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2014年11月29日 (土)

用語解説シリーズ 69回目 変更申請

無線局は、無線設備の変更を行うときは

「あらかじめ総務大臣の許可が必須」

です。(電波法第17条)

つまり、変更後の設備(交換、取り替えを含む)に関して申請して、
変更許可が出てから変更工事を行うことになります。


たとえば、市販の無線機を買ってきて使う場合では

「購入予定の無線機を工事設計書に記載して、許可を受けなければ
買ってきてはいけない。買ってきても送信には使えない。」

「自作機器の場合も同じように考える」

のです。

ところが、アマチュア局の場合は

電波法施行規則第10条第1項

総務省告示第77号(郵政省告示199号)
「簡易な免許手続きを行うことのできる無線局」

総務省告示第160号(郵政省告示87号)
「許可を要しない工事設計の軽微な事項」

が適用されるケースが殆どですし、現在の市販機は技適機ですから
「技適番号は実機で確認」が必要ですので、実情としては

購入後でないと申請(届)を出せない

ことになります。

指定事項に変更が無く、技適機を単純に増設するだけならば
「届」で済むことが殆どのはずです。

いわゆるプロ局の場合は変更申請が却下される可能性は
アマチュア局と比べると高いですが、
アマチュア局の場合は変更申請が却下されることは滅多に有りません。

重要無線通信施設が常設置場所の近隣に有る等の場合は、
周波数、電波型式、空中線電力にちて何らかの制限がある可能性が有りますし、
電波利用料の滞納が有る場合は申請を拒否される可能性もゼロでは有りません。


現実的には技適番号は 

制度開始初期は1台毎に異なっていた。 
機種別の数文字に続いて5桁ほどの個別番号がある。

機種毎に固定の番号

などいくつかのパターンが有り、また 同じ機種でも

「旧スプリアス基準適合品」と「新スプリアス基準適合品」とで
技適番号が異なる

という場合も有るので、原則として実機確認は欠かせません。

機種毎に固有の技適番号の場合はカタログ等から技適番号を調べて
購入前に申請(届)を提出するのは許容範囲ですが、

実機が手元ににいつまで経っても無い

というのは「虚偽の申請」となり、処罰対象です。

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