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2014年1月12日 (日)

用語解説シリーズ 53回目 「微弱電波」

電波法令で定める「微弱電波」は電波法第4条第1項第1号により
総務省令で規格が定められています。

具体的には「電波法施行規則第6条各項です。

第六条  法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な
無線局を次のとおり定める。
 当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、
その電界強度(総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ
使用される無線設備については当該試験設備の外部における
電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たもの
とし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された
状態においてのみ使用される無線設備については
当該生体の外部におけるものとする。)が、次の表の上欄の区分に従い、
それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの
周波数帯 電界強度
三二二MHz以下 毎メートル五〇〇マイクロボルト
三二二MHzを超え一〇GHz以下 毎メートル三五マイクロボルト
一〇GHzを超え一五〇GHz以下 次式で求められる値(毎メートル五〇〇マイクロボルトを超える場合は、毎メートル五〇〇マイクロボルト)毎メートル3.5fマイクロボルトfは、GHzを単位とする周波数とする。
一五〇GHzを超えるもの 毎メートル五〇〇マイクロボルト
 当該無線局の無線設備から五〇〇メートルの距離において、   
   その電界強度が毎メートル二〇〇マイクロボルト以下のもの
   であつて、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を
   定めて告示するもの
 標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の
   測定用小型発振器

電子政府 電波法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000014.html

ところが「携帯電話が発する「微弱電波」により居所が判明した」
という類の新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミ報道記事

「微弱電波」
は、電波法令で定めるものではありません。

この手の記事の「微弱電波」は
携帯電話機が発する「位置登録電波」や「通話通信時の電波」
を指している
であり、実際の強度は、
各携帯電話機が電波法令で定める技術基準適合証明を受けたり、
無線局免許を受ける際に使用した(免許された)
最大空中線電力になる場合が有ります。
それは当然ながら「電波法令で定める微弱電波の範囲」には入りません。

ここ数日間の、川崎市、横須賀市周辺での逃走犯追跡関連の
各マスコミの報道ぶりには違和感を覚えます。
過去の類似事件でも然りです。

一歩譲って、
単純に「電波」というと、放送局が出す電波を思い出す方が多いから
「放送局が出す電波と比べると弱いものという印象を付けたい」
という観点からの、単純な報道用語として各マスコミは扱っているのかもしれませんが、
「法令で明確に定義がある用語の誤用」は止めて欲しい
思います。

参考までに平成25年度から総務省が実施している「試買テスト」は
「自称微弱電波を使用」が主な対象です。

参考 本ブログ内過去記事

総務省 無線設備試買テストの実施
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-439b.html

総務省 試買テスト結果公表 第1弾
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-5f08.html

総務省 試買テスト 第2弾
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-c1de.html

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