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2012年11月23日 (金)

条約、法令、告示の参照・親子関係

今日の一部の新聞記事で興味深い記述がありました。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/smoking/?1353652753

JTたばこ広告めぐり波紋 特賞「1000万円相当の金塊」はやりすぎ?!

この記事中で注目する部分は

このキャンペーンが、『世界保健機関(WHO)の総会で採択され、2005年2月に
発効した「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」に違反しているのではないかという
指摘がある』

という部分と

近畿大学法学部の三柴丈典教授(産業保健法学)は「今回のキャンペーンが
販売促進の規制を定めたFCTCの趣旨に反するのは明らかだ」と指摘する。
一方で、「条約などの条文は一部を見るのではなく、全文を見なければならない。
この条約が日本でどういう法的効力があるのかも考える必要がある」
という。

という部分です。

この

「条約などの条文は一部を見るのではなく、全文を見なければならない。」

は、当然ながら他の法令、条例、規則などにも適用されます。

規則の場合は根拠になる法律が存在しますから、根拠になる法律も正しく理解
しなければなりません。告示の場合も根拠になる法律や規則が存在します。

例を挙げるとしたら、アマチュア無線に関して誤認識しやすいのは

『電波法施行規則第三十三条の二 第二項』はアマチュア局には適用できない

という部分でしょう。

以前にもこのブログで解説しましたが、
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-f4e7.html
一部を再掲します。

1 『電波法施行規則第三十三条の二 第二項』は『電波法第三十九条』が根拠です。

2 『電波法第三十九条』は「アマチュア局を除く」と条文にあるのでアマチュア局には
  適用できません。

3 ということは『電波法第三十九条』が根拠の『電波法施行規則第三十三条の二 第二項』 
  はアマチュア局には適用できないのです。

4 別の観点から言うと、「電波法施行規則第三十三条の二 第二項」を適用する
  ためには無線局免許状の無線局の目的欄に「非常通信業務」の記載が必須です。

電波法施行規則第三十三条の二 第二項は
非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることが
できないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができ
ないとき。

とあるので、この規則を適用する無線局には、その無線局免許状の
「無線局の目的」欄に「非常通信業務」の記載が必須であることが判ります。

この例以外にも 

「本来なら申請して許可されるまでは変更した無線設備を操作できない」のに
「軽微な事項として届け出のみで良い」とされている無線設備の変更等

が存在しますが、これもアマチュア局に適用される法律、規則、政令、告示を
細かく読んでいくと

原則は「いちいち申請して許可を受ける」のだけど、
「アマチュア局の場合は届け出のみで良い」という部分が有ることがわかります。

とはいっても、

付加装置付加や四アマから三アマ以上を取ったことによるA1A追加などの場合の
「発射可能な電波型式が変わる届出」の場合には、
新たに発射可能な電波型式が指定された無線局免許状が届くまでは
「追加した電波型式の発射」は不可能ですから、実態は申請と同じ扱いの「届」は
存在します。

今は 一括記載コードで一見すると発射可能な電波型式が判りませんが

実際には工事設計書に記載した送信機で発射可能な電波型式に限られる

のは言うまでもありません。

他にもいくつか。

今ではいわゆる「バンドプラン」は告示(本日現在 総務省告示第百七十九号)に
なっていますが、上位規則は「無線局運用規則第二百五十八号の二」です。

無線局運用規則の上位は当然電波法で、
特に第五章(第五十二条~第七十条の九)を補則するものになっています。

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