2024年2月16日 (金)

2024年 一般社会 日本アマチュア無線連盟 関東地方本部区域社員 立候補 所信

2024年 一般社会 日本アマチュア無線連盟 社員・地方本部長・理事候補者選挙にて、
関東地方本部区域社員に立候補しました。

立候補届受理 2024年2月14日

 受理証   2024年2月16日到着

今回から 名刺サイズの所信(必須)に加えてA4版の所信(任意)の提出が在ります。
A4版も出しましたが、それにも書き切れない所信詳細は下記を参照してください。

http://www.st.rim.or.jp/~jo1euj/jo1euj/jarl_shain_2024.html

2024年1月 5日 (金)

令和6年能登半島地震 (2)

発災から4日目になりました。

通信途絶地域は、珠洲市、輪島市などに集中している。

一般論だが、電話局、携帯電話基地局の電源は、商用電源が途絶した場合は、
最短で数時間(最低で3時間)、通常では72時間、大規模局になると7日間は、
発電機やバッテリーで持つようになっている。
(何時間持てば良いかは電気通信事業法の定めに在る)

昨日19時過ぎあたりから 予備電源枯渇で機能停止している基地局、電話局が出てきた。
この場合は非常通信が行われる可能性は高くなる。
とは言え、

停電している、家屋倒壊または損壊で無線機のスイッチを入れられない、入れても動かない

という状況も発生している。

通信インフラ各社の障害情報に留意しつつ、在宅時は非常通信周波数のうちから、
我が家の設備では 7,050kHz 等(短波帯は伝播状況を考慮)しています。

参考

NTT フレッツ光
https://flets.com/customer/const2/

docomo
【災害影響】令和6年能登半島地震の影響により、一部エリアで携帯電話サービスがご利用できない、
またはご利用しづらい状況について
https://www.docomo.ne.jp/info/network/kanto/pages/240101_00_m.html

au
地震の影響:2024年1月1日地震による影響
https://news.kddi.com/important/news/important_202401051311.html

ソフトバンク
障害・メンテナンス情報
https://www.softbank.jp/internet/info/maintenance/

ソフトバンクモバイル
https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/important/

楽天モバイル
https://plaza.rakuten.co.jp/rmobileinfo/



2024年1月 3日 (水)

令和6年能登半島地震

令和6年元日の夕方に発生した大地震です。

我が家では義母が羽咋出身、義父が能登部出身(今の鹿島郡中能登町))です。
家内経由で身内には大きな被害が無いことは判明しました。
(家内の実家はJA1YYE 日本工業大学の近くです。)

この大地震に合わせて

「QSOパーティどころでは無いだろ。延期して非常通信周波数は空けておけ」
という意見と
「非常通信周波数に留意しつつ予定通りで良い。被災地の方がワッチして、適切な局
(伝播状況が良さそうな局)にブレークを入れやすい環境が大切」
と言う意見が在る。

1 発災時刻を踏まえると、開始時刻まで15時間しか無い。
  中止指令が何所まで浸透するか。

2 通信途絶地域は限定的。

3 電波伝搬的にVUHF以上で1.3エリアから被害が大きい現地(能登半島北部)は
  通信は、そう簡単には出来ない。

4 HF帯は時刻や季節で変わる伝播状況は要考慮ではある。

5 総務省 電波利用ホームページ内。
  「アマチュア局による非常通信の考え方」
  https://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/amahijyo/
  の末尾

6 JARL 非常通信マニュアル
  https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-4_Hijou/emergency-communication-manual.pdf

5,6を踏まえれば

  「非常通信は、各免許人の判断で行うものであり、他人に強制されて行うものではない。」

を踏まえれば、答えは出てくる。

JARL本部ホムペでは トップページで
「非常通信周波数に留意し、(被災地等からの)ブレークに備えてください」という趣旨の投稿が有る。

JARL東京都支部もJARL本部に準じている。

他にも同様の表現の支部が在るが割愛します。

「自粛しろ」派の中に、「非常通信に留意しつつ予定通り」派をSNSで個人攻撃している方が散見するが、
「「自粛しろ」派は誰よりも率先して非常通信周波数をワッチし続けている。NYPには参加していない。
SNSも自粛(但し非常通信が実際に行われたときは情報発信する)。」を期待します。

私自身は 機材の都合で 7,050kHz LSB を主にワッチしています。

 

あけまして おめでとうございます。

2024年 あけまして おめでとうございます。

本年も よろしくおねがいいたします。

 

 

2023年12月31日 (日)

2023年 ありがとうございました。

3ヶ月ぶりの投稿です。

2023年も あと8時間ほどです。

今年は3月と9月に、アマチュア無線関連の規則と告示の改正施行が実施されました。
バンドプラン、記念局、体験運用など。

来年は 年明け直ぐにJARL社員と理事候補者選挙が在ります。
今年のJARL社員総会では 前代未聞の事象も発生しました。
前会長の電撃辞任と
「物証を一切示さない、起案責任者も明かさない理事解任決議案上程(刑法第172条に抵触すると思慮します)」
です。

「社員としての自分の行動に自信、信念が有る」なら、任期中の社員総会での各議案賛否
(理事候補者、監事候補者は、個人毎の賛否)と理由は公言できるはずです。
社員提案議案は、起案者も賛同者も起案理由を説明し、物証の提示が出来るはずです。
「社員は少なくともJARL会員にとっては公人」なのですから、
賛否と理由を少なくともJARL会員全てに公言し、物証を示せない方はダメなのです。

来年は どんな年になるか。
JARLの今後がどうなるか。

なにはともあれ、2023年はありがとう御座いました。
2024年も よろしくおねがいいたします。

 

2023年9月24日 (日)

新一括記載コード等 施行 誤変換が在るようです。


9月24日正午以降から、総務省免許情報サイトでの検索結果がアマチュア局は新一括記載コードになりました。
施行は9月25日からです。
私は「早くても9月27日、あるいは10月第1週から検索サイトは反映」と思っていました。


無線局事項書に書かれた無線従事者免許番号から自動変換のようですが、稀に誤変換されている方が居ます。

主にTwitterですが 見掛けた例。
1 社団局で四アマの範囲の免許なので4AMになるべきが構成員に三アマが居るからか3AMになっている。
  (これは制度上止むなしですが、構成員に変動が在ったときが問題です。
  たとえば「構成員に一アマ(相当資格含む)が居るから1AMになった」けど「構成員から一アマが居なくなった」
  ときは、どうなるでしょうか。残存構成員の最上位資格に変更申請が必須になるそうです)
  
2 「FCC Extra +二アマ、三アマ、四アマを持っていて、Extraで見なし一アマで1kW」免許なのに
  2AFになっている。

3 無線局事項書には書かなかったが、記載した資格とは別の資格(アマチュア局を操作できる)で
  反映されていた。
  例 移動しない局を同じコールサインで移動する局の常置場所と同一を含め、複数箇所で開設している。
    そのうち1局は一アマで1kW(設備共用または自分だけ)、残りは二アマ以下で必要な範囲の資格で
    開局していたら、全部1AFと1AMになった。

  例2 上記で複数箇所で200ワットの移動しない局を開設し、1局だけ一アマで開局、
     他は二アマのとき、移動する局も含めて全部1AFと1AMになった。

  要は「所持する資格の名寄せを行って、「アマチュア局を操作できる最上位資格で統一した」 ようです。

  当然、同じコールサインで複数箇所で開設していても各局毎の無線局事項書に記載したとおりの方も居る。

各自 適当なときに自分の免許情報を総務省サイトで確認したほうがよさそうです。

私は移動する局、移動しない局、私が代表者の社団局 共に誤記は在りませんでした。

2023年9月 6日 (水)

JARL 令和5年 社員総会 議事録雑感


今年のJARL社員総会 議事録が公開されました。
例年に無い早さですね。
議事録、速記録作成者に感謝します。

第5号議案で、取下に応じなかった18人の特定が可能ですね。
この18人は、来年の社員選挙では絶対に当選させてはダメです。
さらに その18人に支部役員、地方本部役員が居るなら、
支部長や地方本部長は一方的に直ちに罷免するべきですし、
支部長自身なら自主辞任するべきです。
罷免しないなら、その支部長や地方本部長は第5号議案は賛成したと見なします。

但し、その18人の方は、
起案した物証を示し、起案理由を説明した場合は別です。
なお物証も理由も 仮に再審議したら全議決権一致で賛成、
仮に裁判で争ったら 地球上の全裁判官が起案者勝訴とする
判決文を書くに足る内容に限ります。

起案者を罷免しない理由の公表も欲しいですね。
当然 地球上の全裁判官が罷免しない支部長が全面勝訴する物証と理由の提示はMUSTです。

私の本業目線では、
1 バグを見つけたら再現手順を明かす。
2 そのバグが仕様書の何所に違反しているかを示す。
3 そのバグが製品に及ぼす影響を示す。
4 バグ回避策を示す。
5 バグ回避策で修正できることを示す。
上記1~5について プロジェクトチーム全員が納得することがMUSTです。
上記の考えにより、
第5号誤案起案者として最後まで残った18人は、
(1) 起案理由とその物証の提示がMUSTです。
(2) (1)はJARL社員全議決権が賛同するものであることが理想的MUSTです。
(3) 仮に第5号議案が可決したとして、議決無効訴訟を起こしても
   起案者側が全面勝訴する物証を示す責任が在る。
何度も書いているが、社員としての責務が在ることを忘れるな。
少なくとも社員選挙で自分に投票した方が納得する理由の説明は必須です。
その説明ができない、説明しない、説明する気が無い と言うなら、
来年の選挙では出馬するな。出馬しても落選させるべきです。

上記18人の支部役職等は以下の通りです。
(各支部のホームページ等を参照しました)


支部長     6人
支部役員    7人
元地方本部役員 1人
支部役職無し  4人
それぞれが誰なのかは状況により追記で公開します。

法曹関係者さん
最終的に議案取り下げをしなかった18人には

刑法第百七十二条 虚偽告訴罪
「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、
三月以上十年以下の懲役に処する。」

を適用できるでしょうか。
適用できるなら、断固とした態度が必要だと思います。

2023年7月27日 (木)

BIG MOTOR問題。

BIG MOTOR問題。
流出した「経営計画書」内に、
パワハラ、モラハラとされても仕方が無い表現が随所に在る。
全てはそれが発端でしょ。
1 過重な売上ノルマ。
  「手段は問わない。ともかく数字を出せ。」という
  ニュアンスが強く感じられる。
2 「社長イエスマンになれない社員は去れ」と明記している。
  「上司の指示には(たとえ公序良俗、法令違反でも)
  問答無用で従え」というニュアンスが感じられる。
  別途書いたけど、
  「上司が道を誤ったとき、それを是正提言が出来る部下を大切にしない、排除する組織」
  は、やがて破綻します。
3 驚愕は「上司には部下の生殺与奪権を与える」という
  部分です。
4 報道に拠れば この経営計画書は全数回収指示が出たとか。
  パワハラ・モラハラ・法令に抵触するような指示命令指針が
  記載されているなら証拠隠滅ですね。
5 社員に対して社内連絡用LINEアカウントの削除を
  7月26日に命令したという報道が有る。
  「LINEアカウント削除でLINEでの通信履歴削除を行い、証拠隠滅を図った」
  と言われても当然ですね。
6 Twitterで流れてきた画像では「BIG MOTOR 店舗前の
  街路樹だけが不自然に枯死し伐採されている」画像が在る。
  「幹部による店舗巡回」時に、「落葉樹の落ち葉が1枚でも
  店舗敷地内に在ったら店長を罵倒し、降格も有り得る」を
  やっていたなら、店長は何をやるか。状況証拠だが、
  その可能性は十分在るでしょ。
  (これは一部の自治体が所轄警察署に被害届を出して捜査中だと聞く)
経営計画書は 一般的に言って「社外秘」で、
「流出させたら懲戒解雇も有り得る」のは当然ですが、
「その内容が至極まともなことばかりで、公序良俗や法令に抵触する部分が皆無」
ならば流出はしません。
「問題が有る部分が在る」から、
「その会社が 何らかの問題を起こしたとき」には
「経営計画書には こう書いてあるから 社員はこう動いた」
という物証として内容が流出
(少なくとも、捜査機関に証拠として、心ある社員(元含む)が提出する)するのは
仕方が無いですよ。

2023年7月23日 (日)

BIG MOTORの社内資料 欲しい社員、要らない社員

報道で流れてきたBIG MOTORの社内資料。
社員を4タイプに分けている。

1 社長イエスマンで仕事も出来る方は最優遇。

2 社長イエスマンで仕事が出来ない方は少し優遇。

3 反社長で仕事が出来る方には直ちに退職強要

4 反社長で仕事が出来ない方は退職勧奨。

そんな文言が在る。

毎年社員に配布する経営方針が出所だという。
賛否両論在るだろうが、社長の責任で明文化した点は評価する。
比較対象で某一般社団法人は、実質的に会長イエスマン、支部長イエスマン、地方本部長イエスマン
にならないと、支部役員、地方本部役員、直轄委員会委員にはなれないと言う悪しき慣習が在るからね。
これは本年6月25日以降から変わって欲しい。いや変わらなければならない。

幹部が道を誤りそうになった時に、適切な助言を行い、軌道修正を提案出来る人材を大切にしない組織は
破綻するしか無いからです。

2023年7月19日 (水)

JARL理事会報告。第66回報告から変わったこと。

昨日公開されたJARL理事会報告。第66回報告から変わりましたね。


1 Wordで作成してPDF出力したものですね。
  今まで(65回)は作成して印刷してスキャンしてPDF化でしょう。
  読みやすくなりました。
2 各議案で反対や保留した理事の名前も出ている。これは大きな進歩です。
  反対または保留の理由を聞きたいです。
  「理由は言えない」は有り得ません。言わないのは不誠実です。
  当然来年の理事候補者選挙で投票する際の参考にします。

3 参考。
(1) 第1号議案と第5号議案を保留した5人は同一人物です。
(2) 第2号の保留4人は上記5人中の4人です。
(3) 第4号議案の保留とした2人は(1)の5人中の2人です。
(4) とある理事1人は1,2,4,5号議案を保留にしています。

来年は社員と理事候補者選挙ですが、現時点で(4)が関東選出理事または全国理事ならば、
私には選択対象外です。
但し保留した理由に納得出来た場合は他の実績を踏まえて、その方に票を入れるか否かを決めます。
今のご時世、では 各理事個人のブログ、ホムペで、
公式議事録に載らない部分(賛成、反対、保留の理由は絶対必須)の公開は
少なくとも「JARL会員にとっての「公人」「の責務です。

自論ですが
「JARL社員、理事、監事、各支部役員、各地方本部役員は「日本のアマチュア無線家にとって「公人」」
なので「公人としての言動」には相応の責任が伴う。
社員にあっては社員総会での各議案賛否は理由と共に公開は必須である。理事の場合は理事会での各議案
賛否と理由の公開は必須である。」
です。
来年は社員と理事候補者の選挙が在ります。
続投を望む場合は、公開した各議案の賛否と理由の公開を元に、それに賛同する有権者が票を入れるでしょう。
理事の場合は社員総会で理事就任を社員が認めるか否かは、公開された賛否とその理由を元に社員が票を入れるでしょう。
賛否も理由も明かさないのでは「この社員(理事)は何を考えているのか」の判断ができませんので、
票を入れる対象には出来ません。

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