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2012年9月 6日 (木)

用語シリーズ12回目 「無線設備の操作およびその監督」

無線従事者とは電波法第二条第六号により
『「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。』
と規定されています。

無線設備の操作は、本来ならば無線従事者以外が行うことはできません。
(簡易無線局など無線従事者ではない者でも操作してよいとされている無線局は除く)

日本では、アマチュア局の場合は、外国のアマチュア無線資格であって総務大臣が
告示するものを持っていれば、「日本のアマチュア局を操作できる日本の無線従事者免許が無くても
操作ができる」ことになっています。
アマチュア局以外の無線局では、一定条件の下では
「無線従事者の監督の下に無線従事者ではない者が無線設備の操作を行うこと」
ができます。
この「監督」制度は、いわゆる「プロ局」では「主任無線従事者制度」が適用される
無線局が対象です。

ここで「監督」は、アマチュア局には基本的に適用できませんが
一定の条件が整えば、アマチュア局でも「監督」下による他の有資格者による運用を行うことができます。

下記の二例の場合です。

1 いわゆる「ゲストオペ」制度での監督

  アマチュア局を操作できる無線従事者免許を持つ者(外国の別に告示された資格
  含む)が、自身が免許人ではない個人が開設するアマチュア局または
  自身が構成員では無い社団が開設するアマチュア局を訪問した場合は、

  訪問先が個人が開設するアマチュア局の場合は、免許人本人が監督していること、
  社団が開設するアマチュア局の場合は、社団の会長が監督していることを条件に
  自身の無線従事者免許の操作範囲かつ訪問した局の無線局免許の範囲で
  アマチュア局を操作できる。  

  つまり

   『「訪問先の無線局免許状の範囲」 かつ 「訪問者の無線従事者免許の操作範囲」で操作できる』

   のです。

  例:たとえば 日本のアマチュア局を操作できる有資格者が私の家に来た場合は、
    私が監督しているときに限って、私が免許人である無線局(私の識別信号と
    私の無線設備)でアマチュア業務に関する通信を行えます。

    私は「移動する局」と「移動しない局」の2局を持っています。


    四アマの方(以下、相当資格含む)は 「HF帯は空中線電力10W以下、
    超短波帯は空中線電力20W以下で、モールス符号を使わないもの」に
    限定されます。

    三アマの方は私の「移動する局」の設備のうち、10MHz帯と14Mz帯の
    運用ができません。
    「移動しない局」は「HF帯は空中線電力100Wですので全てだめですが
    超短波帯は50Wですので操作できます。」

    一,二アマの方は私の無線局免許状の範囲すべてが可能です。

例2: 1台の無線機を使って複数の者が運用する場合は、
    「無線機の持ち主(その無線機を工事設計書に記載している)のコールサインで
    通信を行い、補足事項として運用者のコールサインを送信する」のはOKですが、
    「設備共用で免許を受けている場合をのぞいて、運用者のコールサインで通信を
    する」のはだめです。

例 ここまで

 

2  アリススクールコンタクトでの監督  

   平成14年総務省告示第154号により、正式にNASAから割り当てを貰い、
   その割り当てに合わせて小学校または中学校に臨時に開設する社団の
   アマチュア局の操作で、

   国際宇宙ステーションとの通信のうち連絡設定と終了に関する部分以外の部分の
   プレストークスイッチ(PTT)のオンオフのみが許可されている。
   (一般的には「宇宙飛行士との質疑応答の送話と受話のためのPTTのオンオフのみ」)

   ただし二アマ(相当資格含む)以上の者が監督していることが条件。

上記の2点が、アマチュア局における「無線設備の操作の監督」が適用される例です。

どちらの場合も「監督」を行っている間は、監督される側が何らかの電波法令等の
違反行為をした場合は、監督者としての責任を問われる場合があります。
これは監督する側が未成年であっても成年者であっても変わりません。

なぜならば「無線従事者免許を受けた者が無線従事者として業務に従事する場合に
負う責任は年齢に関係なくすべて同じである」からこそ、無線従事者免許取得には
年齢制限が無いからなのです。

アリススクールコンタクトの場合はこの監督者のことを「コントロールオペ」ということが
あり、正1名、副数名を選出しているような場合では、「正」が法令や告示上の
全責任を負います。
これは「社団が開設するアマチュア局」の場合は「会長=免許人」がその社団局に
関して全責任を負うこととおなじです。

当然、1の「ゲストオペ」の場合で訪問者が電波法令違反行為をしてしまった場合は
訪問者にも無線従事者免許の停止などの処分が科せられる場合があります。
なぜならば、

「訪問者も無線従事者免許を受けているならば、電波法令を全く知らないということは無い」

からです。

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