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2016年5月12日 (木)

熊本・大分地震に関する特例措置 無線関連

3 電波法、電気通信事業法関連の特別措置について
  平成28年熊本地震による災害が、特定非常災害として
  指定されたことにより、行政上の権利利益の満了日の延長等
  が行われることとなりました。
  電波法、電気通信事業法関連の特別措置については
  以下のとおりです。

  • 無線局(放送局を除く。)の免許の有効期間の延長
  • 特定基地局に係る開設計画の認定期間の延長
  • 無線局の登録の有効期間の延長
  • 無線局の再免許の申請期間の延長
  • 無線局の再登録の申請期間の延長
  • 電気通信主任技術者資格者証の交付の申請期間の延長
  • 工事担任者資格者証の交付の申請期間の延長

※ 延長後の満了日は、平成28年9月30日までとなっています。
※ 対象地域は、災害救助法が適用された熊本県内の全市町村
  となっています。

詳細は下記 九州総合通信局の案内を参照。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/info/important_p02-2-0.html

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