2021年お世話になりました。

2021年（令和3年）もあと8時間を切りました。

今年1年は新規投稿が少なめだったと思います。
ここを読んでくださっている皆様　ありがとうございます。
新年もよろしくおねがいいたします。

JARL 令和4年度は地方本部費 半減

理事会は、「地方本部費半減」については、
「全地方本部長」が「傘下の全支部役員、全社員、全支部長」に発信した
「意見聴取メールまたは文書のコピー」と、それに返信した
全支部長、全社員、全支部役員のメールまたは文書のコピーを私だけではなく
全社員に見せるべきです。
メールならヘッダーも込みでね。（要は偽造では無いことを誰もが判別できること）

理由は、来年の社員総会での議案賛否の重要資料です。

「量が膨大だ」は認めません。

なお、
「地方本部長から送信されていない支部長が全国全ての地方本部でゼロであること。」
と

「返信をしていない支部長が全国すべての地方本部でゼロであること。」
は必須です。

各種情報から、東海地方と関西地方は上記が２点とも無しだそうですから、
この通知は納得出来ません。

１２月２５日　17:00追記

令和２年度と３年度(令和２年９月５日以降）は東海地方と関西地方は地方本部理事が居ません。

また、東海地方と関西地方にお住まいの全国理事も居ません。

その４名は令和２年の社員総会継続会で理事就任を否認されたからです。

当日の出席社員の委任状受任状況や議決権行使書を踏まえれば、

誰がこの４名の否認に票を入れたのかは明白です。

これにより「東海地方と関西地方からの意見聴取は行わなかった」のならば、
この４人を否認した社員は理由を今からでも良いので公言するのが
「少なくともJARL会員にとっての公人」の責務です。

当然　「否認理由は少なくとも東海地方と関西地方のJARL会員が納得するもの、
理想はJARL正員全員が納得するもの」であることは必須です。

7MHzのFT8 日本同士交信時の周波数

12月13日に突如公表された「7MHz帯FT8での国内局同士の運用周波数について」

https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-3_Band_Plan/7MHz_FT8_info.html
ですが、大きな問題が在ると思慮します。

1　そもそもIARU Reg.3 の要求は7,030～7,040へのQSYではない。

　　あの英文から「QSYを暗に要求している」と解釈できなくも無いですがQSYの可否の検討と回答が要求です。

　　この公表を持って「QSY可能です」と回答をするのは稚拙です。
　　以下理由を掲げます。
　　
2　7,010～7,040はJARL制定のCWでのコンテスト周波数です。
　　JARLコンテスト委員会の意見を聞いた上での上記公表でしょうか。
　　CQ誌本年12月号ないし2022年1月号で、とある筆者（コンテスト委員だという
　　情報が在る）は「私見だが7,037が良い」と書いている。

     (「コンテスト委員に意見を聞いていない」という情報が有る。)

　　
3 7,037だと7,038.6に居るWSPRと混信する。7,040に居るレタービーコンが混信する。
　　特にレタービーコンはIARUの全てのRegionで侵入電波として報告が上がる厄介な存在です。

4　7,031だと7,035付近のRTTYと競合する。

5　7,030～7,040はCWのメインストリート的な周波数です。
　　(3,4,5に関してはHam World誌2022年1月号の私の投稿でも言及しています。

6 「いっそ7,180以上へ」と言う方も居ます。
　　しかし、7,100以上へのQSYはアンテナの整合の問題が在る方が少なくありません。
　　さらに7MHz帯が拡張される前の技適機を使う方には大問題が在ります。
　　メーカーに依頼またはメーカー公表の拡張改造をすると、6,900～7,300まで送信可能になる等の点です。

　　この改造では「他のHF帯のバンドもバンド外送信が可能になりますので違法行為で在る」と

　　主張する方が居ます。（誰なのかは物証が幾つか有りますが、公表は差し控えます。）

　　その方は、「機種に拠っては、いわゆる「ゼネカバ送信改造」になるのでダメだ」が根拠だそうです。

7　現理事の中ではJA8DKJ三井氏は7MHzのFT8でよくお見掛けしますが、三井氏はどう考えて
　　おられるのでしょうか。他にも時々7MHz　FT8で見かける理事が居ますが同様です。
　　
8　3～7に挙げた理由と7の理事の意見を踏まえた上で「QSYしろ」がJARLの立ち位置ならば、
　　JARLはCW愛好家、コンテスト愛好家、RTTY愛好家等から意見聴取を行った上で、
　　ピンポイントでQSY先を指定するべき事案と思慮します。
　　そのためには、私見ですが10月半ばから11月半ば無いし11月末まで意見募集を行い、

　　12月の今（15日）頃までに意見の分析結果とJARLの見解（QSY先指定を含む）を公表して、

　　期限ギリギリのクリスマス頃にIARUに回答するべき事案です。

　　それなのにJARL-WEBのトップページから容易にたどり着けないような公表と、

　　それを持っての「QSY可能」の回答は稚拙であると思います。

＃＃＃＃

以上　JARL国際課に送ったメールを本に再掲です。

JARL版「アマチュア無線の社会貢献ガイドライン」

昨日、やっと出たJARLの「社会貢献ガイドライン」
最初は誤記だらけでしたが、公開数時間後にしれっと誤記訂正している。
（物証在ります）

非常に不満があります。
総務省がガイドラインを出したけど、それより前か同時に出すべきモノだからです。
何度も書いているけど、総務省板もJARL版も
「かつてのJARL監査指導規定（平成一桁台）では禁止行為になって居たものの一部が
OKになっている。時代の流れに合わせた見直しを含めても、「これはダメでしょ」が
随所にある。」のですが、
「認めることに関してITU-RRの定義に照らして納得行く説明が無い」
ので、個人的には認めない部分があります。

それはさておいて、
この程度の内容なら、総務省のガイドライン公表と同時またはそれより早くに公表できたはずです。

参考

https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-9_Kouken/shakai_kouken.html

半導体不足と家電機器

半導体不足の影響ってすごい。

家電の留守電FAXを新調しようと

（今使っているのは　NEC　SPEAX45CLで、

2000年秋に完成した今の我が家に入居してからのもの）、

パナソニックの「おたっくす」の中から目星をつけた機種が、

池袋のビックカメラで「予約は受けるけど納期不明」だった。

FAXと留守電無しの機種でも

「今日注文しても納期は2022年2月～3月」がザラです。
池袋ではヤマダ電機でもおなじような状況です。

他の家電機器も機種に拠っては入荷時期不明が多いです。

半導体開発に関しては業界人（設計開発職）なので、

製造工場のテンヤワンヤは判っているけど、影響はすさまじいですね。

家電にも影響は大きいです。

IARU Reg3からの宿題への理事会決議には失望です。締め切りまで挽回してほしい。

JARL理事会報告最新号。

11月20日、21日の理事会でIARU　Reg3からの宿題が取り上げられたが、
理事会決議は失望以外の言葉が在りません。

IARU　Reg3から求められているのは

「日本同士の7MHzのFT8は現在は7,041だが、7,030～7,040にQSYできるか否か回答せよ」

ですが、この決議はIARU　Reg3が求める答えではありません。

とはいえ、提出期限まで1カ月有ります。

7MHz愛好家から幅広く意見を公募してほしい。

現理事の中でFT8に熱心なのはJA8DKJ　三井理事です。

JA8DKJさんが音頭を取って意見を集めて集計してほしいです。

意見提出に在っては、2021年11月13日にバーチャルハムフェス実行委員会が提唱して実施した

FT8の実験に関して、

(1)　当初の7,031kHzを「CWのメインストリートだろ」等と批判した方

(2)　(1)を受けて7,151kHzに変更したら「SSBのメインストリートだろ」と批判した方

どちらかに当てはまる方は、

「7MHz帯のFT8愛好家、CW愛好家、SSB愛好家、RTTY愛好家の誰もが反論の余地が無いQSY先の提案」

をしてほしいです。

但し、

「7MHz帯が7,000～7,100kHzだった時代の技適機を使っていて、7MHz拡張対応改造をしていない方」
への配慮をすることを絶対条件とします。

理由は「技適機をバンド外送信可能改造することは不法行為だ」と言う方が居るからです。
たとえば　とある機種は拡張改造をすると6,900～7,300kHzで送信可能になりますが、それを否とする方が居ます。

（物証が在りますが特定の条件に当てはまる方以外には非公開とします。）


理事会記録は、

「IARU　Reg3が言う通り、7MHz帯のFT8での日本同士の交信は、7,041kHzから7,031kHzか7,037kHz
へのQSYをするように周知広報する」

という読み方もできると思います。
この場合は、RTTY愛好家やCW愛好家で7,030～7,040kHzを使う方はどう思うでしょうか。
この件も含めて、「JARLとしてのIARU　Reg.3への回答」が必要だと思います。

開局40周年目

11月20日は、私にとっては「JO1EUJの免許の日の応答日」です。
そして今日　2021年11月20日は8回目の再免許の日（つまりは40周年）です。

今後もよろしくおねがいいたします。

7MHz帯のFT8のQRGで日本同士は7，041kHzから7，030～7，040kHzにQSYできないかとIARU Reg.3からの要請が出た。

2021年9月20日から22日に、3年に一度のIARU-Region 3の総会がタイのアマチュア無線連盟の主催で行われました。
その会議で、日本（JARL)に宿題が出されたようです。それは、

「7MHz帯のFT8で、日本同士の交信は7,041kHzを使っているけど、7,037kHz付近にQSYできるか否か、
意見をまとめて2021年12月末までに返事をRegion3のBandplan Committeeに下さい。」

というものです。

原文は

Invite JARL to consider whether their 40m domestic FT8 channel can be moved to 7030-7040 kHz and
feedback to BPC by December 31st, 2021 for consideration on revision.

です。

詳細は下記URLにて。

https://www.iarur3conf2021.org/documents/

から

029 Bandplan Committee Report.docx　（図表付きで解説あり）や　
WG-2　Report.docx（上記原文が在る）を参照してください。

私感ですが、
FT8が日本国内同士では7,041kHzになったのは、JT65が流行した時に7,041kHzが使われ出したことや、
その後のJT9では7,043kHzが使われたことや、
7，040kHzに居る　M,F,Kなどをモールス符号で一秒毎に送信しているレタービーコンを避けたり、
7,035kHz付近にはRTTYが居ますから、FT8も7,041kHzになったと分析しています。

その観点では「7,037kHzへのQSY」の提案は、日本のバンドプラン告示やReg3での7,030～7,050kHzの実情を踏まえた
絶妙な選択だと思います。7,031kHzという案も在ります。

7,031kHzにQSYした場合はDFの上限が7,034kHz付近ですから、搬送波周波数7,035kHzに居るAFSKのRTTYとは、
概ね7,033～7,034kHzが重なり合いますので、FT8側が「DF　2,000Hz以上は極力使わない」などの配慮が
必要になってくるでしょう。

搬送波周波数7,035kHzでマーク周波数を2,125Hz、シフト幅を170Hzにすると、実際に発射されるのは
　
マーク時には7,035KHz - 2,125Hz　= 7,032.875kHzになり、スペース時はさらに170Hz低い7,032.705Hzになります。
このため7,031kHzでFT8をDF 1,700Hz以上で出すと重なってしまう場合が在ります。
無線機によっては　マーク周波数が7,035kHz（表示している周波数）にできる場合もありますし、
実際にRTTYが出てくる範囲を配慮しなければなりません。

7，037kHzだと、上限にレタービーコンが居ますからDFが2500以上だと影響が在りますし、
7,038.6kHzに居るWSPRと完全に競合します。

さらには、7,030~7,040kHzはCWでのDX通信ウインドウになっている点が在ります。

IARU　Reg.3の要請に従って、JARLが10月～11月中に会員非会員を問わず意見を公募し、周波数委員会あたりで検討して
適切な回答を締め切りの大晦日までに提出していただければと思います。

旧スプリアス基準機の使用期限延長 施行される。

2021年8月3日付　官報で無線設備規則の改正が 掲載され、公布施行されました。

以下の点に留意してください。

１　「当分の間」とは「次の無線設備規則の該当条文の変更まで」です。

２　延長されるのは
　　(1)　「旧スプリアス機種の「新基準確認届」｣
　　(2)　「新基準機に買い換えての変更申請」
　　(3)　「旧スプリアス機種の使用期限」
　　です。

３　アマチュア局の場合は「現在免許を受けている「旧スプリアス基準の」機器」に関して

　(1)「JARDによるスプリアス確認保証」
　(2)「メーカーによるスプリアス確認を使った新基準確認届」
　(3)「実測データ添付による新基準確認届」
　(4)　上記の(1)～(3)をしなかったときの旧基準機の使用

  の期限が延長されたのです。

4　旧スプリアス基準機を使って増設や開設を申請（届け出）する際は
　　JARDが公表している「スプリアス確認保証可能リスト」に載っている機種は
　　JARDまたはTSSの通常保証が必要です。
　　それ以外の旧基準機は、メーカーによるスプリアス確認保証が在る機種は
　　その資料提出が必要です。
　　もちろん実測データ添付での新基準合致確認での申請も可能です。

東京オリンピックとパラリンピックと無線機器と

東京オリンピックが開幕しました。　パラリンピックは8月下旬です。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の公式ホームページに案内が有るとおり、
競技場や関連施設では、記録用、運営者の連絡用、取材陣の持ち込み機器など、
様々な電波利用機器が使われている関係で、有観客の場合は観客にも持ち込み制限が有ります。

端的に言えば、観客は

１　スマホ（携帯電話）以外の電波利用機器は持ち込み禁止です。
２　スマホ等のデザリング機能は使用禁止です。
３　WiFi機器も使用禁止です。

です。

従って、アマチュア、市民ラジオ、デジ簡、特小などの無線機を持ち込んで、
「競技場内ハンディで外部と交信」とか、「同行者との連絡用」に使うことは出来ません。

コロナウイルスの状況により、無観客が解除された場合で、チケットをお持ちで観戦に行く方は、
公式ホームページの案内を参照してください。