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2016年1月12日 (火)

用語解説シリーズ 77回目 「不正な手段」による無線局免許

一部の無線雑誌に掲載され、また、
一部の販売店が「顧客サービス」として行っている行為として

「持っていない無線機等でアマチュア局の免許(新設、変更)申請(届)
を出した」場合に科される可能性が有る罰則についての考察です。

1:持っていない無線機等による免許申請等ですから、電波法令上は
  電波法第76条により、持っていない部分は取消になる可能性が
  あります。


2:刑法第157条第1項「公正証書原本不実記載等」に該当すると
  思われます。
  無線局免許状交付の際の原本になる申請書、届書に、
  「所持していない設備を記載した」ということは、その結果、
  無線局免許状に
  「持っていない設備で発射可能な周波数、電波型式、空中線電力が記載される」
  ことになります。これは、同条の条文にある
  
  「公務員に対し虚偽の申立てをして登記簿,戸籍簿その他の権利
  若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ(た)」

  に抵触することになると思われます。


3:某雑誌、および一部の販売店
  免許人が1,2により罰則を受ける場合、それに関与した者(販売店、
  雑誌、個人等)は「公正証書原本不実記載等教唆」に問われる可能性が
  あります。

4:行政書士法等の観点
  顧客サービスとはいえ、申請書を代書するということは、
  無償であっても、行政書士や司法書士、弁護士に許される代書行為
  に関する法令に抵触する可能性が有ります。

  いわゆるブラインドハムや身障者ハムで、自書が困難な方の申請書
  を代書する場合は相応の考慮をされますが。

5:とある筋から非公式に聞いた話。

 「新型無線機が出る度に、メーカー出荷数と思われる台数以上の数の
 新設、増設、取替申請(届)がある。入荷待ちならまだしも、
  「持っているフリ」の方に厳格に関係法令を適用すると、
 どうなるでしょうねぇ」

 で、上記の1,2,3,4を返答したら、
 「さすがですね。 判っていらっしゃる」
 と言われたことがあります。


詳細は、本省や弁護士等に見解を仰ぐべきでしょう。
「こんなの、「所持資格の範囲内で自由」の包括アマチュア局免許に
なれば解決する」は別問題です。

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