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2014年11月

2014年11月29日 (土)

用語解説シリーズ 69回目 変更申請

無線局は、無線設備の変更を行うときは

「あらかじめ総務大臣の許可が必須」

です。(電波法第17条)

つまり、変更後の設備(交換、取り替えを含む)に関して申請して、
変更許可が出てから変更工事を行うことになります。


たとえば、市販の無線機を買ってきて使う場合では

「購入予定の無線機を工事設計書に記載して、許可を受けなければ
買ってきてはいけない。買ってきても送信には使えない。」

「自作機器の場合も同じように考える」

のです。

ところが、アマチュア局の場合は

電波法施行規則第10条第1項

総務省告示第77号(郵政省告示199号)
「簡易な免許手続きを行うことのできる無線局」

総務省告示第160号(郵政省告示87号)
「許可を要しない工事設計の軽微な事項」

が適用されるケースが殆どですし、現在の市販機は技適機ですから
「技適番号は実機で確認」が必要ですので、実情としては

購入後でないと申請(届)を出せない

ことになります。

指定事項に変更が無く、技適機を単純に増設するだけならば
「届」で済むことが殆どのはずです。

いわゆるプロ局の場合は変更申請が却下される可能性は
アマチュア局と比べると高いですが、
アマチュア局の場合は変更申請が却下されることは滅多に有りません。

重要無線通信施設が常設置場所の近隣に有る等の場合は、
周波数、電波型式、空中線電力にちて何らかの制限がある可能性が有りますし、
電波利用料の滞納が有る場合は申請を拒否される可能性もゼロでは有りません。


現実的には技適番号は 

制度開始初期は1台毎に異なっていた。 
機種別の数文字に続いて5桁ほどの個別番号がある。

機種毎に固定の番号

などいくつかのパターンが有り、また 同じ機種でも

「旧スプリアス基準適合品」と「新スプリアス基準適合品」とで
技適番号が異なる

という場合も有るので、原則として実機確認は欠かせません。

機種毎に固有の技適番号の場合はカタログ等から技適番号を調べて
購入前に申請(届)を提出するのは許容範囲ですが、

実機が手元ににいつまで経っても無い

というのは「虚偽の申請」となり、処罰対象です。

関東総合通信局 メールによる相談窓口

電波法第80条に基づく申告も下記からどうぞ。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/attention/index.html

2014年11月23日 (日)

長野県での地震にあたって

JARLが23日9時現在ではまだ何も発表していませんが、
昨夜の長野市周辺で震度6弱の地震に伴い、
現地では非常通信が行われている可能性が有ります。

もし受信した時は原則ワッチです。

救援物資手配など支援できる内容の時は各自の判断で
電波法第52条に従い対応をお願いします。

被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

よろしくおねがいいたします。

2014年11月21日 (金)

消防用無線局に妨害を与えていた無線局 61日の従免局免停止

 総務省関東総合通信局は、電波法に違反した、山梨県山梨市在住の
アマチュア無線局の免許人(男性55歳)に対して61日間の無線局の
運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分を行いました。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1121k2.html


総務省関東総合通信局は、平成26年11月19日、山梨県北杜市の
国道20号線において、北杜警察署と共同でダンプカー等の車両に
開設した不法無線局の取締りを実施し下記の3名を電波法第4条の
違反容疑で摘発しました。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1120k1.html

東海総合通信局が電波適正利用推進員を募集

総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は、
平成27年度からの地域における電波の適正利用を推進する活動を行う
民間のボランティアとして、電波適正利用推進員を募集します。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/topics/event/26-1112-2.html

締切は12月31日。

現推進員には再委嘱の意思確認が実施されるはずです。

2014年11月17日 (月)

総務省試買テスト 平成26年11月5日版

総務省では、発射する電波が電波法に定める著しく微弱の基準内にあるとして
販売されている無線設備を購入して電波の強さの測定を行う取組(無線設備
試買テスト)を実施しています。

その結果、著しく微弱の基準の許容値を超えることが明らかな無線設備に
関する情報を公表しています。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/index.htm

リストにリンクを張っています。
http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/monitoring/illegal/result/siryo002.pdf

2014年11月14日 (金)

11月5日付 関東総合通信局 報道発表

総務省関東総合通信局は、平成26年11月5日、茨城県常総市内の国道294号線
において、茨城県常総警察署と共同でトラック等の車両に開設した不法無線局の
取締りを実施し、下記の2名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。

被疑者容疑の概要
茨城県牛久市在住の男性(49歳) 不法無線局の開設(不法CB無線機設置)
茨城県小美玉市在住の男性(58歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1106k1.html

2014年11月12日 (水)

二アマ講習会関連規則改正案パブコメ結果

10月20日に締め切ったパブコメの内容が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000146.html

講師要件は「一アマ三年」から「一アマ一年」に緩和。
電波障害関連の講義がAランクに

が意見を踏まえての改正点です。
電波監理審議会の答申を終え「適正である」とのことなので、
あとは公布、施行を待つのみです。

####
総務省公表資料の別紙
http://www.soumu.go.jp/main_content/000322387.pdf
によれば、ご自身が受講した第三級アマチュア無線技士もしくは
第四級アマチュア無線技士の養成課程講習会で、

「事前に修了試験問題を知らされていた」と言及している方が居ます。
特に15,16,17,18,19を書いた方です。

この場合は、不正の事実を証明する証拠を添えて、
その講習会の募集団体(注)、実施場所、実施日時、管理責任者、講師、予備講師や
など講習会運営関係者の氏名とコールサインを、
その講習会開催場所を管轄する総合通信局に報告する
とともに、講習会実施団体の代表者に報告するべきでしょう。

提出されたパブコメで、この4人が実名実住所を書いていたのなら、
本省は事実関係を調査して、厳正な対応をして欲しいと思います。

注:ハムショップ、地域クラブ、職場、各種団体など、
各講習会実施団体に「委託」した講習会の場合は委託元団体名です。

当然ながら、不正が行われたのが事実であれば、その講習会の修了試験で
合格点を取ったことから免許を受けた方に対して電波法第79条第2号にある

『不正な手段により免許を受けたとき』

により無線従事者免許の取消処分になっても仕方がありません。
当然、不正に関与した管理責任者、講師、予備講師、講習会委託元、受託者も
相応の処罰を受けるべきでしょう。

現実問題として、電波法第76条による無線局の運用停止または免許の取り消し、
または電波法第79条による無線従事者免許の停止または取り消しは、
「人の権利を奪う(制限する)」行為ですから、処分の内容決定には慎重な判断が
なされるのだそうです。

2014年11月10日 (月)

JARDの保証認定業務開始

11月10日付公表

https://www.jard.or.jp/hosho/index.html

1 無線局の免許申請(開設)場合
●1台 のみ 4,000円 (税込)
●1台を超え5まで 6,000円(税込)
●5台超え 5台超え 8,000円 (税込)

2 変更の場合 変更の場合
●1台のみ  3,000円(税込)
●1台超え  5,000円(税込)

3 設置場所変更 設置場所変更 の場合の場合
●台数に関係なく1件
2,500円(税込)

保証料の詳細は
https://www.jard.or.jp/hosho/contents/guidance_04.pdf
を参照。

2014年11月 4日 (火)

平成26年11月10日から、JARDが保証認定事業開始

平成26年11月四日付官報。

http://kanpou.npb.go.jp/20141104/20141104h06407/20141104h064070010f.html

11月10日から開始だそうです。

2014年11月 1日 (土)

関東総合通信局 報道発表

10月29日付 水戸市男性 アマチュア局免と従免 42日停止

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1029uk.html

10月30日付 神奈川県大磯 不法局を摘発

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1030k1.html

10月16日付 日立市 不法局摘発

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1016k1.html

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最近 多いのが「三アマ」を持ちながら、「局免の指定事項変更申請」をせず、
18MHz帯の指定を受けていないのに18MHz帯で運用したことで電波法第53条
違反になる例が多いように思います。

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