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2013年7月 4日 (木)

どうなる? 今後のJARL

まだ正式確定では無いものの、JR大塚駅近辺のビルに移転して
「ワンフロア化」する計画があるという。

賃料が安くなり、また JA1YRLやJA1RL、そして今年は8J1TKの巣鴨での
運用に行ったことがある方ならご存じでしょうが、
「HF帯の送信制限」が無くなるならば大いに結構だと思います。

経費削減をするにあたって、ごく最近 長年 JARLの機械化事務を請け負ってきた
業者とJARLとの間で起きた論争が気になります。

JARLとこの業者間で取り交わした「業務委託契約書」によれば

「契約を満了する際には一年前に申し出ること」

という条項があるそうです。

この契約条項だけを見る限りでは、先にJARLが通告した「契約満了通知」には
不備は無いと言えるでしょう。

しかしながら、企業間の取引の通例を考慮すると
『公正取引委員会が言う「優越的地位の濫用」に該当しない』 
と契約解消を決めた方は断言できるのでしょうか。

関連情報
http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.files/yuuetsu.pdf#search='%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95+%E5%84%AA%E4%BD%8D%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D'

優越的地位の濫用とされた例をいくつか。

家電量販店が、新装開店、改装開店など、なんらかの名目での売り出しを行う際に
家電メーカー、パソコンメーカーから人員を派遣させて、その店の店員として
売り出し期間中勤務させることを強要し、応じなければ仕入れ数を減らすなどを示唆する。

部品メーカが納入する部品の品質に難癖を付けて納入を拒否する。

納入価格の一方的な切り下げ要求と、応じなければ取引打ち切りを示唆。

コンビニの本部が加盟店(特にFC店)に対して、賞味期限切れ寸前の日配食料品
(主に弁当)を値下げ販売することを一方的に禁止。
たとえば売れ残りが出ないように実売数を考慮した発注をしようとしても、
売れ残り破棄が必須の数の仕入れの強要と売れ残り品の値下げ販売禁止。

などです。

いろいろ情報を総合すると
「他社(たった1社)からも見積もりを取ったら、従来の半分以下の費用で良いことがわかった」
から、
受託費値下げを要請したが応じなかったから契約解消を決めた
とありますが、これはやはり 数社から見積もりを取り、その上でなお、

従前の受託先(契約を終了しようとする会社)が示す受託費用が著しく高額である。

他社が提示するシステムで容易かつ安価に代替えが出来る。

扱う情報は「個人情報保護法」が定義する「個人情報」であり、
アマチュア無線ならではの固有情報を含むことから、
「情報漏洩防止」の観点から厳重な管理(監理)が従前よりも安価にできる。

が立証できないかぎり

『「値下げに応じなかったから」だけを理由にした契約解消は優越権の濫用』

と判断される可能性が有ると思います。

商取引における契約解消には 客観的に見て、商取引の慣習や民法、商法等の
観点から合理的かつやむを得ない条件が整っていない限りは、
発注側からの一方的な解消通告は公正取引委員会等が「待った」を掛ける可能性が
あると思います。

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