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2014年6月

2014年6月27日 (金)

無線従事者養成課程講習会

第三級アマチュア無線技士、第四級アマチュア無線技士などの
一部の無線従事者免許は、国家試験合格以外に
無線従事者養成課程講習会を受講し、
修了試験に合格することで免許を受けることができます。

各資格に掛かる無線従事者養成課程講習会の講師は、
無線従事者規則第21条第八号で定める別表第七号の資格が
必須ですが、第三級アマチュア無線技士、第四級アマチュア
無線技士の講習会の講師の場合は、さらに

電波関係審査基準

によって

「その資格で一年以上のアマチュア局(個人局)の開設歴が
あること、現に有効なアマチュア局(個人局)の無線局免許
を受けていること」

という規定があります。

つまり、二アマ以下で開局して、一アマに合格して
一アマの免許証が届いたら即講師になれるかというと、
そうではなく、変更申請等でその資格の無線従事者
免許証番号を無線局事項書に記載して
変更申請(届)を提出し、受理されてから一年以上の
経験が必須です。

もちろん、開局していない場合はできません。

各特殊無線技士でも同じような規定があるそうで、

「ペーパーライセンスのみで現場を知らない」

場合に講師になるのはかなり困難です。

何らかの手段で

「現場経験者と同等以上の能力がある」

と証明しないとなりません。

「電通大などの大学や各種専門学校の講師、教授等で、
無線工学系の授業や電波法令系の授業で 相応の授業経験が
有る」は代替え例です。

これは 国家試験において、問題作成、採点を行う者の要件や
特に電気通信術の採点は実務経験を必須としている規定が
関連条文に・告示あることから、電波関係審査基準を読まなくても
想像出来ると思います。


一昨日公表された

「第二級アマチュア無線技士の無線従事者養成課程講習会を
e-learningで実施することの可否」を問うパブコメの結果ですが、

この背景としては

(1) 授業時間が長くなると、受講生はすべての講義に出席するのが
  困難な場合があります。

  講習会の授業時間は、平成26年6月現在の規定では

  四アマ標準は 法規6時間以上、 無線工学4時間以上
  三アマ標準は、法規10時間以上、無線工学6時間以上

  ですから、二アマの場合は 法規も無線工学も三アマの二倍と
  見れば 法規 20時間以上、無線工学12時間以上となります。

  そうすると、四アマ標準で最短2日、三アマ標準で最短3日。
  二アマ標準だと8日間を要します。

  30年くらい前の四アマ標準(当時は電話級標準)では
  無線工学も法規も20時間ずつ有りましたから、
  1日に4時間ずつの授業とした場合は10日間、
  6時間ずつの場合は7日間を必要とします。

 
 
(2) 講師、予備講師、管理責任者も担当講習会、担当科目の
  すべてに出席しなければならないので、受講生同様に
  困難な場合が有ります。
  特に本業が有る方の場合は、本業との日程調整は必須ですし、
  家事との調整も必要です。


上記を踏まえた意見がどれだけ有ったのか、興味があります。

e-learning方式の場合は、現在想定されている方法は

(A) 暦日1日から末日の単位で同一月内に受講開始、終了を
  必須とする。

(B) 受講終了の翌月または翌々月までに、講習会実施者が
  指定する修了試験会場で修了試験を受験する。
  このときは、CISCO CCNA等の試験実施業者並の手段で
  本人確認を行う。

(C) 受講生と講師、講習会実施者はメールで質疑応答、各種連絡
  を行う。
  私情を挟めないように受講生と講師の個人情報は相互に秘す。

(D) 講師は受講生からの質問を受け取ったら、即日または翌日に
  返信する。

(E) 管理責任者は受講生の受講進捗を把握する。
このため、単元ごとの小テストをクリアするなど、進捗管理機能を備えることになっている。

進捗が遅い受講生には連絡を取って、遅れている理由を聞き、必要ならフォローする。

質問に対する質疑応答が有る場合は内容を確認の上で回答は受講生に、質問は講師に送信する。

というような形になっています。

実際には、三,四アマは現在の規定で e-learning方式は可能に
なっていますが、まだどの講習会実施者もe-learning方式では
実施していません。

2014年6月26日 (木)

第二級アマチュア無線技士 養成課程 e-learning実施パブコメ

総務省では、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を
第二級アマチュア無線技士に拡大することについて、
平成26年4月23日から同年5月23日までの間、意見募集を行った
ところ、216件の意見の提出がありましたので、
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省では、頂いた御意見を踏まえ、本見直し案を実施するため
に必要となる関係法令等の改正を行う予定です

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000136.html

意見は趣旨毎にまとめた形になっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000298673.pdf

雑感:

賛成意見が殆どですが、
「三,四アマは、既に e-learning形式が可能であること。
従来型も実施できること」を知らない(関連法令を読んでいない)意見や、
単なる精神論等からの反対意見や、
ここでも「そんなことよりも包括免許を求める」という趣旨違い意見が散見されます。

参考までに、先日の保証認定の保障者条件緩和パブコメともに、
パブコメ実施期間にここで言及したとおり、私は意見を提出しています。

賛成であることと、付帯意見です。

2014年6月22日 (日)

声紋分析で特定を

都議会で、とある女性議員の発言中に飛んだヤジ。

「結婚しないのか」などなど。

この発言者を、声紋分析を含めて徹底的に調査して特定して、
相応の処罰を求めます。


これに関しての経験談です。

私は、検索サイトで 名前とコールサインで検索すれば出てくるとおり

一般社団法人 日本アマチュア無線連盟の
東京都支部監査指導委員です。

平成3年に委員になったときは、担当カテゴリは
「JARLモニター局」として、平成3年のJARL NEWSでの
監査指導委員の公示で区表されています。

このときは、

「言わぬなら、言うまで待とうコールサイン」
「言わない場合は電波法第4条違反の不法局」

というスタンスで、各委員毎に、持っている設備を勘案した
周波数帯ごとのモニターを担当していました。
(今は担当カテゴリは無くなり、各委員がTPOに応じて臨機応変に
活動しています。)

アマチュア的な声紋分析のようなことも必要に応じて
行います。

コールサインが判明した場合は、当時は委員会名で
注意事項(バンドプラン逸脱、通信内容不適切、コールサイン送信など)を
記載した「注意葉書」を送ったのです。


それを踏まえれば、今回のような場合は、声紋分析をして
ヤジった議員を特定し、都議会の場で釈明させるべきでしょう。

これは 当然 他の地方議会や国会でも同様の事案の場合には
絶対にやるべきだと思います。

声紋分析装置を使わなくても、質疑応答の際などの各議員の
発言と聞き比べて、

どう聞いても同一人物

の場合には、徹底的に問いただすべきです。

2014年6月21日 (土)

アクセスお礼

いつもご覧頂き ありがとうございます

JARL総会傍聴記がここ数日人気のようです。

主観を極力省き、速報性と概要を伝えることに主眼を置きました。

この傍聴記は基本的に「JO1EUJ 免許人」としての「JARL正員」という立場からのものです。

他の記事は原則として『「JO1EUJ 免許人」としての思い』からの
ものです。

各種法令、用語解説に関しては、
第三級アマチュア無線技士、第四級アマチュア無線技士の
養成課程講習会講師をすることが在る関係で、
講義の際の備忘録的なものとなっています。
もちろん 授業時間では時間配分の関係で重要点だけの解説に
なりますので、それを補完するためのものとなっています。

デジアナ変換 来年の3月31日まで

2011年7月24日の地上波テレビジョン放送のデジタル化に伴い、
総務省の指針によえい、各CATV事業者が実施している
「デジアナ変換」は、来年3月31日までに終了になります。

http://www.dpa.or.jp/digital/

いまから周知しておくべきでしょう。

理由は単純です。
デジアナ変換で見られなくなった原因を、
「何らかの無線局のしわざ」と言い出す方が出てくる可能性が
ゼロでは無いからです。

アマチュア局の設備の保証業務を行う要件変更のパブコメ結果

 

平成26年6月20日

簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める告示の一部改正案等に対する意見募集の結果


-アマチュア局の保証の業務を行う者に関する見直し-


詳細は下記参照。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000194.html

http://www.soumu.go.jp/main_content/000297568.pdf

####

現行告示では
「株式会社または有限会社」であって「一定の条件を備える者」
が行うことになっています。

(1) アマチュア無線機器販売会社、製造会社とは無関係であること

(2) 一定の知識、技能を有する者が書類審査および必要に応じた
  実機検査をおこなうもの

などです。

提出意見を見ると、

関連法令、告示を読めば、出てくるはずが無いもの

が在りますね。

現行告示、法令、電波関係審査基準を元に、
「自社は要件に合致しているから、保証業務を行いたい」
と届け出て認可されたのはTSSだけですから、
様々な憶測を産んでいるのでしょう。


保証認定料も、許認可をしたのは総務省ですけど、
金額を決めたのはTSSです。

今後は関連法改正、告示改正が行われれば、
株式会社、有限会社では無くても、今のTSSと同じ能力があれば
参入するのは個人でも可能になります。
その際には 保証認定料は各自の判断で設定して、総務省に
認可申請をすることになります。

a: 認定する送信機の台数に関わらず一律にする。
b: 「送信機1台あたり幾ら」とする。
c: 現行通り新設と変更の2区分にする。

などの方法が考えられます。

宅配便業者の運賃は会社によって微妙に異なりますよね。
鉄道だって、各社毎に運賃計算基準が異なります。
(同じ距離でも運賃が違うなど)

それを踏まえれば、保証認定料は算入(実施)しようとする者が
経費を根拠に適正額を設定すればいいわけです。


たとえば一アマの方が200W超の高出力局を開設する場合は、
現在では「予備免許」と「試験電波発射届」のあとは

「登録点検事業者」による検査結果報告書を添えて落成届を出して
無線局免許状の交付を受ける

国(総合通信局の技官)による直接検査を受ける

が「法令上」の手続きですが、この場合、登録点検事業者の場合は
各事業者毎に検査料が違いますよね。

国の検査を受ける場合は「電波法関係手数料令」で金額は
決まっています。

となると、あとは費用を比較したりするなどで、
「どこに落成検査を委託するか」は免許人の判断です。

保証認定も、今後は法令告示改正と新規参入者があれば、
各自の判断で、どこの保証を受けるのか決めれば良いことに
なります。


理想は
「アマチュア局は、各資格毎の操作範囲までの包括免許」
ですけど、今回のパブコメの内容は

「アマチュア局の保証を行う者の条件から、
「株式会社、有限会社」の条件を外すことの是非」

ですから、それ以外に言及すると

「本意見募集とは直接関係のないものとして取り扱いました。」

と総務省はコメントを付けています。

2014年6月15日 (日)

JARL 第3回社員総会 傍聴記

傍聴してきました。

議事進行 (以下 敬称略)

13:00 開会 諸注意等

成立審査 

12:50現在の出席社員数 本人/委任状/議決権行使書で107/3/8 118名
ちなみに社員総数は132。

13:20 1号議案説明開始

13:50 質疑応答開始

14:30 休憩10分

15:10 第1号議案議決 可決

15:15 2号議案説明開始

15:40 採決 個別審議

まずは挙手、賛成多数または反対多数が明確ではない場合に限り投票。

結果は JA1ELYとJ2GXU以外は賛成挙手多数(7割以上が賛成)
この議案議決時の出席社員数 126名です。

JA1ELY 草野利一氏 (全国選出2位)賛成50、反対67、保留9
JA2GXU 土屋正道氏 (東海地方選出)賛成47、反対69、保留10

ということで、この二人は否決。

16:30 2号議案審議完了、休憩10分

16:40 報告事項、同質疑応答

17:10 散会

会長:JA7AIW 山之内俊彦氏
副会長:JG1KTC 高尾義則氏、JA9BOH 前川公男氏
専務理事:JA1SLS 玉眞博義氏

社員で完全無欠席(委任状、議決権行使書ともに無し)社員は
6名でした。
(社員数 132、第2合議案裁決時の出席数は委任状、議決権行使書込みで126)

全員コールサインと名前入りの名札着用です。
理事候補者、報道関係、社員、傍聴人で色が違っていました。
帰宅時は要返却でした。

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感想

社員で質疑応答で発言する方は、
一般社団法人になる前の総会での質疑応答の常連で、
現在も社員になっている方が主で、
質疑内容も、そのときの各位の得意の部分であることが殆ど
でした。

予算決算で、
ライフメンバー会員からのQSL費、JN費を教えてください

事業報告で、LED照明、帯用電池、.PLCモデムの業界との
対応や管轄省庁への対応

などは「やはりこれはこの社員が質問をするな」
と言うものが多かったです。


雑感加筆 2014年6月16日 23:00

質疑応答に関しては、質疑内容に応じて以下に精通している必要が有ると思います。
もちろん 質疑応答するに必要な範囲でいいのですが。

(1) 一般社団法人法と、これに基づく内閣府通達

(2) 会計法、特に一般社団法人に要求される会計基準と
  公益社団法人に要求されるものの差。

(3) 電波法令全般 (アマチュア局関連だけではダメ。告示も含む。)

(4) 国際電気通信連合憲章

(5) 国際電気通信連合憲章付属無線通信規則

(6) 民法

(7) 民事訴訟法

昨日の質疑内容を見てもこれだけあります。

また、就任を否認された二人に対しては

「何も非が無いのに、なぜ否認したのか」

という声がありますが、第2号議案の時に、

『「情報漏洩をした候補」
「特定メーカーと癒着して所属JARL登録クラブメンバーに、
機器格安販売を斡旋しようとした候補」

「JARLを訴えている候補」が居るから、全員一括審議は拒否』

という趣旨の発言をした社員が複数居ました。

その社員に限らず、各候補ごとに否認に投票した社員は
「各候補を否認するに足る情報を得ていた」のでしょう。

それを何処まで開示させるかは

「情報源の保護」「選挙の秘密」「選挙の自由」「選挙の公平性」を
踏まえれば何処まで出来るかは慎重な検討と十分な議論が必要です。
(これも「検討課題にします」)となりました。

なぜならば、国政選挙、地方選挙において、

選挙区では誰に、比例区では誰または何処に投票したか

は誰も公開したがらないでしょうし、報道関係者による出口調査
が有った場合、応じた方全員が正直に答えている保証は無いこと
を踏まえて報道関係者は当選確実を出す際の指針にしている
からです。

2014年6月 1日 (日)

電波の日

今日は電波の日。

1950年6月1日に現在の電波法が施行されたことによるものです。

滅多に電波法令集、関係告示集を見ないという方も、
今日は読んでみてはいかがでしょうか。

用語解説シリーズ 65回目 「占有周波数帯域幅」

各変調方式毎に最大値が定められています。

わかりやすく説明するなら、例えには
歩行者、自転車、二輪車、軽自動車、普通自動車、
そしてトラックのうち1.5トン積み、2トン積み、4トン済み、10トン積み、
さらには鉄道車両運搬車などまで考えます。

歩行者の場合も、何も荷物を持たない場合と、
傘をさしている場合、手に荷物を持っている場合とでさえも
歩行者同士がすれ違うのに必要な道幅が違います。
荷物を持っている場合は、荷物の大きさも関わります。

道幅と車線数も例に使いましょう。

車の場合も、古くからの街並みだと、
歩行者t自転車、二輪車しか入れない路地
自動車同士だとすれ違いができない路地
などがあります。

トラックも 10トン車あたりだと幹線道路しか通れませんが
2トン車あたりなら住宅街でも大丈夫なことが多いです。
でも、道幅によっては 1.5トン車でないと入れないとか、
軽自動車までしか入れない道幅もあります。

たまに見かける 鉄道車両運送ですが、これに使う車は特殊車です。
必然的に、何処を通って何処に運ぶかを警察に届け出ますが、
これは道幅や経路上の架道橋の高さなどを考慮して、
「ここしか通ってはダメ」と許可を取りますし、他の交通に配慮して
深夜に運送することが基本になっています。
理由は、右左折時に、片側3車線ある道路ですら道幅をめいっぱい
使わないと
ならない例が多く、当然 その間は他の交通は通行禁止にしないとならない場合が
多いからです。


全ての車に言えることですが架道橋の下を通る場合は 
車体や積み荷等が橋桁に引っかからないようにしなければなりませんし、
すれ違うときもお互いがぶつからないようにしなければなりません。

占有周波数帯域幅同士が重なると、
車で言うなら、お互いの側面を壊したり、歩行者や自転車を
引っかけたりする交通事故になるのと同じで、
お互いの伝送内容を壊し合ってしまいます。

このため 各通信方式ごとに占有周波数帯域幅の制限値が
法令で定められています。

理論的には占有周波数帯域幅だけ搬送波周波数を離せば
お互いを妨害しません。

145MHzや430MHzの場合、市販のアマチュア無線機のFMでの
占有周波数帯域幅は 16kHzです。
このため 20kHzステップで 145.02、145.04・・・とか
433.02、433.04・・ を使えば占有周波数帯域幅同士が重なることが
無いので、20kHz間隔が慣習になっています。

7MHz帯の場合、現在はバンド幅200kHzですから、
使用区別を無視すればF3Eなら理論上20kHZ間隔で10組が使用可能ですが、
J3Eは3kHzですから最大で66組、A1Aだと500Hzですから400組が使用できます。

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