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2014年1月

2014年1月27日 (月)

用語解説シリーズ 56回目 「運用停止、従事停止」

無線局の免許人が何らかの電波法令違反を行った場合は
無線局の3か月以内の運用停止、

無線従事者が違反行為をした場合は3か月以内の業務に従事停止
を命ぜられる場合があります。

最近は各総合通信局の報道発表で、処分例を公表する場合があります。

たとえば

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000489.html
 総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
電波法に違反した栃木県日光市在住のアマチュア局の免許人(男性52歳)
に対して42日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分を行いました。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000383.html
総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
免許を受けないで無線局を開設し、これを運用した茨城県稲敷郡阿見町の男性(44歳)
に対して42日間の無線従事者の従事停止処分を行いました。

####

この2件は 最大で3か月(90日)のうち42日ですから重いほうです。

日光市の場合は 変更申請をしなければいけないのにしなかった。
阿見町の場合は、移動しない局の免許しかないのに、移動運用していた

というのが処分理由です。

阿見町の例ですが、「移動しないアマチュア局」の免許はあるのですが、
免許内容の例外規定については
電波法第52条で規定するのは「目的、通信の相手方、通信事項」
電波法第53条では「設置場所、識別信号、電波の型式、周波数」
電波法第54条では「空中線電力」
電波法第55条では「運用許容時間」

ですので、結果論から言えば
「移動するアマチュア局の免許が必要なのに、それが無かった」
ので「電波法第4条違反」となったわけです。

日光市の例はリンク元にあるように電波法第17条第1項及び第53条違反です。

2014年1月26日 (日)

用語解説シリーズ 55回目 「呼出符号の送信」

無線局運用規則第30条では

「アマチュア局は長時間継続して通報を送信するときは
10分ごとを標準としてコールサインを送信すること」

と規定していますが、これは

「いかなる場合でもコールサインの送信は10分に一度で良い」ことではない。
と、何度かこのブログで解説しています。

国際電気通信連合憲章付属無線通信規則(国際法)ではどうなのかというと

http://life.itu.int/radioclub/rr/art19.htm

19.1 §1 All transmissions shall be capable of being identified either by identification signals or by other means.
      

    全ての伝送は識別信号によって識別されなければならない

19.4 3) All transmissions in the following services should, except as provided in Nos. 19.13 to 19.15,
    carry identification signals:

          以下に掲げる業務のうち、19.13〜19.15に掲げる以外のものは識別信号を伴うこと。

19.5 a) amateur service;

     アマチュア業務

http://life.itu.int/radioclub/rr/art25.htm

25.9 2) During the course of their transmissions, amateur stations shall transmit their call sign at short intervals.

アマチュア局は、その伝送中は短い間隔で呼出符号を送信しなければならない。

となっていますので、アマチュア局の場合は国際法の19.4、19.5の規定からは

自分が送信をするときは自分のコールサインは必ず言うこと

ということになります。相手のコールサインも言うのは当然で、ラウンドQSOの時には全員のを言うか次の発言者のを言うか等は参加者数等から状況判断です。

参考;

難解用語解説 2回目 「およそ10分ごとに一度」
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/1010-6589.html

2014年1月21日 (火)

電波適正利用推進員 追加募集

電波適正利用推進員の追加募集について

 関東総合通信局では、電波の適正利用に関する民間による
活動を通じ、国が行う電波監視活動とあいまって、
地域社会の草の根から電波の公平かつ能率的な利用の確保に
資するため、電波適正利用推進員(以下「推進員」という。)を
下記により募集します。

   記
1 応募資格

推進員は、次に掲げる要件を満たしているものであること。

(1)20歳以上であること

(2)無線通信に関する一定の知識又は経験を有すること

(3)関東総合通信局が行う電波の適正な利用に係る活動に 
  深い理解と関心を持ち、この制度に積極的に協力する
  熱意と識見を有すると認められること

(4)活動区域(推進員が居住する市区町村及びその周辺)と
  なる地域の事情に精通していること

(5)推進員の活動を適切に行えると認められること

(6)推進員の地位及び活動を政治的目的又は自己の利益
  に利用するおそれのないこと

(7)現職の総務省職員及び警察官、海上保安官等の司法
  警察職員でないこと

(8)公職選挙法第3条に規定する公職にある者及びその
  立候補者でないこと 

所定の応募用紙に次の事項等を記載(手書き又はワープロ)し
押印の上、平成26年2月7日(金曜日)(消印有効)までに
関東総合通信局へ郵送にて応募願います。
なお、記載された個人情報については、推進員の募集及び
委嘱事務のみに使用します。   

  • (1)住所、氏名、生年月日、所属、電話番号
  • (2)無線関係資格、経歴
  • (3)活動に当たっての抱負

    以下略


    詳細、応募書式等は下記リンク先から。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000492.html

各都道府県の電波適正利用推進員の活動状況等は下記。
http://www.cleandenpa.net/

2014年1月19日 (日)

用語解説シリーズ 54回目 「移動するアマチュア局の免許状等」

JARLの各都道府県支部のホームページには
様々なアマチュア無線関連情報、関連法令情報が書かれています。

いくつかの支部のそれには致命的な誤記があります。

代表例です。
JARL某支部監査指導委員会の公式ホームページから。

############

監査指導委員会からのお知らせ

★移動運用時の注意(アマチュア無線局への警告!)

○移動運用を行う場合は、従事者免許証及び免許状(局免)携帯(義務)する。

〔参考までに〕
 ○免許状を取得し正規に運用していても、取り締まりを受けた
   場合、無線機が免許状に合致しているかチェックされること
   があります。

 ○従事者免許証、免許状を携帯しなかった場合や無線機に
   「無線局免許証票」(シール)を貼ってない場合

   無線設備は一時的に司法預かりとなることがあります。
   後日、免許状を提出することで無線設備は返還されますが、   
   大変時間がかかります。

 ○シールを貼ってあれば免許状所持の義務はありませんが、
   検問に遭遇した時、局免を所持していた方がスムーズに
   進みます。

 ○シールを貼っていても出力検査を受けることがありますので、
   日頃から適正な運用に心掛けて下さい。

###########

上記の赤字部分「免許状の携帯」は誤り(違法行為)です。
青字部分(無線局免許証票は無線機に貼ることを示唆)は解釈の誤り
があります。

アマチュア局が移動運用を行う場合は、
そのアマチュア局を操作できる無線従事者免許証
携帯(必須)し、
無線局免許状は常置場所に置いておく(必須)。
その無線局免許状に対応する無線局免許証票は
「法令上は送信機が有る場所に備え付けておく(必須)」のですが、
実情としては送信機に貼っておくか、携帯していれば良いのです。



以下その理由です。
電波法施行規則第38条第3項の規定は

「移動するアマチュア局」は無線局免許状は常置場所に備え付け、
常置場所から持ち出してはいけない。

無線局免許証票は送信装置が有る場所に備え付ける

と言う規定ですから

「アマチュア局が移動して運用するときには免許状(局免)を携帯(義務)する」は
電波法施行規則第38条第3項違反行為です。


すなわち

「○シールを貼ってあれば免許状所持の義務はありませんが、
検問に遭遇した時、局免を所持していた方がスムーズに進みます。」

は、この条文に違反する行為を奨励することになります。


移動するアマチュア局に発給される無線局免許証票
という
約15ミリ四方の赤いシールは、

1 法令(告示)上は「シールにする」という規定にはなっていない。

  総務大臣又は総合通信局長が発給する証票の様式等
  郵政省告示第76号
  最終改正 平成18年12月11日 総務省告示第645号

  では書式や色を定義しているだけですが
  「使用する免許人の便宜を考慮してシールにしている」
  と、総務省の関連部門の職員から
  「シールになっている理由」の説明を頂きました。
   

2 電波法施行規則第38条第3項では「送信機に貼れ」とは
  規定していない。
  「送信装置のある場所に備え付ける」のです。

3 この証票を備え付ければ無線局免許状を携帯しなくて良い。
  移動するアマチュア局が、この証票を備え付けていないならば
  電波法施行規則第38条第3項違反です。


以上から「証票は無線機に貼る」は必須ではありません。

実情としてハンディ機の場合は本体に貼るしかありませんが、
モービル機や固定機の場合は無線機本体に貼る必要は無く、
ラックマウントしている場合にはラックに貼っても良いのです。


たとえば
TORIO(現KENWOOD)のHR-9という9000シリーズ用
(30年近く前の機種ですが)のラックにTR-9000G、TR-9300、
TR-9500Gを格納した場合は、各送信機の操作部の脇の
HR-9のパネルに証票を貼っても良いのです。
移動運用時には証票も一緒に持って行かなければ
ならないので、この場合はHR-9ごと持って行かなければなりません。

自作ラック、市販ラック、市販机、自作机、他の無線機等での
場合も同様に、無線機が乗っている棚等にに証票を貼っても
良いのです。


自動車のモービル運用の場合は、コントロール部と本体が分かれる
セパレート型のモービル機の場合は、
自動車のインパネの運転操作の支障にならない場所に
コントロール部を設置すると思いますが、
その場合はコントローラ脇のインパネに貼っても良いのです。


もちろんセパレート型では無い場合でも同様です。

なおフロントガラスには、道交法の関係で無線局免許証票は貼れません。

要は無線局免許証票と対応する無線機が容易に同時に見える場
ならば、貼る場所はどこでも良いのです。

自動車の場合は

「貼る場所が無いから車検証と一緒にグローブボックスに証票がある」
という場合でも問題は在りません。

自宅等の棚、机の場合でも「普段は引き出しの中にしまってあるが、
提示要求があれば直ちに提示できる」場合には、
無線局免許状の掲示困難時の規定と同様にOKなのです、

実情では、移動するアマチュア局の送信機として工事設計書に
記載した送信機(無線機)本体に証票を貼っておけば、
移動運用先で備え付け忘れを防げることになります
が、
だからといって

「必ず無線機に貼れ」

 

と言うことは電波法施行規則第38条第3項の規定では誤りです。

参考
関東総合通信局のホームページから

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/faq/riyou.html#a1_15

Q1-15:
移動するアマチュア局の免許の際に発給される免許証票は
無線機に貼らなければならないのですか、
また、免許状はどこに保管すればよいのですか

A1-15:
移動する無線局に発給する免許証票は、移動する無線機
(送信装置のある場所)に備え付けることとなっております。
(アルゴスシステムの無線局を除く)

免許証票は、必ずしも無線機に貼る必要はありませんが、
備え付けることになっております。
(移動する無線局が免許を受けている証明となります。
証票はシールとなっているため、送信機ごとに貼っていただく
ことがベストです)

また、移動する無線局の免許状については、無線局の
常置場所(自宅等)に備え付けることとなっております。
(電波法施行規則第38条3項)

なお、無線局を運用する際には、必ず無線従事者の免許証を
携帯しなければならないこととなっております。
(電波法施行規則第38条9項)

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本件、当該支部役員とコンタクト中です。

2014年1月12日 (日)

用語解説シリーズ 53回目 「微弱電波」

電波法令で定める「微弱電波」は電波法第4条第1項第1号により
総務省令で規格が定められています。

具体的には「電波法施行規則第6条各項です。

第六条  法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な
無線局を次のとおり定める。
 当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、
その電界強度(総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ
使用される無線設備については当該試験設備の外部における
電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たもの
とし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された
状態においてのみ使用される無線設備については
当該生体の外部におけるものとする。)が、次の表の上欄の区分に従い、
それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの
周波数帯 電界強度
三二二MHz以下 毎メートル五〇〇マイクロボルト
三二二MHzを超え一〇GHz以下 毎メートル三五マイクロボルト
一〇GHzを超え一五〇GHz以下 次式で求められる値(毎メートル五〇〇マイクロボルトを超える場合は、毎メートル五〇〇マイクロボルト)毎メートル3.5fマイクロボルトfは、GHzを単位とする周波数とする。
一五〇GHzを超えるもの 毎メートル五〇〇マイクロボルト
 当該無線局の無線設備から五〇〇メートルの距離において、   
   その電界強度が毎メートル二〇〇マイクロボルト以下のもの
   であつて、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を
   定めて告示するもの
 標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の
   測定用小型発振器

電子政府 電波法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000014.html

ところが「携帯電話が発する「微弱電波」により居所が判明した」
という類の新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミ報道記事

「微弱電波」
は、電波法令で定めるものではありません。

この手の記事の「微弱電波」は
携帯電話機が発する「位置登録電波」や「通話通信時の電波」
を指している
であり、実際の強度は、
各携帯電話機が電波法令で定める技術基準適合証明を受けたり、
無線局免許を受ける際に使用した(免許された)
最大空中線電力になる場合が有ります。
それは当然ながら「電波法令で定める微弱電波の範囲」には入りません。

ここ数日間の、川崎市、横須賀市周辺での逃走犯追跡関連の
各マスコミの報道ぶりには違和感を覚えます。
過去の類似事件でも然りです。

一歩譲って、
単純に「電波」というと、放送局が出す電波を思い出す方が多いから
「放送局が出す電波と比べると弱いものという印象を付けたい」
という観点からの、単純な報道用語として各マスコミは扱っているのかもしれませんが、
「法令で明確に定義がある用語の誤用」は止めて欲しい
思います。

参考までに平成25年度から総務省が実施している「試買テスト」は
「自称微弱電波を使用」が主な対象です。

参考 本ブログ内過去記事

総務省 無線設備試買テストの実施
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-439b.html

総務省 試買テスト結果公表 第1弾
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-5f08.html

総務省 試買テスト 第2弾
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-c1de.html

2014年1月 2日 (木)

2014年もよろしくお願いいたします

2014年もよろしくお願いいたします。

新年初回の「解説」は何を書こうかな。.

1,2アマの新問解説もいいかな。
でも既存ホムペ等はあるからなぁ。

まずは 2日 0900 からのQSOパーティで聞こえていたら
よろしくおねがいいたします。

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