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2015年5月

2015年5月20日 (水)

ドローン搭載カメラが電波法令違反品で書類送検 その後不起訴処分

関東総合通信局の報道資料
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/27/0520k1.html

総務省関東総合通信局は、神奈川県大磯警察署と共同で、
空撮業務の実施のために、空中撮影用の小型無人機(マルチコプター)
に取り付けたカメラの画像を上空から地上に無線で伝送するための
不法無線局を開設した下記の空撮会社及び1名(同社社長)を
電波法第4条の違反容疑で摘発しました。

小型無人機で使用された不法無線局の摘発は全国で初めての
事案となります。

参考情報:
hamlife.jpの報道
http://www.hamlife.jp/2015/05/20/huhou-musenkyoku-torishimari-221/

<全国で初! “ドローン”使用による電波法違反>関東総通、
小型無人機の搭載カメラ伝送用に不法無線局を開局した空撮会社と同社社長を摘発

弁護士ドットコムの関連記事
http://www.bengo4.com/other/1146/1288/n_3166/

>>警察の取り調べに対して、社長は「ほかの会社もドローンで空撮していた
>>ので、混信するリスクを避けるため一時的に使った」と話しているという。


第9回 湘南国際マラソン 公式ページ「事務局からのお知らせ」
http://www.shonan-kokusai.jp/9th/information/index.html

大磯警察署の発表によりますと、空撮用マルチコプター(小型無人飛行機
「ドローン」)を使って空撮した際、総務省に無許可の周波数で動画の送受
信をしたとして、空撮専門会社「㈱フライトエディット」(東京都武蔵村山市)
と同社社長(51)を電波法違反(不法電波局開設)の疑いで書類送検しました。



以下  不起訴関連報道追記
平成27年6月26日付け 不起訴処分を報じる毎日新聞
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20150626ddlk14040096000c.html

小型無人機「ドローン」を使い、大磯町などで昨年11月に開かれた
「第9回湘南国際マラソン」を空撮した際、無免許では使用できない周波数で
動画を送受信したとして電波法違反(不法開設)容疑で書類送検された
東京都武蔵村山市の空撮会社と同社社長(51)について、
横浜地検小田原支部は25日、不起訴処分にしたと発表した。
処分は23日付で、理由は明らかにしていない。

同産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/150626/afr1506260009-n1.html

横浜地検小田原支部は、小型無人機「ドローン」に無免許では使用できない
周波数帯の電波の送信機を付けたとして、電波法違反(不法開設)の疑いで
書類送検された空撮会社「フライトエディット」(東京都武蔵村山市)と
男性役員(51)を不起訴処分にした。23日付。
処分理由を明らかにしていない。
ドローンを無線局の不法開設場所とした摘発は全国で初めてだった。

参考情報
山口県空撮コミュニティサイト
http://y-air.info/info/archives/11

この事件は、ドローンの人身事故として、日本のドローンの歴史に記録
されてしまいましたね。商業ドローン利用者(プロの撮影技術者)が、
2014年11月3日の第9回湘南国際マラソンで、ランナーが走っている近くを
飛行させ、ドローンが墜落し、運営スタッフの女性に当たり大けがをさせた
商業中型ドローンの人身事故です。飛行させた業者は、無線も違法でした。
今回それで検挙されていたのですが不起訴で幕引きとなりました。

フライトエディット ホームページ
http://www.flightedit.com/

#####
不起訴処分の場合は「嫌疑無し」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3種類がある
そうです。今回はどれに該当するのかや理由は明らかにされていません。

アディーレ法律事務所の解説
http://www.adire-bengo.jp/basics/kiso.html

コトバンクの解説
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%8D%E8%B5%B7%E8%A8%B4-616923

2015年5月 9日 (土)

ドローンの操縦プロポの使用に無線従事者免許必須検討

政府は8日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった
事件を受け、飛行可能な範囲が5キロ以上と広いドローンの操作に
国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00050160-yom-soci

最終的には、電波監理審議会の諮問等を経るわけですが、
電波法施行令で定める第三級陸上特殊無線技士の操作範囲に
追加されることになるでしょう。


日本では、ラジコン用プロポは

電波法第4条
電波法施行規則 第6条第1項第2号
郵政省告示第708号

などの条件を満たせば「無線局の免許は不要」とされています。

最近は2.4GHz帯を使うプロポも存在しますが、この場合も
一定条件の下(技適品であることなど)で無線局の免許は不要です。

無線局の免許が不要と言うことは、無線従事者である必要も無いのです。
(電波法第39条など)

この場合、ラジコン機器使用者の電波に関する知識はさまざまです。

ラジコンによるヘリコプター、飛行機の類は、最近のモーターや小型
エンジンの性能向上も踏まえれば、操縦地点から容易に遠距離まで
到達することが可能になっています。

通常は、目視できる範囲で操縦しますが、問題の「ドローン」の場合は、
カメラを搭載し、カメラ画像を無線伝送して、その画像を見ながらの
操縦も可能で、実際にそういうドローンが販売されています。

(アマチュア無線家の中には、アマチュア無線用周波数帯を使って
飛行中の画像を送信することができるように申請し、免許を受けて
様々な実験を行っている方がいらっしゃいます)

ラジコン用語で「ロスト」とは、航空機系物体が操縦不能になって墜落する
ことを指すそうですが、目視で操縦する場合と比べると、カメラ画像を
頼りに操縦するほうが「ロスト」になる確率が高くなると言われています。

郊外の遮蔽物が一切無い広大な野原、河川敷などでは問題無くても
ビルが林立する都心部では、想定している通達距離以下でロストする
場合もあるでしょう。

周辺の建造物による反射波などによる干渉で操縦電波が正しく届かないと
ロストに繋がります。

そこで「最低限の電波伝搬の知識を必要とするべきだ」という考えにより
無線従事者免許を義務づけるとしたら第三級陸上特殊無線技士が妥当」
ということで、関連法令の整備を検討し始めたということです。

この検討の結果、無線従事者免許が必須となった場合、
アマチュア無線家は基本的に第三級陸上特殊無線技士に要求される以上の
知識は持っているはずですが、残念ながら各級アマチュア無線技士資格では
ドローンの操縦はできなくなります。

難易度的には第三級陸上特殊無線技士は第四級アマチュア無線技士より
易しいとされますが、舐めてかかると合格点を取れません。
最低限の知識を要求するとは言え、「プロの資格」ですから、相応の範囲か
ら出題されます。

ラジコン機器に関しては以下を参考にしてください。
(一財)日本ラジコン電波安全協会 ホームページ表紙
http://www.rck.or.jp/contents/index.html

同「ラジコン用電波と電波法」
http://www.rck.or.jp/contents/rc_denpa/rc_denpa01.html

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