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2013年9月

2013年9月28日 (土)

JARLが事務局をQSY

公式案内です。

11月2~4日の3連休に引っ越しをして、5日から新住所です。

http://www.jarl.or.jp/Japanese/4_jarl/4-1_Soshiki/251105Jimukyoku.htm

ここは 地下鉄丸ノ内線 新大塚駅、 JR山手線大塚駅、都電向原駅の
それぞれから徒歩5,6分の場所です。

用語解説シリーズ 45回目 「免許の停止」

総務省の報道資料から。

「移動しないアマチュア局」の免許のみを受けている方が

「移動して運用している」

のを発見されたことに対する処分だそうです。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/01sotsu03_01000383.html

総務省関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、
免許を受けないで無線局を開設し、これを運用した茨城県稲敷郡阿見町の
男性(44歳)に対して42日間の無線従事者の従事停止処分を行いました。

本件は、関東総合通信局三浦電波監視センターの電波監視により違反の
事実が発覚したものであり、電波利用秩序の維持を図るため、
今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。

#####

この記事の方は電波法第七十九条第一項による無線従事者免許の停止処分を
受けたわけですが、電波法第七十六条第一項による、
いわゆる「無線局の免許の3ヶ月以内の期間を定めた停止」
を受けなかったようです。

最大で3ヶ月(90日だそうです)のところを42日の無線従事者免許の停止です。
アマチュア局の場合は電波法第三十九条の十三により

「免許人=無線従事者(外国のアマチュア無線資格で総務大臣が告示すものを持つ者を含む)」

ですから、報道された方は無線従事者免許停止期間の42日間はアマチュア局を
運用することができません。
もし、三総通以上の有資格者の場合は、その資格で操作できる無線局全てが
運用できません。

また、おそらく4アマ(電話級アマおよび相当資格含む)、3アマ(電信級アマ)を
含む全無線従事者資格を停止されているはずです。

過去の報道発表に依れば、アマチュア局免許人の電波法令違反に対して
無線従事者免許と無線局免許の両方を停止された例が数多くありますが、
無線従事者免許のみの停止の例もいくつかありますが、両方の停止よりは
件数が少ないと思います。

過去の総務省の報道発表から いくつか紹介します。

(1) 本来 微弱電波でなければならない「ミニFM」の「オーバーパワー」をしていた
  アマチュア局の免許人の場合は両免許を70日ほど停止された例。

(2) 無免許無資格のダンプ運転手仲間に、使用する周波数等を入れ知恵していた
  アマチュア局の免許人の場合は両免許を20日ほど。(日数違いで何件もある)

(3) オーバーパワー(電波法第五十四条違反)により30日の両免許停止
     (日数違いで何件もある)
  

(4) 電波法第五十二条違反(目的外通信)、第五十三条違反(設置場所、指定事項違反)
  での停止も皆無ではありません。 
  4アマなので14MHz帯の免許が無いのに14MHz帯に出ていたなど何件もあります。


両免許については停止に対して「取り消し」の場合も有るのですが
「無線従事者免許の取り消し」に関して、「不正な手段での取得」と、
その結果受けた「アマチュア局の免許の不正な手段による変更の取り消し」
に関しては インターネット上に情報が散見できますので、ここでは手口の詳細は言及しません。

受けたであろう処分の解説としては

二アマだと思われていた方が「替え玉受験」で・・・(以下略)という例が目立つと思います。

この場合は『不正取得した二アマ免許』は取り消し。
その「二アマ免許が根拠のアマチュア局免許変更許可や解説申請」も取り消しです。

たとえば、「移動しない最大出力200Wの局」と「移動する50W局」の
両方を持っていた場合は、

「移動しない局」は「根拠の二アマ免許が不正取得なので二アマ免許取り消しに
合わせて無線局免許取り消し」

「移動する局」は「空中線電力等指定事項を三アマもしくは四アマの範囲にする」

という処分です。

つまりは、三、四アマ免許は取り消されなかったそうですから、
局免は三アマ以下の内容に役所の権限で変更されたそうです。

2013年9月25日 (水)

秋葉原 ラジオストアーが11月末で閉店

公式ホームページは下記。
http://www.akiba-rs.co.jp/

平成25年11月末日をもって閉店するそうです。

私は「ねじの水谷」や「パーツランド」「さいとう」をよく使いました。

特に水谷は、ねじを必要本数だけ買うことができて、
特殊ねじの在庫も多かったので重宝したのです。

廃業する店舗と移転営業する店舗、ネット店舗だけになる店舗があるようです。

自作派にとって、選択肢が減るのは寂しいですね。

2013年9月21日 (土)

用語解説シリーズ 44回目 「重要無線通信妨害」

パーソナル無線が平成27年11月30日で廃止されます。



パーソナル無線は 903.0125MHzが制御チャンネル、

通話チャンネルは 903.0375MHzから904.9875MHzまでの

12.5kHz間隔157波が正規のものです。



これに対して、いわゆる「スペシャル機」は、この前後の帯域を使っています。


参考までに

「4階」  +6MHz (909-911MHz)
「3階」  +4MHz (907-909MHz)
「2階」  +2MHz  (905-907MHz)
「ひら」  正規の帯域  (903-905MHz)

「地下1階」 -2MHz (901-903MHz) (いわゆる「ダウンモード」)

「地下2階」  -4MHz (899-901MHz) (同 「ダブルダウンモード」)

「地下3階」  -6MHz (897-899MHz)

「地下4階」  -8MHz (895-897MHz)

「地下5階」 -10MHz (893-895MHz)

「地下6階」 -12MHz (891-893MHz)



のようになっています。



ここ数年の周波数再編や、携帯電話事業者への新たな周波数割り当てで、

この近辺の800MHz〜910MHz近辺が携帯電話に使われだしました。



950MHz近辺など残りの帯域が使われるのも時間の問題です。

現に2年くらい前から、正規のパーソナル無線と携帯電話が共用を開始しています。

当然 改造パーソナル無線機が不法使用している周波数帯は携帯電話基地局に
割り当てられています。



具体的には、880〜910MHzあたりを特に使っているのは
「プラチナバンド」を獲得
したソフトバンクです。

これに関して今年になって、総務省が新たに作成したリーフレットがあります。

その骨子は



「平成27年11月30日以降は、パーソナル無線の正式局であっても使用禁止」になります。



「改造機は言うまでも無く今でも使用禁止です」

「パーソナル無線機が使っている周波数帯は携帯電話が使うことになりました。」

「既に携帯電話用基地局が存在します」

「どちらの場合も そのまま使用を続けると 「重要無線通信妨害」として

「電波法第110条による 一年以下の懲役または百万円以下の罰金」ではなく

「電波法第108条の2により 五年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金」と
なり、
重い処罰になるので、
違法機は直ちに、正規機も使用期限までに使用を
止めてください。」


というものです。




電波法第百八条の二
電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命
若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務
若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、
又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を
妨害した者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。



2  前項の未遂罪は、罰する。



###
携帯電話の基地局と携帯電話類(携帯端末)との通信は、
上り回線(携帯端末から基地局)でも下り回線(基地局から携帯端末)でも、
どちらへの妨害も

「電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局への妨害」

となります。

第二項により、改造したパーソナル無線機を持っているだけで「妨害未遂罪」と
判断される場合が有ります。
その場合は第一項による五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金
に処せられるなる場合が有ります。

数年前の「高出力無線LAN機器販売店が電波法第四条違反幇助で起訴」
(当時 報じたのは産経新聞のみ)を踏まえれば、

改造パーソナル無線機の販売店、改造した者(いわゆ「スペシャル機」の制御
プログラムを作った者、作れと命令した者も含む)に
{重要無線妨害幇助」や「重要無線通信妨害未遂幇助」「電波法第四条違反幇助」
とされる可能性があります。



電波法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

パーソナル無線に関する重要なお知らせ
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/index.htm

パーソナル無線の免許関連
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/menkyo/index.htm

パーソナル無線に係る給付金支給制度の開始
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/kyuhukin/index.htm

2013年9月18日 (水)

用語解説シリーズ 43回目 「誤送の訂正」

無線局は、送信した通報に誤りを認めたときは直ちに訂正しなければなりません。
(無線局運用規則第三十一条)

モールス電信では、訂正するときには
欧文では「HHバー」(8連続短点)、和文では「ラタバー」(「ラ」と「タ」を無間隔で送信)
しますが、実際には 欧文で通信していても「ラタバー」を送ってきたり、
欧文でも和文でも「おっとっと」というリズムで短点を送ってくる方が居ますから、
慣れないうちは戸惑うかもしれません。(送信がある国家試験でそれをやると減点対象)

つまり、正規の訂正符号を使わない方が居ますが、こればかりは「慣れ」しかないですね。

電話の場合は「訂正」などの語を付して、誤った部分を訂正して再送します。

誤送の訂正に際してはテレビ局の場合は「必要に応じて視覚的手段も使用する」
ことになっています。

しかし、放送局の場合は、

「誤報をアナウンスしたアナウンサー、キャスター、出演者本人が必ず訂正放送をしろ」
という規定が無い
ためか、共演者が訂正放送をする例があります。
(誤報した本人が出演していても、共演者が訂正する場合が有る)

これに関して、各アナウンサー、キャスター等の
「日頃の犯罪当事者、不祥事当事者へ 担当番組中に求める謝罪要求や説明要求」
を考慮すれば「誤報した場合は自らが訂正放送をし、必要に応じて土下座謝罪もする」
べき方なのに、それをやらない方が居るのは、
報道の中立性等を考慮すると、おかしなことだ個人的に思っています。

2013年9月 8日 (日)

用語解説シリーズ 42回目 「基準周波数」

平成25年度8月期 第一級アマチュア無線技士 国家試験 法規 A-6問。

正解は「4」です。 
条文では「0.5パーセント」ですが選択肢では「0.05パーセント」です。

その根拠と選択肢中に出てきた用語について。

電波法施行規則第2条第1項

五十六 「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。

五十七 「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定する
      ことのできる周波数をいう。

五十八 「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある
      周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、
      特性周波数が発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ 
      偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。

五十九  「周波数の許容偏差」とは、発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数
      の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波
      数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率
      又はヘルツで表わす。

 六十一 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻射され、
      及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力が
      それぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の
      〇・五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。
      ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジヨン伝送の場合等
      〇・五パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を
      実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。


アマチュア無線的解釈では

「割当周波数」 とは無線局免許状に書いてある周波数。アマチュアバンドの中心周波数。

ただし「4630kHz」の場合は単一周波数。

周波数をスポットで指定する場合やパーソナル無線のような「何kHz間隔何波」の場合は指定された各周波数。

「特性周波数」とは実際に発射した電波の周波数を測定した場合の周波数。
         たとえば、J3E送信機のマイク端子から1500Hzの正弦波を入力した場合、
         アマチュア無線機が表示している周波数から、
         LSBの場合は1500Hz低く、USBの場合は1500Hz高い周波数が測定結果
         になるはずで、その周波数が特性周波数。 
         もし 1500Hzからずれていれば、それが周波数偏差になる。
         A3E送信機やF3E送信機ならば無変調時の搬送波周波数が特性周波数


「基準周波数」とは、アマチュア無線流で言えば「SSBのキャリアポイント」であり、
         市販のアマチュア無線機の場合は「表示している周波数」のこと。

漁業無線機等 アマチュア無線に対する「プロ無線」の場合は
電波型式がJ3E、R3E、H3Eの場合は占有周波数帯域幅の中心で周波数を割り当てたり、
表示する
のですが
J3Eで抑圧、R3Eで低減された搬送波周波数(つまりキャリアポイントであり基準周波数
でもある)はLSBの場合は1500Hz高く、USBの場合は1500Hz低い位置になります。


例 遠洋船舶電話(JBO)や、2MHz帯のSSB無線電話、27MHz帯のSSB無線機などは
   占有周波数帯域(3kHz)の中心周波数で周波数を指定したり表示したりします。

1500Hzの正弦波の送信機能がある無線機で送信した周波数を測定した場合で、

SSB電波の場合は占有周波数帯域幅の中心周波数を無線機が表示する場合は
測定値(特性周波数)と表示は一致するはずです。

式で解説します。
「割当周波数(占有周波数帯の中心周波数)① - 基準周波数②」

=「発射の占有周波数帯の中心周波数③ - 特性周波数(試験により測定可能な周波数)④」

=「一定の偏位の周波数」

搬送波周波数②7100kHz J3E (LSB)とすると①は計算上は7098.5kHzです。
このとき③は周波数偏差が無ければ7098.5kHzで、④は1500Hzの正弦波で
送信周波数を測定した場合、「LSBの場合は測定値+1500Hz」と規定する場合は
7100kHzとなります。

上式を変形し 電波法施行規則第2条第1項第五十九号の解釈を適用して、
周波数偏差 +100Hz とすると

周波数の偏差 (100Hz)=

(発射の占有周波数帯の中心周波数③(7098.6kHz) - 割当周波数①(7098.5kHz)) =

(特性周波数④(7098.6 + 1.5 = 7100.1kHz) - 基準周波数②(7100kHz))

という計算をします。



アマチュア局の場合は マチュアバンドの中心周波数で周波数帯を免許しますが、
周波数偏差を考えるときの「割り当て周波数」とは「キャリアポイント」と考えるのです。

電波法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000014.html

総務省告示平成16年第88号に定める特性試験の試験方法
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/test/

2020年 東京五輪に向けて

2020年 夏季オリンピック・パラリンピック開催が東京に決まりました。

そうなると やはり 「特別記念局」を考えないわけにはいきません。

私感では 識別信号(呼出符号)は 8J1TOKYO か 8J1IOC が良いと思いますが、
これは JARLを通じて関東総合通信局や総務省、JOCと協議でしょうね。
設置場所は、当然ながら選手村内にするべきです。
メイン会場の国立競技場内でも良いですね。

五輪期間中の観客や選手、各国オリンピック委員会役員等に対してはビザ無し入国を
含む特例処置が求められます。
これを踏まえればアマチュア無線流解釈での「相互運用協定」が行われていない国、
つまり

「外国のアマチュア無線技士の資格、操作の範囲、操作を行おうとする場合の条件」
(総務省告示第251号)に載っていない国
のアマチュア局免許を持つ方

が観戦ツアーなどで来日した際に五輪選手村(競技場エリア)や国立競技場に設置する
この特別記念局を訪問して運用希望をした場合の特例処置は必須だと思います。

さらには「本国のコールサイン/JA* (*は滞在地を管轄する総合通信局による)」
での ハンディ機による 144MHz/430MHz帯限定の臨時許可も良いかもしれませんね。


大規模になりますから、東京のアマチュア無線関係者だけでは実現は無理です。
みんなで実現に向かって、今から走り出しても良いと思います。

2013年9月 1日 (日)

青少年のための科学の祭典 in 小金井 2013

科学技術振興の一環として開催されます。

開催日 平成25年9月8日 10:00~16:30

場所:

学芸大学 小金井キャンパス
http://www.u-gakugei.ac.jp/07access/

開催概要
http://kagakunosaiten.koganei-net.com/

出展一覧(8月20日現在)
http://kagakunosaiten.koganei-net.com/f_2013/2013YSFK_Haifu_0820.pdf

これに JARL東京都支部が出展します。
東京都電波適正利用推進員協議会も出展します。

演示内容は

JARL 東京都支部は電波の指向性、波長、反射、遮蔽に関する概念の演示です。

協議会のほうは微弱電波機器を使った実験体験です。

「青少年のための科学の祭典 全国大会」のJARL東京都支部出展を
見損ねた方は、同じ内容を演示しますので必見です。

協議会のほうは「霞が関子供見学デー」で実施した微弱電波機器の
実験と同じ内容です。

当日、会場の S405室においでください。

アマチュア無線技士受験相談、電波法令上の各種手続き方法の
相談等にも応じられると思います。

防災の日に寄せて

大正12年(1923年)の今日、11時58分32秒には
「大正関東地震」により「関東大震災」が発生しました。
これにちなんで 9月1日は「防災の日」になっています。

今年は日曜日になったこともあり、例年以上にあちこちで
防災訓練が行われます。

アマチュア無線においても 例年 今日かその前後の日に
非常通信訓練が行われます。
この訓練時くらいは 無線局運用規則 別表第五号どおりのものを
使うべきだと思います。

いわゆる「アマチュア無線流」として、「J」を「Japan」という類いのは御法度です。
とは言っても、「短時間に正確に伝えること」に重きを置けば、
{使い慣れている アマチュア無線流」でもいいのですが、
受信する局が、「それに慣れているかどうか?」が問題です。

モールス無線通信では 無線局運用規則第十五条
無線電話通信では 同第十六条を参照して、
電波法第五十二条で定める遭難通信、緊急通信、安全通信時には
特に遵守しなければなりません。

参考として、船舶通信経験者に依れば、運用規則では 
「遭難通信等では欧文普通語では分速十六語(80字)を超えない」
とされていますが、揺れる船舶内での「より確実な筆記受信」を考慮して、
現実に行われていた遭難通信や緊急通信は
「欧文普通語で 分十二語(60字)」位なのだそうです。

いまは GMDSS の導入船では人工衛星経由でのデータ通信や
いわゆるインマル電話に移行してしまいましたがね。

ここで 一つの提案なんだけど・・・

非常通信訓練コンテストは 

「制限時間内の交信数、交信地域の多さを競う」のではなく
「情報伝達の正確さを競う」べきコンテスト

だと思いますので、

非常通信訓練時に、アマチュア無線流コードを使ったり、分速80字以上で
モールス通信しているのをワッチされた方は、その分の交信を無効扱いに
する
のはどうでしょうね。

分速80字の根拠は無線局運用規則第十五条第三項です。
「原則として」ですが、非常通信等では欧文普通語で分80字
(条文では十六語)以下に制限されていますから、
非常通信訓練でも これを適用するべきでしょう。

現に似たようなことは KCJコンテストで実施されてて、

相手がログ未提出だとその交信は無効

相手の交信記録と不一致箇所があっても無効

なのだそうです。

もちろん、「誰がそのモニターを行うか」は課題ですけどね。
コンテスト参加者による「レポート」記録として得点計上できることと、
「その問題交信、呼び出しを録音しておく」というのはいかがでしょうか。

なお、「非常通信」に関しては、参考として
「非常通信」、「非常通信業務」、「非常の場合の無線通信」の違いについては

拙ブログの過去記述の
難解部分 解説シリーズ第一回 「非常通信、非常通信業務、非常の場合の無線通信」の違い
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-f4e7.html
を参照してください。

関連記事にも書いてありますが、
「いざというときに便利だから」という目的で
「非常災害発生時には無資格でも使って貰おう」という目的で
アマチュア局を開設した方、開設しようとする方は、
以下を全て守らなければなりません。

1 取得する(しようとする)アマチュア局の無線局免許状の
  「無線局の目的」欄に「アマチュア業務用」と「非常通信業務用」
  の両方が記載されているか、記載されるような無線局開設
  申請書の提出をしていること。

2 「非常通信業務用」としては相応の「通称プロの無線従事者免許
  (三陸特以上で良いはずですが、「主任無線従事者」制度を使う
  場合には二陸技以上で主任無線従事者講習を受講した方が
  必須です)」を持つ者を選任しなければなりません。

3 無線局免許手続規則 第二条第三項に従うこと。
  この条文を見る限り、「アマチュア業務」と「非常通信業務」を
  併記した無線局の免許状はあり得ません。 
  それを覆す申請をして、条件1を実現する必要があります。

無資格者(電波法第三十九条の13に規定する資格が無い者)の
アマチュア局の操作については

用語解説 第30回 免許人以外の操作
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/30-0b52.html
も参照願います。

1 そのアマチュア局(当然 免許は有効であること)以外の連絡手段が無い。

2 そのアマチュア局を操作できる無線従事者等が居ないか、居ても操作ができない

3 生命の危機に瀕している負傷者が居る。

「この三項目を全て満たすときに、無資格者によるアマチュア局の操作が
不問にされる余地がある」のであって「かならず無罪放免になる」
というものではありません。

電波法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

無線局免許手続規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000015.html

無線局運用規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000017.html

電波法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000014.html

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