2016年9月26日 (月)

5.8GHz FPV とアマチュア無線

昨日、一昨日と、ビッグサイトで開催された
模型ホビーショウで、
(一財)日本ラジコン電波安全協会に協力して
東京都電波適正利用推進員協議会として周知啓発と
各種相談の応対をしていました。
 
2日間で扱った相談助言は10件。(過去最大件数)
そのうち6件が、
 
FPV(5.8GHz)とアマチュア無線
 
に関するものでした。
 
一部のFPVメーカーは、販売している
FPV(5.8GHz)について、
 
少なくとも四アマの資格と、アマチュア無線局の免許が
必要であることと、商用利用はできないことを
アピールする文言をカタログに掲載
 
のほか、メーカーによっては TSSやJARDで
保証認定を受けるための「送信機系統図」を実機に
添付しています。
 
推進員目線では、業界としてのこの動きは歓迎します。
 
アマチュア無線家としては、
 
「5.8GHzのFPVだけでの開局申請大歓迎」
やがて「FPV以外の楽しさに気付いてくれればよい」
 
と思っています。
 
de JO1EUJ 髙橋 俊光
東京都電波適正利用推進員協議会 会長
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員

2016年9月21日 (水)

iPhone7 の「総務省指定 MIC/KS」

発売されて間が無いiPhone7の筐体に「総務省指定 MIC/KS」
という表示があることが話題になっています。

この表示は、iPhoneシリーズで初めて「おサイフケータイ」機能が
搭載されたのが理由です。

「iPhone 7」の場合は
Model A1779 総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号

「iPhone 7 Plus」の場合は
Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号

という表示です。

1:おサイフケータイはFeliCaシステムを使っています。

2:FeliCaカードシステムは、電波法令上では

  高周波利用設備(誘導式読み書き通信設備)

  となっています。

3:筐体に所定の方式で所定の表示をすることが法令で
  定められています。

4:「無線機の技適マークと同じ意味」と考えて頂ければと
  思います。
  但し技適マークのように「一定の操作で画面表示で良い」
  とはなっていません。

5:他の「おサイフケータイ」機能が有る機種では、表示が無い
  場合が有りますが、これは
  「読み書き動作のための13.56MHzの電波を発信する機能が
  無い、カード側の機能のみ」の場合には
表示は不要だからです。
  電子マネーカードや交通系ICカード、各種セキュリティカード
  に「総務省指定」「MIC/KS」の表示が無いのは、この理由です。

  日本で使用される自動改札機、電子マネーなどのリーダライタ、
  セキュリティカードリーダ等のFeliCaカードリーダライタ機器には、
  筐体のどこかに必ず表示が有ります。

参照条文は

電波法第100条:
高周波利用設備の規定

電波法施行規則第44条第2号 (2):
高周波利用設備(誘導式読み書き通信設備)の規定

電波法施行規則第46条の4 別表第7号 図2:
筐体に表示する表示の規定

参考
関東総合通信局の案内
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koshuha/gaiyo/

電波法施行規則第46条の4  別表第7号
http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/word/020000231.doc


表示を消してしまうことは、自動車等で言えば、
ナンバープレートを外して走行したり、車台番号を消して走行する
と違反になるのと同様に、電波法令違犯行為となります。


東京都電波適正利用推進員協議会 会長
髙橋 俊光

2016年9月13日 (火)

韓国南部で地震発生。 非常通信の可能性有り。

9月12日午後8時32分(日本時間同)
韓国南東部でM5.8の地震発生。
 
最大震度は6弱という報道が有ります。
 
現地で、日本で言う非常通信が行われている
可能性を否定できません。
 
韓国は、日本ほど地震は起きません。
その点は考慮するべきかと思います。
 
de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長
 

2016年9月 1日 (木)

非常通信、非常通信業務、非常の場合の無線通信、緊急避難

非常通信等に関しての考察。

(当ブログバックナンバー)
難解部分 解説シリーズ第一回 「非常通信、非常通信業務、非常の場合の無線通信」の違い
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-f4e7.html

(1) 「非常通信業務(電波法施行規則第三条十四号)」
(2) 「非常通信(電波法第五十二条第四号)」
(3) 「非常の場合の無線通信(電波法第七十四条)」

この3つは全く別物です。

勘違いされやすい条文のひとつの
「電波法施行規則第三十三条の二 第二項(非常通信業務を行う局の無資格操作に関する規定)」
の上位条文は「電波法第39条」ですが、電波法第39条はアマチュア局には適用しませんから、
その下位規定の
「電波法施行規則第三十三条の二 第二項」もアマチュア局には適用しません。

電波法令上は、『非常時といえども、アマチュア局の操作を無資格者が行うことは禁止』です。
(但し 刑法等で定める「緊急避難行為」と見なされれば、情状酌量の余地はあります)

(当ブログバックナンバー)
緊急避難行為と無線局の無資格操作
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4aab.html

アマチュア局に限らず、「非常通信業務」を目的としない無線局において
無線従事者ではない者が単独で非常通信等を行うことは、
刑法に定める緊急避難行為に該当しない限り違法行為だそうです。

防災の日に寄せて。

1923年(大正12年)9月1日の関東大震災から93年。
今日を前後にした2週間ほどは、各地で防災訓練や
非常通信訓練が行われます。
アマチュア無線家としては、
「日ごろの(不特定多数の相手との)通信で培った技術が有れば、いざ非常通信時に
迷うことは無い」と思いますが、
自治体が絡む避難所の備品に関して、ときどき聞く話で、
「各避難拠点にデジタル簡易無線を装備したが、
乾電池を入れっぱなしで液漏れで使えなくなっていた」
「充電式電池が過放電で充電しても使えなかった」
などの事態も起きている例が有ると聞きます。
日ごろの点検保守と訓練での定期的な機能確認は必要でしょう。
『客観的に考えて「非常災害時に有益だから」という目的の
「学校に設置した社団のアマチュア局」』が有る場合が
有りますが、そのばあいでも、やはりアマチュア無線らしく、
日ごろから電波を出す(毎日では無くても良い)ことも必要
だと思います。


JARL制定の「非常通信マニュアル」を読み返して
みるのも良いと思います。

2016年8月27日 (土)

NHK受信料判決の考察。

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、
テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している
だけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を
求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、
受信料を払う必要はないとする判決を下しました。

考察してみます。

1:「電波法令上のテレビ放送局の通信の相手」は、
  無線局免許状には
  「本無線局の発射する周波数の電波が受信可能な受信設備」
  となっており、この『「受信設備」が何を指すのか』が論点になる。

2:「ワンセグ受信機能がある携帯電話を「携帯」していることは
  「受信設備を「設置」した」ことにはならない」
   というのが大野和明裁判長の判断でしょう。

  参考:

  放送法第2条1項十四号
  「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動
  するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信
  設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、
  衛星基幹放送以外のものをいう。
  
  と規定されています。
   『ワンセグ放送は、この「動受信用地上基幹放送」に該当するが、
  この条文の「設置」と「携帯」は別の意味だ。』が今回の判決理由の骨子でしょう。

 さらには、放送法第64条第1項の

  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
  協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
  ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送
  (音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送
  及び多重放送に該当しないものをいう。
  第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り
  受信することのできる受信設備のみを設置した者については、
  この限りでない。

  という規定に関して、
  「ただし、放送の受信を目的としない受信設備」
  の部分を
  「放送の受信が副次的な機能である場合は含まれない」
  という解釈をした可能性も有り得ますが、
  今回は『「設置」と「携帯」は別の意味だ』がキーポイントの
  ようです。

3:しからば、この大野和明裁判長は

  「FRS/GMRS等外国規格の携帯無線機、もしくは日本規格の
  携帯無線機を「電池を入れた状態で携帯している」だけでは
  「無線局の開設にはならない」と言うのか興味があります。

  この状況の場合は、過去の判例、摘発例では
  「容易に電波の発射が可能な状態ならば、電波法第4条で定める
  免許不要に該当する場合を除き、無線局の免許を受けなければ
  電波法第4条違反である」

  という観点があります。

  現に、FRS/GMRSやアマチュア無線機を使用した風俗営業店の客引きが、
  電波法第4条違反容疑で摘発されている例は枚挙に暇が有りません。
  (客引きが「無線機を携帯」しているだけ」ではなく、「実際に通信を行っている」
  という違いは有りますが、それを言うなら
  『「ワンセグ受信機能付き携帯電話でNHKテレビを視聴している」なら「携帯している
  だけ」とは言えない』という考えも成立しうると思います)

4:NHKは『「受信設備」とは「電波を受けるための電気的設備」という解釈
  (電波法施行規則第2条第35号の「送信設備」同36号の「送信装置」などを参考)が有る
  ので、当然「ワンセグ受信機能」も「受信設備」に含まれます。
  したがって、協会の放送を受信可能な機能が有れば、放送法第64条の「設置」にあたり
  契約の対象です。』

  として控訴するそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000126-mai-soci

参考
「弁護士ドットコム」 8月26日付
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決
https://www.bengo4.com/internet/n_5038/

判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた
放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」と
するNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

【午後4時35分追記】
判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置に
ついての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」
とのコメントを発表した。今後もテレビを持たないワンセグ携帯の
所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。

2016年8月24日 (水)

ミャンマーで地震発生 M6.8

ミャンマーで地震発生

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000167-jij-asia

ミャンマー地震では念のため下記に注意。
「ミャンマーではアマチュア無線自体が許可されていない」
という情報がありますが、周辺国で行われて居る可能性等を
考慮するべきと思われます。
 
3600kHz (All Modes ±5kHz),
7110kHz (All Modes ±5kHz),
14300kHz (All Modes ±5kHz),
18160kHz (All Modes ±5kHz),
21360kHz (All Modes ±5kHz)
 
上記周波数のソースはIARLの以下のURLです。
PDFの81ページ参照
http://www.iaru.org/uploads/1/3/0/7/13073366/emcomm_guide_1jan2015.pdf

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

イタリア地震 M6.2  7,060kHz などIARU非常通信周波数に配慮を

イタリアで大地震が発生しました。

I0SNY  Mr. Nicola Sanna さんなどからの情報です。

現地では非常通信が行われていると。

これに伴い、7,060kHzなどIARU非常通信周波数は
極力クリアにしてくださいとのことです。

 3,760kHz
 7,060kHz
14,300kHz
18,160kHz
21,360kHz

http://www.iaru.org/uploads/1/3/0/7/13073366/emergencycenterofactivityfrequencies.pdf

News reports indicate that atleast 40 people died.
  Italian Radio Amateurs are conducting emergency traffic on the Amateur Radio Bands.
  Please keep the following frequencies clear for Emergency traffic:
  7060 plus/minus 10 kc.
  7045 - 6990.
  3643.5
  Network of Prefectures:
  Voice
  7045, 3643
  PSK 31
  6990, 3580.

http://dxnews.com/earthquake_italy_amateur_radio/

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

2016年8月23日 (火)

ハムフェア2016

搬入日から3日間通い詰めました。

1日目は JARD25周年記念祝賀会と、
Facebookの「JT65 JT9 デジタルモードのinformation exchange」
グループの飲み会を時間差参加しました。

2日間の来場者数は、昨年より少し多かったのではないかと思っています。

アイボールしていただいた皆さん ありがとうございました。

2016年8月11日 (木)

用語解説シリーズ 第78回 「電磁波の測定」

とあるサイトに書いてある

『建物内であっても、携帯電話や無線LANなどの「高周波」と

呼ばれる電磁波は技術的に測定することができません。』

ですが,

(1) 携帯電話各社が行っている伝搬調査。

(2) スペアナをお持ちで、2.4帯にも出ているアマチュア無線家の
    方が時々公表する、2400帯の無線LAN等の状況。

(3)  各放送事業者が行うサービスエリア測定

(4)  アマチュア局等で行う「電波防護指針」を確認するための
  電界強度調査。

他にも例はいろいろありますが、それらも含めて(1)~(4)は
広義的には
 

「(それぞれが使う周波数の)電磁波の強度測定」 

です。


一般の方々(無線従事者免許をお持ちでは無い)に分かり易く言うなら、

(5) 携帯電話(スマホ)の「圏外表示」を含む「電波強度表示」

(6) テレビの「受信している放送波の強度表示」

がありますが、

(5)は携帯電話基地局からの電波(電磁波)の強さ、

(6)は放送局(テレビ塔)や放送衛星、通信衛星(スカパー)

からの電波(電磁波)の強さを各機器の内部で測定しているのです。

「高周波の電磁波は技術的に測定できない」と言うのならば、
(1)~(6)は何を測定しているのでしょう。
とあるサイトの説明は不十分だと思います。

そのサイトは総務省で言うところの「登録点検事業者」
のものではありません。
従って、無線局落成検査時の各種測定や、放送局や携帯
電話基地局の電界調査など、電波法令上の測定には
応じてくれないようです。

«旧スプリアス機の扱い JARDが保証開始予定