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2013年9月 1日 (日)

防災の日に寄せて

大正12年(1923年)の今日、11時58分32秒には
「大正関東地震」により「関東大震災」が発生しました。
これにちなんで 9月1日は「防災の日」になっています。

今年は日曜日になったこともあり、例年以上にあちこちで
防災訓練が行われます。

アマチュア無線においても 例年 今日かその前後の日に
非常通信訓練が行われます。
この訓練時くらいは 無線局運用規則 別表第五号どおりのものを
使うべきだと思います。

いわゆる「アマチュア無線流」として、「J」を「Japan」という類いのは御法度です。
とは言っても、「短時間に正確に伝えること」に重きを置けば、
{使い慣れている アマチュア無線流」でもいいのですが、
受信する局が、「それに慣れているかどうか?」が問題です。

モールス無線通信では 無線局運用規則第十五条
無線電話通信では 同第十六条を参照して、
電波法第五十二条で定める遭難通信、緊急通信、安全通信時には
特に遵守しなければなりません。

参考として、船舶通信経験者に依れば、運用規則では 
「遭難通信等では欧文普通語では分速十六語(80字)を超えない」
とされていますが、揺れる船舶内での「より確実な筆記受信」を考慮して、
現実に行われていた遭難通信や緊急通信は
「欧文普通語で 分十二語(60字)」位なのだそうです。

いまは GMDSS の導入船では人工衛星経由でのデータ通信や
いわゆるインマル電話に移行してしまいましたがね。

ここで 一つの提案なんだけど・・・

非常通信訓練コンテストは 

「制限時間内の交信数、交信地域の多さを競う」のではなく
「情報伝達の正確さを競う」べきコンテスト

だと思いますので、

非常通信訓練時に、アマチュア無線流コードを使ったり、分速80字以上で
モールス通信しているのをワッチされた方は、その分の交信を無効扱いに
する
のはどうでしょうね。

分速80字の根拠は無線局運用規則第十五条第三項です。
「原則として」ですが、非常通信等では欧文普通語で分80字
(条文では十六語)以下に制限されていますから、
非常通信訓練でも これを適用するべきでしょう。

現に似たようなことは KCJコンテストで実施されてて、

相手がログ未提出だとその交信は無効

相手の交信記録と不一致箇所があっても無効

なのだそうです。

もちろん、「誰がそのモニターを行うか」は課題ですけどね。
コンテスト参加者による「レポート」記録として得点計上できることと、
「その問題交信、呼び出しを録音しておく」というのはいかがでしょうか。

なお、「非常通信」に関しては、参考として
「非常通信」、「非常通信業務」、「非常の場合の無線通信」の違いについては

拙ブログの過去記述の
難解部分 解説シリーズ第一回 「非常通信、非常通信業務、非常の場合の無線通信」の違い
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-f4e7.html
を参照してください。

関連記事にも書いてありますが、
「いざというときに便利だから」という目的で
「非常災害発生時には無資格でも使って貰おう」という目的で
アマチュア局を開設した方、開設しようとする方は、
以下を全て守らなければなりません。

1 取得する(しようとする)アマチュア局の無線局免許状の
  「無線局の目的」欄に「アマチュア業務用」と「非常通信業務用」
  の両方が記載されているか、記載されるような無線局開設
  申請書の提出をしていること。

2 「非常通信業務用」としては相応の「通称プロの無線従事者免許
  (三陸特以上で良いはずですが、「主任無線従事者」制度を使う
  場合には二陸技以上で主任無線従事者講習を受講した方が
  必須です)」を持つ者を選任しなければなりません。

3 無線局免許手続規則 第二条第三項に従うこと。
  この条文を見る限り、「アマチュア業務」と「非常通信業務」を
  併記した無線局の免許状はあり得ません。 
  それを覆す申請をして、条件1を実現する必要があります。

無資格者(電波法第三十九条の13に規定する資格が無い者)の
アマチュア局の操作については

用語解説 第30回 免許人以外の操作
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/30-0b52.html
も参照願います。

1 そのアマチュア局(当然 免許は有効であること)以外の連絡手段が無い。

2 そのアマチュア局を操作できる無線従事者等が居ないか、居ても操作ができない

3 生命の危機に瀕している負傷者が居る。

「この三項目を全て満たすときに、無資格者によるアマチュア局の操作が
不問にされる余地がある」のであって「かならず無罪放免になる」
というものではありません。

電波法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

無線局免許手続規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000015.html

無線局運用規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000017.html

電波法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000014.html

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