« 用語解説シリーズ 55回目 「呼出符号の送信」 | トップページ | 無線局免許 電子申請 免許状送付に受取人払い制 »

2014年1月27日 (月)

用語解説シリーズ 56回目 「運用停止、従事停止」

無線局の免許人が何らかの電波法令違反を行った場合は
無線局の3か月以内の運用停止、

無線従事者が違反行為をした場合は3か月以内の業務に従事停止
を命ぜられる場合があります。

最近は各総合通信局の報道発表で、処分例を公表する場合があります。

たとえば

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000489.html
 総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
電波法に違反した栃木県日光市在住のアマチュア局の免許人(男性52歳)
に対して42日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分を行いました。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000383.html
総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
免許を受けないで無線局を開設し、これを運用した茨城県稲敷郡阿見町の男性(44歳)
に対して42日間の無線従事者の従事停止処分を行いました。

####

この2件は 最大で3か月(90日)のうち42日ですから重いほうです。

日光市の場合は 変更申請をしなければいけないのにしなかった。
阿見町の場合は、移動しない局の免許しかないのに、移動運用していた

というのが処分理由です。

阿見町の例ですが、「移動しないアマチュア局」の免許はあるのですが、
免許内容の例外規定については
電波法第52条で規定するのは「目的、通信の相手方、通信事項」
電波法第53条では「設置場所、識別信号、電波の型式、周波数」
電波法第54条では「空中線電力」
電波法第55条では「運用許容時間」

ですので、結果論から言えば
「移動するアマチュア局の免許が必要なのに、それが無かった」
ので「電波法第4条違反」となったわけです。

日光市の例はリンク元にあるように電波法第17条第1項及び第53条違反です。

« 用語解説シリーズ 55回目 「呼出符号の送信」 | トップページ | 無線局免許 電子申請 免許状送付に受取人払い制 »

アマチュア無線」カテゴリの記事