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2016年4月21日 (木)

ARRL, IARU そして。

ここ数日、非常通信関連の話題を書いています。
(エクアドル大地震と熊本大地震に関してです。)
 
電波法第52条第4号で規定する非常通信の実施の
判断は無線局の免許人またはその無線局に従事する
無線従事者です。
 
電波法第74条に基づく「総務大臣による命令」は
アマチュア局に適用されたことはありません。
 
周辺地域などで非常事態が発生したときのアマチュア局の
対応は、無線局運用規則第134条と同第137条の観点を
もとにすれば
 
「自局の無線設備や家事、本業が許す範囲で、JARL
またはIARU制定の非常通信周波数などで非常通信が
行われているか否かに留意しつつ通常運用をする」
 
のが最も一般的でしょうか。
 
かと言って、
 
「JARLまたはIARU制定の非常通信周波数の常時聴取
を強制するものではない」
 
のは言うまでもありません。
 
上記を踏まえて、
 
『「免許人の自主判断に任せる」という観点から某所がダンマリだった』
 
としても、
 
「ARRLやIARUなどは、エクアドルに関してはきちんとアナウンスしている」
 
ことを踏まえれば、今のご時世、ホームページ上や
メールマガジンなどで何らかの関連アナウンスは必要だと
思います。
 
ただし、某所事務局は人手不足ですから、そこを考慮して
『「できる方ができることを」でもいいのではないか』と
思います。
 
IARUやARRLがアナウンスしたのなら、それを引用
してのアナウンス(ホームページでのリンク張りでの紹介)
は、そう手間は掛からないと思いますが、
ホームページ更新手順がどうなっているのか次第でしょうね、
 
これは単に「JO1EUJ 免許人」としての思いです。
 
参考 ARRLのアナウンス

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