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2014年7月

2014年7月31日 (木)

アマチュアバンド使用区別の告示改正案パブコメ

アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の
一部改正案等に対する意見募集

-アマチュア局への475.5kHz帯の割当て等-

 総務省は、アマチュア局へ475.5kHz帯の割当てを行うため、アマチュア業務に
使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等を
作成しました。
つきましては、改正案について、平成26年8月1日(金)から同年9月1日(月)までの間、
国民の皆様から広く意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000200.html

目玉商品? は

指定周波数:475.5kHz: 範囲:472kHzから479kHzまで(注1)

三アマ以上:A1A F1B F1D G1B G1D
四アマ: F1B F1D G1B G1D (モールス符号の使用を除く)

の追加でしょうね。
ただし、この周波数帯は

市販の中波ラジオの中間周波数 455kHz への混信の懸念

第2高調波が 944-958kHz と 関東地区では TBSラジオ(954kHz)に重なる

ということから、

http://www.soumu.go.jp/main_content/000305488.pdf
別紙1(第4条関係)無線局の局種別審査基準

第15 アマチュア局

12 放送の受信に対する保護は次のとおりであること。

(1) 435MHz帯以下の周波数の電波を使用するものについては、
  その近接区域における放送受信者の分布状況からみて、
  特に空中線系を含む無線設備の設置条件が放送の受信に
  妨害を与えないものであること。

(2) 475.5kHz帯の周波数の電波を使用するものについては、
  当該無線局の設置場所又は運用場所から200mの範囲内に住宅、
  事業所等の建物(自己の所有又は管理する建物を除く。)が存在しない
  ものであること。
  ただし、当該範囲内の建物の所有者又は管理者から了解が得られている
  場合は、この限りでない。

(1)は現行ですが(2)が追加されるように、条件が厳しいです。

2014年7月24日 (木)

青少年のための科学の祭典 全国大会 今週末 7/26-27

今週末は、こんなイベントも。

7月26-27日 科学技術館 青少年のための科学の祭典 全国大会

これに JARL東京都支部が出展しています。
  祭典の公式ホームページは下記...
http://www.kagakunosaiten.jp/convention/guide.php

  JARL東京都支部の演示内容は下記。
超概略ですが、アマチュア局免許人ならば、
どう演じれば良いかは説明は基本的に不要でしょう。

http://www.kagakunosaiten.jp/convention/pdf/2013/050.pdf

NICT 情報通信研究機構 一般公開(今日明日)

独立行政法人情報通信機構(NICT)では
7月24日(木)・25日(金)に「NICT夏休み特別公開」を
開催いたします。

研究活動を紹介する子ども見学ツアー、小学校高学年向けの
工作教室、南極教室や科学に関する体験コーナーなど、
科学に親しめるような内容となっております。

http://www.nict.go.jp/info/event/2014/07/140724-1.html


アマチュア局の無線設備の保証を行う者の要件緩和

先にパブリックコメントが実施された

「アマチュア局の無線設備を保証する者の条件」から
株式会社、有限会社の制限を外す件

に関して、関連告示が改正され、総務省告示第245号として告示されました。

関連情報が掲載された7月23日付電子官報へのリンクは下記。

http://kanpou.npb.go.jp/20140723/20140723h06337/20140723h063370002f.html

今後は、この要件に従う者の新たな公募が有るはずです。

今のTSSに対する条件(指導員や申請書類を審査する者の要件など)と
同じで有ることは想定できますが、

今までのように株式会社や有限会社で無くても良い。
(極論すれば個人でも良い)

ということになります。

2014年7月 5日 (土)

用語解説シリーズ 66回目 「アマチュア局開設の要件」

日本では、アマチュア局を開設するには、

無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 第六条の2

電波法第三九条の13
により、

「アマチュア局を操作できる無線従事者免許を受けている」

「総務大臣が別に告示する外国のアマチュア局免許、資格を所持」
が絶対に必要です。

社団のアマチュア局の場合には、以下の場合は許されません。

構成員に三,四アマ(相当資格含む)が居るのに、二アマ以上でないと
操作できない設備しかない

など、構成員になっている有資格者全員が操作できる設備が無い
場合は許されません。


ここで間違いやすいのが「無線従事者免許を受けられない場合」です。
これは電波法第四十二条に規定がありますが、

この規定に合致するならば、絶対に免許を与えない

ではなく

「与えないことができる」

となっています。

かつては無線従事者免許を申請する場合には
無線従事者免許申請用の医師の診断書が必須でしたが
今は特に指示が無い場合は不要になっています。

無線従事者規則第四十五条 第三項にある規定を読むと、

視覚障碍者、聴覚障碍者、唖者のどれに該当するかで
免許される資格が定まっていて、

第一号は 視覚障碍者のことです。

耳が聞こえて、口が利ければ、電話による通信は可能ですから
(当然 モールス通信も可能ですから)
各級アマチュア無線技士と第三級陸上特殊無線技士は免許されます。


第二号は、聴覚障害者のことです。

目で画面や印字を見る、画像通信や文字通信は可能ですし、
光の点滅に置き換えればモールス通信も可能だからです。

聾唖者の場合も、視覚障害が無ければ、ここに該当します。
電話による通信は不可能でも画像通信ならできますから。

何らかの理由で声帯を切除してしまった場合も、視覚に問題が無ければ、この号に該当します。


第三号は、たとえば視覚障碍者であって、さらに唖者であるときが該当します。
聴覚は正常である(補聴器を使えば日常生活に支障無しでも可)
とします。

まず視覚障害ですから画像通信はできません。
唖者ですから、電話による通信もできません。
でも、聴覚が正常(補聴器使用可)ならばモールス符号を使えば、
通信は可能です。

だから、なんと四アマはダメでも、モールス符号が今は法規
の試験問題で出題される一,二,三アマは免許されます。


ということで、

「心身に著しい欠陥がある」場合でも免許される無線従事者免許
(各級アマチュア無線技士および第三級陸上特殊無線技士のどれか)が
在りますから、

アマチュア局の免許は、「心身に著しい欠陥がある」場合には絶対に受けられない

ということはありません。


国家試験や講習会の修了試験では

「アマチュア局の免許は、アマチュア局を操作できる無線従事者でなければ受けられない」

または

「アマチュア局の免許は、アマチュア局を操作できる無線従事者または
外国のアマチュア局免許であって、総務大臣が別に告示するものを持つ者
でなければ受けられない」

が正解です。

三,四アマレベルでは前者の

「アマチュア局を操作できる無線従事者免許を受けている者」

は最低限覚えておきたいところです。

2014年7月 1日 (火)

報道発表から

平成26年3月25日付

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000532.html

総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
防災無線に妨害を与え、近隣宅に対して放送の受信障害及び電話等に
障害を与えていたアマチュア局免許人(男性79歳)に対して、
無線局臨時検査を実施し、電波法第76条第1項に基づき、
3箇月間の電波の使用制限の処分を行いました。


平成26年6月30日付

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/0630k1.html

総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
平成26年6月26日早朝、埼玉県三郷市内で埼玉県吉川警察署と共同で
ダンプ車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、
下記の1名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。

実施日被疑者容疑の概要
26日 埼玉県三郷市在住の男性(78歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
27日 埼玉県さいたま市在住の男性(49歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)

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