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2014年3月 9日 (日)

長崎県での「航空無線での虚偽の遭難通信」について

3月6日放送「KTNニュース(テレビ長崎)」や3月7日付「長崎新聞」
「毎日新聞長崎版」は、航空機の事故にもつながりかねない事態
として、「航空無線を使い、嘘の遭難を管制塔に伝えた容疑で男を
逮捕」と報道した。

に関して。.・・・

容疑者に適用される可能性があるのは

免許を受けていない無線設備からの送信なら
電波法第4条違反。
電波法第110条により「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

虚偽の遭難通信は「電波法第106条第2項」。
罰則は「3ヶ月以上10年以下の懲役」と規定されている。
この場合は、「免許を受けている無線局から送信した」場合が
前提のはず。

さて、どちらが適用されるでしょうか。

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