2016年12月11日 (日)

5MHz帯が国際割当に追加

平成28年12月8日に周波数割当計画の変更告示が公布されました。

それによれば、先に行われた
国際電気通信連合(ITU)2015 年世界無線通信会議(WRC-15)
(平成27 年(2015年)11 月2日から同年11 月27 日まで スイス国
ジュネーブにて開催)の審議結果を受けて、ITU 憲章及び条約に規定
する無線通信規則の一部改正が発効されることに伴い、

国際的な周波数割当で5,351.5kHz~5,366.5kHzが二次業務として
アマチュアに割当になったことを、国内の計画表のうち「国際割当」に
反映するものが含まれています。但し国内割当はまだです。

国内割当のためには、少なくとも5,351.5kHz~5,366.5kHzを使用している
他の業務が別の周波数にQSYすることが原則必須です。

しかし、国際的にもアマチュアは二次業務ですから、一次業務の
割当に対して、QSYを要請することはITU-RRでは明確に禁止していますし、
アマチュアは等価当方輻射電力が基本15ワット、(地域によっては20ワットや25ワット)
に制限されていることを踏まえれば、国内割当をアマチュア専用にすることは困難で、
一次業務の局とは、アマチュアは二次業務として共用になると思われます。

この告示改正のために行われたパブリックコメントの結果が12月8日に公表されています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208809&Mode=2

3件のアマチュア無線家からの意見がありますが、
うち2件は「同時に国内割当も変更して欲しい」という趣旨が含まれています。

おそらく、この意見を出した方の目線では

『国内割当も変更すると同時に、
「アマチュア局が動作することを許される周波数帯」と
「アマチュア業務に使用する電波型式及び周波数の使用区別」の
両告示も同時改正でなければ賛成しなかった』

と思われますが、同時変更は今までのアマチュアバンド追加の
法令や告示変更手順を踏まえると無理です。
137kHz帯や472kHz帯が実際に使用できるようになるまでと同様の手順は必要です。

2016年12月 7日 (水)

インドネシア大地震 非常通信にご協力を

12月7日05:03(現地時間)、インドネシア・スマトラ島のアチェ州で
マグニチュード6.5の強い地震が発生し大きな被害を与えています。

下記の周波数はクリアにするよう、ご協力をお願いいたします。

IARU提唱非常通信周波数
3600kHz (All Modes ±5kHz),
7110kHz (All Modes ±5kHz),
14300kHz (All Modes ±5kHz),
18160kHz (All Modes ±5kHz),
21360kHz (All Modes ±5kHz)

JARLの速報
http://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/News2016/2016_news-12.htm#1207

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

JARL東京都支部 支部大会とニューカマーセミナー

1:ニューカマーセミナー
  日時 平成29年1月29日(日)10:00~16:00(受付9:00~)
  場所 武蔵野市立「かたらいの道市民スペース」
      武蔵野市中町1-11-16

  詳細
  http://www.jarl-tokyo.com/2016newcomer.html

2:支部大会

  日時: 平成29年320日(月・春分の日)
  場所: 武蔵野スイングホール11F「レインボーサロン」
  
     武蔵野市境2-14-1

 詳細

    http://www.jarl-tokyo.com/2016shibutaikai2.html

2016年12月 3日 (土)

違法な運用を繰り返す無線局を摘発(埼玉県吉川市)

平成28年12月2日
違法な運用を繰り返す無線局を摘発
≪埼玉県吉川警察署と共同で電波法違反の無線局の取締り実施≫
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/28/1202k2.html
>>埼玉県吉川市在住の男性(72歳) 無線局の運用違反
>>(指定外周波数の電波発射)

参考:
平成27年3月30日
電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/27/0330k2.html

>>総務省関東総合通信局は、電波法に違反した、埼玉県吉川市在住の
>>アマチュア無線局の免許人(男性70歳)に対して69日間の無線局の運用停止処分
>>及び無線従事者の従事停止処分を行いました。

平成27年の報道では「アマチュア無線に許可されていない周波数を使用した違反」
と報道されていますが、平成28年12月2日付けでは
「平成27年3月に関東総合通信局から69日間の無線局の運用停止処分と
無線従事者の従事停止処分を受けたにもかかわらず、その後、
再び27MHz帯周波数での運用を確認した」と具体的に書かれて
います。

平成27年に摘発された際は、

(1) 電波法第76条による無線局の免許の停止 69日間
(2) 電波法第79条による無線従事者免許の停止 69日間

が行われました。これは最大3ヶ月間のうち69日ですから、かなり重い停止処分です。

今回は、「再犯」ですから、
電波法第110条第5号も適用されることになり、書類送検されたわけです。
もちろん電波法第76条による無線局の免許への処分と電波法第79条による
無線従事者免許への処分も行われ、今回は取消も有り得るでしょう。
罰金になる場合は、相当な高額(数十万円、最大で百万円)になると思われます。
理由は単純で、「1年前に免許停止を受けていながらの再犯」ですから、
情状面で不利です。


de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL 東京都支部監査指導委員
JARL 関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

2016年12月 1日 (木)

関東地区の電波適正利用推進員の追加募集

関東総合通信局では、平成29年4月1日から2年間を
任期とする電波適正利用推進員の追加募集を行います。


リンク先をご覧になり、
要項にしたがって応募してください。
 
他の地区の方も、お住まいの地区を管轄する
総合通信局のホームページを参照して、
追加募集がある場合は同様に応募してください。
(他地域でも順次募集を行う予定です)

参考:
関東総合通信局
電波適正利用推進員の追加募集について
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/28/1201rk.html
 
de JO1EUJ 髙橋 俊光
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

平成28年12月3日
 16:00追記
信越でも募集開始です。

2016年11月24日 (木)

1200MHzレピータに関わるパブコメ結果。

意見提出は法人2件、個人2件。
 1200MHzレピータの免許人はJARLなのに、
JARLからの意見が無いのは寂しい。

JARLの性格上、持ち回り理事会もしくは定例理事会で
提出する意見を推敲、稟議してから提出しなければならない
はずなので、間に合わなかったか。

1200MHz帯のレピータの免許人はJARLであることを踏まえれば、
(8)の「アマチュア局のうちレピータ局の空中線電力は1W以下
という部分は直接の利害関係者であるから、意見を出すべきだった
と思います。
 

個人の意見2件のうち片方では経過措置を求めており、それに対して

「既存局については、基本的には設備等の変更又は再免許までの間に
減力していただくこととなります。
免許人である「一般社団法人日本アマチュア無線連盟」と調整の上
今後、適切に進めさせていただきます。」

と総務省はコメントしているので、その協議結果はJARLは公表するでしょう。

パブコメ結果は下記URLから。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000124.html


参考
2016年10月21日 (金) 当ブログ
総務省 パブリックコメント 1280MHzレピータに関わります
http://jo1euj-tom.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/1280mhz-0a3d.html

2016年11月19日 (土)

開局35年目

今日 平成28年11月19日は、私の「移動するアマチュア局」
に関しては節目の日です。

最初の免許の日は「昭和56年11月20日」です。
そう 今日で35年目なのです。

明日以降の再免許は平成28年4月4日に完了しています。

これからも 当ブログをよろしくお願いいたします。
もちろん 私がオンエアしているときにも、よろしくお願い
いたします。

2016年11月15日 (火)

狩猟解禁と狩猟家による不法局対応

今年も11月15日を迎え、本州では、いわゆる「猟期」に
入りました。来年2月15日までですね。

各地の猟場では、狩猟家による不法局、違法局が確認できる
機会が増えますが、熱心さのあまりの深追いは禁物です。

地道な「電波法第80条による報告」しかありません。
「なかなか取締に来てくれない」という思いは大きいと思いますが、
総合通信局の電波監視官だけではなく、
取締場所を管轄する警察暑の強力が必須です。

また、被疑車両を誘導し、停車させ、検問を行うのには
相当のスペ-スを必要としますので、取締場所も問題
なのだそうです。

猟期に関して
https://www.env.go.jp/nature/choju/hunt/hunt2.html

ドッグマーカーには、アマチュアバンドを使ったものが有りますが、
その場合は不法局、違法局となってしまいます。
また、アマチュア無線の免許を持っている者同士の通信でも、
狩猟に関する内容の通信は問題になる場合が有ります。
関連案内(関東総合通信局)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/re/info/dog/

合法のドッグマーカーの例 メーカー(古野電気)の案内
https://www.furuno.co.jp/news/all_category/20140902_001.html

de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部区域社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

2016年11月13日 (日)

ニュージーランドで大地震発生。 念のため非常通信に警戒を。

日本時間11月13日20:02頃、ニュージーランド南島付近を
震源とするM7.8の地震が発生し、PTWCは現地で津波を
観測したと発表しました。

気象庁によると、この地震による日本への津波の影響は
ありません。

なお、この地震の後もニュージーランド南島付近を震源とする
地震が相次いでおり、13日20:32頃にはM6.2の地震が
発生しています。
【11月13日21:50現在、レスキューナウまとめ】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000009-rescuenow-int


ニュージーランドは第3地域です。
下記周波数で非常通信が行われる可能性が有ります。

3600kHz (All Modes ±5kHz),
7110kHz (All Modes ±5kHz),
14300kHz (All Modes ±5kHz),
18160kHz (All Modes ±5kHz),
21360kHz (All Modes ±5kHz)

上記周波数のソースはIARLの以下のURLです。
PDFの82ページ参照
http://www.iaru.org/uploads/1/3/0/7/13073366/emcommguide_1sept2016.pdf


de JO1EUJ 髙橋 俊光
JARL東京都支部監査指導委員
JARL関東地方本部社員
東京都電波適正利用推進員協議会 会長

11月14日 05:10追記

下記情報に依れば 14,300kHzで非常通信実施中とのこと。
https://forums.qrz.com/index.php?threads%2Fearthquake-and-tsunami-new-zealand.544354%2F


平成28年11月14日 06:25追記

当初報
http://earthquaketrack.com/quakes/2016-11-13-11-02-57-utc-7-4-10

マグニチュード7.8に訂正
http://earthquaketrack.com/quakes/2016-11-13-11-02-56-utc-7-8-23

2016年11月 8日 (火)

持っていない設備、社団の構成員名義貸しと刑法第157条

無線局の免許を申請する際に、「実際には無い設備」を「工事設計書」に記載し、
それによって無線局の免許を受けた場合を考えます。

アマチュア局の場合は、購入予定や自作予定のものを記載しますが、
「実際には買うつもりが無い」のに「免許される周波数帯、電波型式を広くしよう」
として記載することが行われる場合が有るようです。
(現実に、とある雑誌においては、何年か前に「できるだけ少ない数の無線機で、
できるだけ多くの周波数帯、電波型式の免許を受ける方法」として記事が載ったこと
が有ります)

工事設計書に虚偽記載をし、その結果無線局免許状が発給された場合は、
刑法第157条の公正証書原本不実記載等罪または同第2項の免状等不実記載罪に
問われる可能性が有ります。

実際には無い設備を工事設計書に記載し、
無線局免許状にその設備に基づく周波数、電波型式、空中線電力の記載を受けた場合は、
刑法第157条第2項の
「公務員に対し虚偽の申立てをして,免状,鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者」
という要件を満たすことになり得ます。



社団のアマチュア局の場合は、2名以上の「アマチュア局を操作できる無線従事者」
が必要です。
この場合、構成員名簿(無線従事者選任届)に名義貸し行為が在った場合も、
刑法第157条第2項の免状等不実記載罪に問われる可能性が有ります。

自分自身以外に、たまたま無線従事者免許証番号、氏名等の
「構成員名簿記載内容」を知った他人の情報を構成員名簿に記載して、
構成員2名以上として社団のアマチュア局の申請を行った場合
でも、
工事設計等が適正で有れば、社団のアマチュア局の免許状は発給されます。

この場合、構成員名簿に勝手に記載された方が、
「その社団局、知らないよ」と言った場合には、どうなるでしょうか。

また、「構成員名簿に載っているのは知っているが、社団局を開設するために名前を
貸した」
という場合も問題になる可能性が有ります。

現実に取り締まるか否かは別にして、
「持っていない設備」や「構成員の名義貸し」は
刑法第157条および同第2項に問われる可能性があることは、知っておくべきだと思います。

刑法第157条 公正証書原本不実記載罪の解説ページ
http://park.geocities.jp/funotch/keiho/kakuron/shakaihoueki2/koukyonoshinyo/17/157.html

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