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2012年7月31日 (火)

用語集 5回目 免許の取り消し、制限

電波法第七十五条は無線局免許の取り消し条件、第七十六条は無線局免許の制限条件、
第七十九条は無線従事差免許の取り消しまたは制限の条件が定められています。

時々で良いので各総合通信局の報道発表を見てください。
電波法令違反に対して、どう対応したかが書かれています。

最も多いのが電波法第四条違反による告発や行政指導ですが
電波法第五十二条、第五十三条、五十四条違反も見かけます。

日本ではプロの無線局場合は「無線局の免許人=無線従事者」ではないのが基本なので、
無線局の免許の処分と無線従事者免許の処分の二本立てになっています。

日本のアマチュア局の場合は 殆どの場合が

「アマチュア局の免許人=アマチュア局を操作できる無線従事者」

ですが、一部に『「外国のアマチュア局を操作できる免許」でのアマチュア局開設』なので
「日本の無線従事者免許を受けて無い」という場合も有ります。

ここで問題なのは 日本のアマチュア局の場合は 

「何らかの違反を犯してアマチュア局の運用停止処分を受けた場合」は、

無線従事者免許の停止も併科されることが多いことです。

たとえばトラック運転手グループが電波法令違反で告発されたとき、
その中に「アマチュア局の免許人」が居る場合は、その方はアマチュア局と
無線従事者免許の両方が停止処分を受けているはずです。
(実際にそういう報道資料もあります)

これは
「仲間に無線従事者免許と無線局免許を取得するよう指導するべきなのに、それを怠った」
あるいは
「『この周波数なら見つかりにくいよ』と入れ知恵した」
などが理由で

「確信犯、知っていてやったでしょ」

ということで、厳しい処分になるそうです。

たとえば「ミニFM」が流行っていた頃(20年くらい前だと思う)ですが、
「ミニFM」は微弱電波の範囲でやるべきものですが、これに関して「オーバーパワー」を
していた方が電波法第四条違反で対処されたことがあります。

たとえば とある方はアマチュア無線もしていました。
どうなったかというと、

「アマチュア無線の免許を持っているなら電波法令は知っているでしょ」

ということで、この方はアマチュア局の免許と無線従事者免許の両方を数十日
(法令で定められた上限三ヶ月にかなり近い)の停止処分を受けたそうです。
(たぶんググれば詳細は出てくるでしょう)

「不正な手段で免許を受けたとき」は不正な手段で受けた免許は取り消されます。
この実例もググれば出てきます。
(ヒント 「替え玉受験」)
過去の担当した総合通信局の報道資料にもまだ残っているでしょう。

あと こんな場合も無線従事者免許は停止処分を受けることになるはずです。

日本の四アマとアメリカのエキストラの両方を持っている方が、
「エキストラの資格で見なし一アマ」で日本でアマチュア局を開設していて、
なんらかの違反でアマチュア局の免許停止を受けた場合は、四アマの免許も停止される
場合が有ります。(まずまちがいなく停止されると思っていてください。)

四アマ合格後ステップアップした結果、アマチュア無線技士を四種全部受けている場合は
何らかの違反で無線従事者免許の停止を受ける場合は四種全部の停止処分を受ける可能性も
有ります。

だから
「プロ資格を持っている。その資格が必要な仕事もしている。 アマチュア局開設にはそのプロ資格は使っていない」
という場合は、
アマチュア局に関しての違反行為でアマチュア局の免許の処分を受けた際に、
そのプロの無線従事者資格もついでに停止された場合は停止期間中は無線従事者免許が
必要な仕事ができなくなります。

もちろん プロ資格でアマチュア局を開設している場合でアマチュア局に関する
違反行為でそのプロの無線従事者免許の停止処分を受けると、当然その免許が
必要な仕事をしている方は、仕事にも影響します。

逆の可能性も有り得ますよ。
プロ資格でプロ局の業務に従事中に違反した結果、無線従事者免許停止になった
場合は、そのプロ資格がアマチュア局の操作もできる場合は、その資格では
停止期間中はアマチュア局の操作ができません。
(もし アマチュア無線技士免許も「ついでに」停止されたならば停止された免許では無線設備の操作や監督ができません)

これは 自動車の運転免許が判りやすいですよね。
何種類かの自動車運転免許を受けている場合、たとえば普通車を運転中に交通違反を
犯して免許停止を受けてしまった場合は、もし、その方が二輪免許を受けていたり中型
以上の免許を受けているなどの場合は、停止期間中はすべての運転免許車両を運転できません。

無論、複数資格の無線従事者免許を受けている場合や複数の無線局の免許を
受けている場合は違反に関連した資格(無線局)だけ停止や取り消しになるか、
全部が対象になるかはケースバイケースです。
各総合通信局長や総務大臣の判断、裁判になった場合は裁判長の判断です。

ということですから、違反行為は決してしてはいけません。

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