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2012年6月28日 (木)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第六十三条

6月24日の 一般社団法人日本アマチュア無線連盟(以下 JARL) 社員総会に関して

「社員は、理事候補者選挙の際の正員の民意を重んじて、候補者全員を承認するべきだった」

という意見があるようです。

でも、JARLは一般社団法人ですから「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
に従う必要が有り、この法律はJARL定款の上位規定ですから、
この法律の規定が優先します。

この法律の第六十三条では

(選任)
第六十三条  役員(理事及び監事をいう。以下この款において同じ。)及び
          会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。

 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた
   場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに
  備えて補欠の役員を選任することができる。

とありますので

「社員総会では、あらかじめ正員が選出した役員候補者全員をそのまま認証する(すなわち認否を決議しない)」

というわけには行かないはずです。

当然 正員は社員に対して「候補者全員をそのまま承認しろ」と強要する事はできません。
(公職選挙法で、特定候補への投票を強要すると同法違反になりますから、
一般社団法人等の場合でも準用されるはずです)

意見として言うのは良いとしても、強要ととられる言い方は相応しくないでしょう。

現行の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に拠る限りは

「役員認否に関しては社員総会の場において、各社員の自由意志で行うべき。
当然、各役員候補者を個別に選任するか議決するのが理想である。
なお社員総会に出席できない社員は、議決権行使書により意志を表明すればよい」

ことになるはずです。

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