議長の中立性 コンプライアンス 支部役員兼務社員の責務
１ 議長の中立性
先のJARL第９回社員総会で議長をしたJA1STY 鈴木氏のブログを読んでの感想です。
Twitterに書いたことの再掲（字数の関係で、書けなかったことを追記）です。
まずは当該ブログ記事は「6月28日のJARL社員総会議長としての公式見解」と
見なすと、議長の責務と中立性の観点で問題発言が随所に出てきます。
「会員の声が届く社員総会」とは、
「全議案スンナリ承認可決」（全社員の賛成が理想）
「質疑応答は極小数件数」（反対意見は無しが理想）
で「短時間でシャンシャンと終わること」でしょうか？
今年の特殊状況（今年だけであってほしい）を加味すれば、
「執行者（会長、専務理事）、理事、監事」（以下「理事者」）、事務局関係者の
要請に従い全社員が議決権行使書提出をして、
一般社団法人法等の観点で問題が無いならば、理事者、事務局関係者と
議長、副議長に指名された社員のみの出席で全議案とも賛成が圧倒的多数または
全員が賛成で超短時間で終了」なのが「会員の声が届く社員総会」なのでしょうか？
三密を避けるべきであることは加味しても、
「どうしても直接出席して当日意見を言っておきたい。当日の質疑の結果で
賛否を決めたい。自分に意見や質疑を托した会員・非会員の声を理事者に直接届けたい」
という思いで、移動中や総会中の感染リスクを承知で直接出席した社員の思いを
踏みにじる言動は中立的でしょうか。
そのような観点で書いたとしたら、もはや中立だったとは言えません。
その他、
「当日質疑の重要性とその扱いに関して中立性に欠けると断定せざるを得ない」記述
（「質疑継続中なのに強引に打ち切ろうとしたことから議長団解任動議を出され、
質疑継続なら解任動議取り下げとされた部分」や、
「二度目の解任動議で採決を実施する際に「投票券の準備が無いことから、議長自ら
挙手を選んだ」部分」））が在るほか、
私が傍聴したり社員として出席した総会では、ほぼ全てで議長団に指名されていますが、
「議長の公平公正中立の観点で問題が有る行動」として、
「判断に詰まると会長、専務理事、事務局長の指示を仰ぐ」があります。
さらに、別記事でも書いていますが、今回はJA8DKJは第二号議案で理事就任
の審議対象です。
最初は第二号議案の正議長はJA8DKJ、副議長はJA1STYとして、
JA8DKJの審議の時だけ正議長JA1STY 副議長JA8DKJとしましたが
場内直接出席社員の多くは反対したところ、
「第二号議案も正議長JA1STY 副議長JA8DKJで」とJA1STYは言いました。
しかしながら、JA8DKJの就任賛否が同数だった場合は、
議事運営規程により正議長JA1STYが判断することになります。
このとき、隣に審議対象のJA8DKJが座っていると、正常な判定ができるでしょうか。
議長であるなら、私情は一切入れてはいけないのですが、その確証がありません。
それらを総合すれば、一般社団法人法等の各種法令、JARL定款、JARL社員総会議事運営
規定で定める「議長の公平公正中立性」の観点で問題が有るとされたための議長解任動議
は当然なのです。
参考
JA1STY アマチュア無線活動（No Radio No Life）
JARL社員総会の報告 at 2020-07-08 13:45
https://ja1sty.exblog.jp/240455377/
以上、JA1STYの「議長としての公平公正中立性はどうだったか」のみを問題視しています。
２ コンプライアンス
昨日の
「JA2HDE 木村 時政 JARL理事の 2020年7月8日 23:14 のFacebook投稿」
に書いたとおり、「コンプライアンスの観点で問題になる。」事象が起きています。
私の本業は「派遣常駐型エンジニア」です。
新たな派遣先に行く度に、入構初日はコンプライアンス教育の受講が必須です。
「過去に入構したことがあるお客様の事業所」でも例外はありません。
（短期のプロジェクトで入構初日と再入構初日が1年以内だと受講免除の場合はあります）
教育内容は、御存知の方は多いと思うけど、
各社の社内ネットワーク利用規定、情報漏洩防止策、各社の個人情報保護法対応の社内
規定、取引先との対応の留意点など多岐に渡ります。
優越的地位の濫用、パワハラ、モラハラ、セクハラ、贈収賄、機密漏洩は御法度であり、
違反した内容によっては、直接社員なら懲戒解雇、
派遣元や請負元の社員なら取引停止で全入構者引き上げで以後出入り禁止などの
罰則規定を学び、最後の理解度チェックテストで合格点を取らないと再講習になったり、
再講習後でも理解度テストに合格できないと、その方を名指しで入構お断りもありえる
形で仕事をします。
１年以上の長期入構だと、1年目、２年目にも再受講、再テストがあります。
その経験からいえば、
「「ありえないこと（やってはいけないこと）」がJARLで起きている」
「私の経験では、理事解任を発議するのに十分な「反モラル行動」」が起きています。
３ 支部役員兼務社員の責務
社員の中には支部長社員、支部役員を兼務する社員が居ます。
JH4PHWさんのブログ 2020.07.10.Fri
2020年JARL総会前半を終えて - 2 お願い
http://jh4phw.blog.fc2.com/blog-entry-193.html
（JH4PHWさんは今回の選挙で関東地方社員でトップ当選です。現在社員２期目です。）
にある、
#####引用
今の社員の構成でいうと支部長の数と地方本部選出社員の数は80：48で
外からJARLを冷静に見ている人が80名いるように見えますが、
半数はJARLの支部の役員の方です。
したがって、実質は40：88くらいに感じています。
結果的にJARLの支部関係者はなかなか自由にものを言える雰囲気でないようで、
JARLの提案にはYesで現体制にそぐわないものはNOという投票行動になるように
思います。
#####引用
単純に言えば「支部役員（支部長） を兼務する社員」は
「JARLの提案には反対だが、支部役員という立場上賛成せざるを得ないから賛成する」
は、絶対に有ってはいけないことです。
なぜなら、「会員の声が届く総会」であるなら、
「社員としては、自分を支持してくれる会員等からは「反対してくれ」という意見が
多いから反対したいけど、支部役員（支部長） という手前、JARLの施策には反対できない
から賛成する」
という「支部役員（支部長） を兼務する社員」は「会員等の声を無視している」
ことになります。
４ まとめ
第二号議案は、一般社団法人法等で定める持続会で、平成30年の選挙で当選した社員が
引き続き審議します。
それまでに、「三浦への金券事件」の全容解明は必須です。
（他にも何が出てくるか予断を許さない状態です。）
当然、 持続会の議長は、公平公正中立に議事進行をできる社員が務めるべきです。
持続会での理事監事候補者の就任審査は、新たに出てきた情報を踏まえ、
純粋に社員として、自分の支持者や自分に意見を寄せてきた方（会員、非会員問わず）の
意見も踏まえて判断するべきだと思います。
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