのね」
  と失望する方が出てこないよう、不法局対策、マナー啓発も必要だ
  と思いますが、どう考えて居ますか。
  
  たとえば、不法局から見れば「コールサインを言うか言わないか、
  免許が有るか無いかだけが違うだけだろ」
  と言われるようなモラルの低下が一部にみられる点

  をJARLはどう考えますか?

  144/430の不法局の多さは言うまでもありませんが、
  28MHz下端に出てくる東南アジア方面の漁船らしき局、
  3553kHzのSSB音質自慢だけどコールサインを言わないなど
  嘆かわしい状況をどう改善するかです。

  コールサインの送信に関しては、特に7MHz帯のSSBで顕著ですが「サフィックス呼び」として、
  コールサインの一部を省して応答させ、ピックアップした方に
  改めてフルにコールサインを送信させる方が非常に多い
です。
  これに関しては各総合通信局のQ&Aでは「コールサインの
  省略は違反です」と明記しています。
  これは『「サフィックス呼び」は違反です』ということを示していますが、

  JARLとしては「サフィックス呼びは禁止です。違犯行為です」を
  明確にアナウンスすることはできないのでしょうか。

  
  また、レッツスタートハムライフ」というパンフレットの7ページには、相変わらず
  「コールサインは10分に一度で良い」という意味の文章があります。
  一般社団法人化する前の大阪総会だったかで私が指摘し、
  「増刷時には修正したい」と当時の日野丘専務理事からの
  回答を頂いたが、反故にされた状態です。

  無線局運用規則第30条では
  「長時間継続した送信においては、アマチュア局は10分を
  標準としてコールサインを送信する」
  であり、「如何なる場合でも10分に一度でいい」わけではない

  のです。
  
  無線局運用規則第10条第3項を厳格に解釈すれば、
  「送信開始時には自局のコールサインを必ず送信するべき」で
  あろうが、
  冗長さやITU-RRの規定等を踏まえれば、
  「如何なる場合でも10分に一度でいい」
  では間隔を開けすぎだと思います。
  
  コールサイン送信に関して、もっと毅然としたPRが必要では無いでしょうか。

6:がいだんす局

  あまちゅあがいだんす1~10は平成6年から使用しています。
  あまちゅあがいだんす11~20は平成19年から使用しています。

  経過年数、新スプリアス問題、D-StarによるF7W、C4FMによる
  F7W、アルインコ方式の20F1E、10F1Eの電波型式の
  使用者への「がいだんす」の必要になる頻度はF3EやJ3Eより
  低いと思われるが、機器更新時には考慮して欲しい。

  がいだんす局のメッセージには、バンドプラン、コールサイン送信、
  通信内容の区分がありますが、各メッセージごとの発射回数の
  公表は続けて欲しい。

7:関連組織との連携

  関連組織との連携は重要であるが、連盟支部のホームページや
  連盟支部役員のメール署名において

  「電波適正利用推進員」の誤記  :電波適正利用推進委員会、電波適正利用推進委員
  「電波適正利用特別推進員」の誤記:特別電波適正利用推進委員

  という現象が見られます。

  このような状態では「何を連携しているのか?」は甚だ疑問である。
  特に各支部の監査指導委員には電波適正利用推進員を兼務する者が多いが、
   (「電波適正利用特別推進員」は「電波適正利用推進員」の中から
  一定条件で選抜された者である)


  活動姿勢に疑念を感じられても仕方が無いであろう。

  なぜならば、アマチュア無線家において、「コールサインを間違えられて
  怒らない方は居ない」からである。
  自分のコールサインが一部不明な状態で応当が有った場合、
  正しく認識してもらおうと、コールサインを再三再四伝送
  (無線電話にあっては、運用規則に定める通話表以外の表現を
  使用することもしばしばである)することを持ってすれば、
  長年にわたって誤記を放置することはあり得ない。

  このような重要な関係組織名を誤記することに対して、JARLはどう考えるのか。

8:第3号議案

  現在の名誉会員はJA1AN 原昌三氏のみであるが、原氏を
  名誉会長とすることで、どのくらいアマチュア無線を活性化
  できる見込みがあるのか?

  原昌三氏の名誉会長としての存在は、アマチュア無線を
  啓蒙する上で必要不可欠か?
  また、原氏を名誉会長とすることで、どのくらい国家試験受験者増、
  講習会受講者(JARDだけではなく
  他の講習会実施団体のものも含む)の増加が見込めるのか?

  アマチュア無線啓蒙のための象徴、広告塔的存在ならば
  一般公衆にアマチュア無線を趣味とすることを認知されている
  有名人であって、現に有効なアマチュア局免許状を持ち
  運用をしており、かつ アマチュア無線においてもコンテスト入賞等
  の実績が有ったり、電波環境保護に関して多大な功績がある方

  が相応しいと思う。

9:その他

  明らかに他の社員が出すもので、その方が詳しいと思われるものは掲載を略させていただきます。

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