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2015年10月

2015年10月28日 (水)

用語解説シリーズ 75回目 「免許状と免許証票の扱い 法規定と現場の運用」

無線局免許状、無線局免許証票の扱いについては
四アマでも重要箇所の一つなので、きちんと理解しておきたい部分です。

思うに『「法的にはどうなのか」と「総合通信局での実運用」の違い』
に戸惑いが有る場合も少なくないようですので、列記してみます。

1 法的にはどうなのか。

1.1  無線局免許状

無線局免許状は、主たる送信機が有る場所に掲示する。
但し、掲示困難な場合は、提示を求められた際に直ちに提示できるように、
たとえば机の引き出しに収納しておけばよい。
(電波法施行規則第38条第2項の規定に依る)

1.2  無線局免許証票

「移動するアマチュア局」は、その送信機が有る場所に備え付けておき、
対応する無線局免許状は無線設備の常置場所に備え付ける。
(電波法施行規則第38条第3項に依る)

1.3  「移動するアマチュア局」の送信機増設、取替

取替または増設した送信機に対応する無線局免許証票が発給される
までは、その送信機では送信できない。
(電波法施行規則第38条第3項に依る)

2 実際の運用ではどうなのか。

各総合通信局(沖縄総合通信事務所)、および担当官により見解が変わる
場合があるので注意が必要です。
(総合通信局に問い合わせをすると「法的にはどう有るべきか」で回答する
場合と「実際の運用では、どう対応しているか」で回答する場合が有ります。)

2.1 無線局免許状

移動するアマチュア局にたいして、状況により携行を容認している例が有る。

2.2 無線局免許証票

シールになっているので、無線機の適切な場所に貼るのがベスト。
(関東総合通信局のQ&Aに該当記述が有ります。

車載の場合は無線機に貼らずに車検証と一緒にしておくのも可。
(電波法施行規則第38条第3項に依り「送信装置がある車両に備
え付けておく」ことでOK.。船舶や航空機でも同様。)

2.3 移動するアマチュア局の送信機増設または取替の場合

取替または増設した送信機に関する申請(届出)が
「許可を要しない工事設計の軽微な事項」という告示に該当する場合は、
「申請(届)書類を総合通信局(事務所)宛に投函し、
「申請(届出)が受理され、対応する送信機の無線局免許証票が
交付されるまでの間は、無線局免許状を携帯することを容認する例が
有ります。
(TSSまたはJARD経由の場合でも容認してくれる場合が有る。)

簡潔に言えば

「一括記載コードに変更が無い範囲ならば、無線局免許証票が届く
までは対応する無線局免許状を携行することで無線局免許を受けて
いる事が判るから、一時的に免許状携行は容認する。その送信機の
証票が届いたら、その証票を携行すれば良い」

となります。

これは、

(1) かつては「無線局免許証票」がアマチュア局には無かった。
  このときは「届」として提出できる場合は、投函した時点で、
  指定事項に変更が無い部分は運用OKだった。
  (新規追加する電波型式、周波数帯、変更する空中線電力は
  変更後の無線局免許状が届いてからでないとダメ)

(2) 「入手したら直ぐに使いたい」というアマチュア無線家の心理を
  考慮している。

ことからの「アマチュア局免許人の便宜のため」の運用でしょう。

2.4 電波検問(不法局摘発)

通常の「電波検問」は、総合通信局職員と検問設置場所を管轄する
警察暑(近隣警察暑含む)の警察官(海上では海上保安官)が共同
で行いますが、地域によっては警察暑単独で実施する場合が有ります。

この場合、停車させられたあと、無線局免許状と無線従事者免許証の
提示を求められるケースが多いので、検問をスムースに行えるように
無線局免許状の携行を容認する場合が有ります。

「電波法施行規則第38条第3項」の規定を警察官や海上保安官が認識
していない場合は、無線局免許証票が有っても無線局免許状の提示を
要求する場合が有ります。

さらには車両にコールサインを表示している場合や実際に通信を
受信した場合に於いて、そのコールサインが正当に本人のものかは
無線局免許状を確認するか、総合通信局(事務所)に問い合わせて、
無線局免許情報を照会しないかぎり判りません。

たとえば、総合通信局職員が立ち会う場合には、総合通信局の官用車
に搭載のパソコンで免許情報をリアルタイムで検索することができま
すが、警察暑単独だと、都度関東だと陸上第三課に問い合わせる手間
が有ります。

このとき、無線局免許状原本またはコピー、無線従事者免許証、運転
免許証を提示することで本人確認と搭載無線機が合法であることが確
認できれば、検問実施がスムースに行きます。

現に都内でも6月3日に江東区で実施された検問を報じる動画でも
「無線局免許状と無線従事者免許証を提示した運転手」は
「ご協力ありがとうございました」と直ぐに放免しているという部分
が在ります。

そんなことから、無線局免許状の原本携行を容認する場合が有ります。
また、「無線局免許状のコピーを車検証と一緒にしておく。無線局
免許証票は無線機に貼っておく」という方が時々いらっしゃいますが、
その方の中には実際に免許状の提示を求められた経験がある方が
いらっしゃいます。

この例に限らず、各種無線局の目的を踏まえ、免許人の便宜のために、
「大岡裁き」的な運用をしている例はいくつもあります。

「免許状携行」に関しては、人事異動で担当官が変わったりした場合に、
扱いが変わり「施行規則通りにしなければならない」と言われるように
なる可能性もあります。

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以上から、

「アマチュア局の免許状と証票の扱い」に関する質問への回答は、
まずは「電波法施行規則第38条各項」の規定が最初になります。
その後に「免許状携行」という、一部の総合通信局の担当官の回答
(現場での運用)を補足することになります。

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

2015年10月21日 (水)

関東総合通信局報道資料 重要無線通信妨害

総務省関東総合通信局(局長 山田 俊之)は、平成27年10月7日
(水曜日)、埼玉県比企郡鳩山町内において、埼玉県警察本部生活
安全部生活経済課及び西入間警察署と共同で不法無線局等の
取締りを実施しました。

本件は、航空業務用無線局(飛行場管制用)に対する重要無線通信
妨害の申告があり探査した結果、運転する車両に不法無線局及び
違法無線局を開設・運用していた下記の3名を電波法第4条及び
同法第53条の違反容疑で摘発しました。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/27/1020k2.html

担当は関東の監視第二課ですので、冒頭にもあるとおり
「重要無線通信妨害」となり、電波法第108条の2が適用される可能性
(条文に航空関連は明記していませんが)が有ります。

2015年10月20日 (火)

用語解説シリーズ 74回目 「(ラジオ)ダクト」

大地の比熱(温まりやすさ、冷えやすさ)と大気の比熱は違います。
大地は温まりやすく、冷えやすいです。
大気は大地よりは温まりにくく冷えにくいです。

日中に太陽光(赤外線含む)で温められた大地と大気が、夜間になって
冷えていくとき、大地が先に冷えていきます。
また、大気も冷えていきますが、高気圧、低気圧、風向風速の関係で
一様には冷えません。(温まるときも同じ)

大気は気温が変われば屈折率が変わります。
一般的に「高度が上がれば冷えていく」のですが、部分的にこれが
逆転する場合が有ります。(逆転層といいます)

その屈折率が異なる部分が、ダクト(パイプ)のようにできる場合が有ります。
そのダクトに、電波が伝わるとどうなるでしょうか。

ダクトから漏れる電波のほうが多いのが通常ですが、
ダクト内を伝わって想定外の遠方に伝わる場合が有ります。
これが「(ラジオ)ダクト伝搬」です。

ダクト伝搬は想定外の遠距離通信ができるので、アマチュア無線では
430MHz帯で多用されます。

ここで、地デジテレビは470MHz~700MHzを使っており、
特に470~530MHzあたりを多用しますので
ダクトが発生すると、ダクト伝搬が原因の混信が発生することになります。

それに関する関東総合通信局の解説が下記です。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/27/1019ho.html
自然現象による地デジ受信の不安定について(茨城県、栃木県及び
千葉県の一部地域)

細かい説明は抜きで、「気象条件が絡んでいる」ことから、
一般向けに「気象条件」としています。

この現象が起きていたとき、残念ながら430MHz帯をワッチして
いなかったのですが、かなり強烈なダクトが発生していて、
該当地域では、恩恵(遠距離通信ができた)を受けた430MHz
愛好家はいらっしゃるでしょう。

テレビ局にとっては迷惑な奴ですけどね。
関東総合通信局が、このような一般向け解説をするということは、
各放送局や総合通信局に問い合わせが多かったのでしょう。

2015年10月19日 (月)

聴講したい四アマの無線従事者養成課程講習会

JARDの二アマ講習会(e-learnng)が順調なことと、
従来からの三,四アマの講習会に対する様々な憶測、噂や、
二アマ講習会実施に関してのパブコメ結果を含めて、
見てみたい四アマ講習会の条件です。。

1  無線従事者規則第21条第9号による総合通信局長の承認
   により、受講生の人数は100人を一教室とする。
   承認が不可能な場合は規定の「講師1人あたり40人以下」
   ギリギリの40人が集まること。

2  受講生は概ね3歳から100歳超まで多様な年齢構成であること。
   親子(兄弟姉妹、親族)で同時受講する場合は、親族間の席は
   離すこと。男女比は半々が望ましい。

3  使用する教科書は、JARD作製の標準教科書または同等品として
   認可を受けたもの(事実上QCQ企画のものしか無いが)のどれを
   使っても良いとする。

4  各総合通信局(沖縄総合通信事務所)の講習会監査担当官全員
   による監査を受けるものとする。

5  現在第二,三,四級アマチュア無線技士の養成課程講習会を行って
   いる団体や、過去に行っていた団体と講師もしくは管理責任者契約
   を結んでいる者、過去に結んでいた者全員を聴講させること。
   さらに各実施団体の取締役全員、理事監事全員も聴講すること。、

6  先の「二アマ講習会実施に向けて行われた複数回のパブコメで、
   いわゆる「不正講習会」の情報を送ってきた方全員も聴講させること。

7  修了試験は、退出可能時刻になったら全員が退出することが理想。

8  修了試験採点結果は全員が満点合格であること。

9  受講生は、
   「電話級アマチュア無線技士の初回国家試験以降のすべての国家
   試験問題」、および「過去に出題された全ての講習会実施者の全て
   の修了試験問題」のうち「現在の法令および技術水準から見て
   出題しても良い問題全て」から、どんな組合せで出題しても、
   受講生全員が60分以内に全問正解すること。

10 4の監査官からは一切の指摘事項(是正依頼)が無いこと。
   5,6の方々からも同様に一切の指摘事項が無いこと。
   (ビデオ撮影した場合、「随時受講型の教科書として使用できること)
   
11 講師は以下の条件のどれかを満たす者から選出する。

  (1) 教科書の執筆者。

    教科書は『無線従事者養成課程の実施要項(郵政省告示第553号)』
    の規定に従って構成している。
    しからば、教科書を執筆した者ならば「どの単元をどう講義すれば
    良いか」は判っているはずなので、「全ての講師の見本になる講義」
    ができるはず。

  (2) 講習会実施団体の講習会管理部門の部門責任者。

    実施団体としてのポリシー、および上記告示を踏まえて、適正な
    講義内容であることを講師および管理責任者を指導する立場で
    在るはず。しからば、見本講義を見せるべきである。

  (3) 先のパブコメで講習会の講義内容を批判した方および家族が
    受講する講義を室外で聞き、講義内容を批判した方。

    「貴方ならどうするのか」の見本を見せて欲しい。
特に無線従事者規則等で規定する最低限の授業時間数で受講生
    全員が 修了試験で全科目満点合格し、かつ上記の7〜10を
    満たす、いわば完全無欠な講義をしてほしい。


単純明快に言えば

「修了試験模擬問題、国家試験過去問の問題と答の単純丸暗記ではなく、
ちゃんと理解させているか」


です。実質的に、

まずは短期記憶でも良いでしょうけど、「なぜ それが正解なのか」を
きちんと理解できるよう、後から自分で再勉強する。

「合格させてくれれば良い」という考えの受講生の考えを改めさせる。

ようなもので在ってほしいです。

「おまえにできるのか?」と言われそうですが、あいにく、私は5の立場で
聴講させて頂きます。

2015年10月16日 (金)

短波帯でのJT系等狭帯域デジタルに注意

宇こういう形での広報は珍しいです。
違反している局数が多いのでしょう。

アマチュアバンドからの逸脱は無線局運用規則第257条違反です。

周波数使用区別からの逸脱は、無線局運用規則第258条の2と
これに基づく告示違反です。

周波数帯によっては「外国の局との通信はOKでも日本同士はダメ」
があります。(上記告示の注釈参照)


##

関東総合通信局三浦電波監視センターにおける短波帯電波監視の結果、
日本のアマチュア局がデジタル文字通信方式の一つである「JT65」を使用
し、動作することを許されていない周波数で運用していることを確認してい
ますが、これは電波法違反であり処罰の対象となります。
 オフバンドにおいて、外国のアマチュア局の「CQ」呼出し等を認めても、
その周波数で応答してはいけません。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/27/1015uk.html

2015年10月15日 (木)

総務省 試買テスト結果公表 10月14日版

総務省では、平成25年度から、発射する電波が電波法(昭和25年
法律第131号)に定める「著しく微弱」の基準内にあるとして販売され
ている無線設備を市場から購入し、その電波の強さの測定を行う取組
(無線設備試買テスト)を毎年度実施しています。

今般、平成27年度無線設備試買テストの中間結果を公表しましたので
お知らせします。
 公表と併せて、当該設備の製造業者等に対し、改善等を要請すると
ともに、最終報告に向けて、分析等を進めていきます。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban17_02000016.html

公表リスト(PDF)

http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/monitoring/illegal/result/siryo003.pdf


「27-53:UV-5R」と「27-52:BF-888S」はBAOFENG製の
同型機種をハムフェアやヤフオク、楽天オク、アマゾンなどで
見かけます。いわゆる「中華ハンディ」の一種です。
「アマチュアバンド限定化」してTSS/JARDの保証を受ければ、
アマチュア局の設備として使用できるそうですが、
個人的にはファームウエア書き換えが絶対に不可能な改造をし、
実機確認させてくれない限り、違反品とするべきだと思います。

現に、これ(BAOFENG製)や類似品(VX3コピー品の販売元が
出している16チャンネル機の同型機)を使った「特小互換16
チャンネル機」など)を使った不法局の摘発例も各総合通信局の
報道資料に有ります。

27-54~27-58は明らかにFRS/GMRSです。

2015年10月12日 (月)

まもなく パーソナル無縁廃止日。でも例外条件あります。

パーソナル無線は、その無線局数が年々減少していることなどを踏まえ、
周波数割当計画の変更により、使用の期限が「平成27年11月30日まで」
と定められましたが、免許の
有効期間が平成27年12月1日以降になって
いる方は、その取扱いについては免許の有効期間まで当該免許は有効です。


ご不明な点などありましたら、リンク先記載の「お問い合わせ先」あて
(各総合通信局のパーソナル無線の免許管轄部課)ご連絡願います。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/menkyo/index.htm

de JO1EUJ 髙橋 俊光
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

2015年10月10日 (土)

JARLの全市全郡コンテスト案内に致命的誤記

全市全郡コンテスト直前ですが、致命的誤記発見。

3,535kHz以下(占有帯域幅を考慮すれば、搬送波周波数
3,538kHz以下)でLSBでJ3EやA3Eなど電話系を発射すると、
無線局運用規則第258条の2に基づく告示
(総務省告示第432号)に違反します。


個人的には 3,540~3,570kHzとしたいけど、
監査指導委員としてはJARLコンテスト委員会の方の公式見解を求めます。
電波適正利用推進員としては、コンテスト規約に関わらず、
同告示とのAND条件を取り、かつコンテストに参加しない方にも
配慮することを公開助言とさせていただきます。

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

http://www.jarl.org/Japanese/1_Tanoshimo/1-1_Contest/all_cg/allcg_rule.htm

####
こっちだと 3,535~3,570kHz になっていますね。
ACAGだけ修正忘れでしょうね。

(1) コンテスト規約全般
http://www.jarl.org/Japanese/1_Tanoshimo/1-1_Contest/Contest.htm

(2) ALL JAコンテスト
http://www.jarl.org/Japanese/1_Tanoshimo/1-1_Contest/all_ja/all_ja_rule.htm

(3) FDコンテスト
http://www.jarl.org/Japanese/1_Tanoshimo/1-1_Contest/fd/fd_rule.htm

2015年10月 5日 (月)

FM補完放送 試験電波開始

東京地区でもFM補完放送の試験電波が10月5日から開始されました。
下記サイト(V-Low受信対策センター)で試験電波スケジュールを
把握され、万一の電波障害申告を受けたときの参考にしてください。

この試験電波が影響していると思われる場合には、
相応のアドバイスを行うとともに、V-Low受信対策センター
への通報のお手伝いをしてさしあげてください。

当然ながら、あきらかに自局の電波が原因ならば、
相応の対策が必要です。

http://www.vlow-wfm.jp/index.html

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

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